「『1人当たり』で比較すると日本経済は最低」という挑発的な記事ですが、データ解釈に疑問があります。*1 toyokeizai.net デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論 作者: デービッドアトキンソン,David Atkinson出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 世界銀行の高所得（high income）国・地域のデータに基づいて検証します。日本は赤、他のG7諸国は黄緑で表示します。 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位） 1人当たりGNI（Atlas method）を比較すると、「先進国」の範囲によりますが最下位とは言えません。 1人あたり輸出額は世界第44位 ルクセンブルク等が突出しているので、5位のスイスから表示します。 G7で日本の次に少ないのはアメリカですが、両国に共通するのは輸

日本の名目GDPが1997年度のピークを未だに下回り続けている一因は、公的固定資本形成が95年度のピークから半減していることにあります。 公的固定資本形成がGDPに占める割合は、バブル期の7%からバブル崩壊後の92～96年度には8%台に高まりましたが、その後は急低下し、2005年度以降は4%台となっています。 次に、内閣府の「県民経済計算」から、東京都と大阪府の公的固定資本形成の動向をグラフで確認します。 小泉政権の構造改革が本格化した時期から、東京都の対全国シェアが急上昇しています。*1 一方、大阪府の対全国シェアは低迷を続けています。 1980年度を1として指数化すると、構造改革本格化以降の乖離が顕著です。 近年の大阪から東京への人口移動は、公共投資の動向を反映しているようにも見えます。東京は「インフラ投資が人を引き付ける／人が増えるからインフラ投資が必要になる」の好循環で、大阪はその

こちらの記事（↓）で知りましたが、*1 新著『自由のジレンマを解く』紹介／サンダースとスティグリッツのマイナス金利論 アメリカ大統領選挙で注目を集める民主党のバーニー・サンダース候補が、Fedの超過準備への付利を"insane"と批判していました。 http://www.nytimes.com/2015/12/23/opinion/bernie-sanders-to-rein-in-wall-street-fix-the-fed.html …, the Fed must stop providing incentives for banks to keep money out of the economy. Since 2008, the Fed has been paying financial institutions interest on excess reserves parke

日本銀行のマイナス金利政策で明らかになったのは、量的・質的金融緩和の根拠となっていたいわゆる「岩田理論」が、リフレ派にもまったく理解されていなかった／あるいはあっさり放棄されたという衝撃の事実です。 まずは、量的・質的金融緩和に関する岩田副総裁のロジックを改めて確認します。*1 市場参加者の予想インフレ率が上昇するのは、日本銀行が2％の物価安定目標の達成を強く約束し、その目的達成のために民間に供給するお金（このお金は現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計で、「マネタリーベース」と呼ばれます）の量を大幅に増やし続ければ、将来、銀行の貸出等が増え始め、その結果、世の中に多くの貨幣（貨幣とは現金と預金の合計です）が出回るようになる、と市場参加者が予想するようになるためです。将来、貨幣が増えれば、その貨幣の一部が物やサービスの購入に向けられるため、インフレ率は上昇するだろう、と予想されるわ

日本銀行が超過準備に0.1%の利息を付していることを異常に問題視する人が（特にリフレ派に？）見受けられます。 超過準備は日銀が銀行等から受け入れている当座預金の一部なので、原則的には無利子ですが、2008年10月31日の補完当座預金制度の導入時に時限的措置として利息が付されることになりました。 積極的な資金供給の下では、日本銀行の政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）がその誘導目標から大きく下方に乖離する可能性がある。*1 補完当座預金制度は、臨時の措置として、いわゆる「超過準備」に対して、コールレートの誘導目標を下回る利率によって利息を付すものである。本制度の導入によって、コールレートを目標水準に適切に誘導しつつ、積極的な資金供給を一層円滑に行い得るようになり、金融調節面での対応力の強化につながるものと考えている。 2001～06年の量的緩和期には、無担保コールレートがゼロ

量的・質的金融緩和が（リフレ派の）期待通りの成果を上げていないためか、銀行批判が強まっています。 diamond.jp 銀行の異様な行動は、最新の日銀の資金循環勘定のポートフォリオからも確認できる。 ここで、預金取扱機関で、現預金が403兆円と、全体の資産1826兆円のうち22％を占めているのは驚くほかない。このうち日銀当座預金は250兆円である。この数字の異常さは、保険・年金基金の現預金は23兆円で全体の資産594兆円のわずか4％であるのと比べると一目瞭然だ。銀行は、これほどに日銀当座預金の0.1％に引きずられているのだ。 銀行は、2200億円の「お小遣い」を守るために必死なので、貸出がおろそかになっているのだ。 保険・年金基金は預金取扱機関と違って日本銀行に当座預金口座を開設していないので、当然、資産に日銀当座預金（預け金）はありません。なので、保険・年金基金と比べた日銀当座預金の多さ

日本銀行のマイナス金利導入の影響で、10年国債金利までがマイナスに突入しました。 www.bloomberg.co.jp 現時点では、日銀の狙い通りにイールドカーブが押し下げられています。 しかしながら、国債金利の10bp程度の低下が、経済活動をどの程度刺激するかは不明です。あくまでも現時点の事ではありますが、（おそらく期待とは逆に）急な円高・株安が進んでいます。 国債金利がマイナスになっている根本的な原因は、日銀が量的・質的金融緩和として国債の大量買い入れを続けていることにあります。既に、国債等の約1/3を日銀が保有しています。 マイナス金利が広がることは、国債市場の投機色を強めるとの見方があります。 マイナス金利 作者: 徳勝礼子出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2015/11/27メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 国債金利がマイナスならば、キャリーは

日本銀行が思い切ってマネタリーベースを供給すれば、デフレ脱却と持続的成長が速やかに実現すると主張し、白川前日本銀行総裁を厳しく非難していたリフレ派の代表格・浜田宏一がいい意味で転向しています。 白川方明・日本銀行総裁への公開書簡 www.sankei.com 「一番の原因は企業セクターにあるのじゃないかとも思います。企業は賃金をなるだけ上げず、配当も配らないで金融資産ばかりを持つ。企業のおカネに対する執着、流動性が高い準貨幣（換金化しやすい金融商品＝筆者注）をいっぱい持つということが、岩田規久男日銀副総裁のいうインフレ期待を妨げるんです」 「私は以前、賃上げについてはマーケットに任せておけと言っていましたが、最近は安倍首相と同じように、賃金も配ってくださいということに賛成しています。日本の労働市場に完全競争があるという考え方は間違いですね。構造要因が障害になっている。労働需給関係がタイトに

クルーグマンは日本が「臆病の罠」に囚われていると分析しています。 http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/20/rethinking-japan/ This observation suggests that even in the best case Japan may face a version of the timidity trap.*1 インフレ目標達成前を待てずに早まって財政健全化に着手してしまうことが、インフレ目標達成→実質金利低下→「低いトラップ」から「高い均衡」への遷移を妨げている、という見方です。 http://krugman.blogs.nytimes.com/2014/03/21/timid-analysis-wonkish/ This observation suggests that even in the best

クルーグマンが日本経済を金融政策によって復活させることに弱気になってきた一因は、人口動態にあります。 http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/20/rethinking-japan/ But what is this future period of Wicksellian normality of which we speak? Japan has awesomely unfavorable demographics: Japan looks like a country in which a negative Wicksellian rate is a more or less permanent condition. If that’s the reality, even a credible promise to be irresponsi

リフレ政策を「中央銀行が将来のマネタリーベースを大幅に増やすことにコミットする→将来の物価水準の予測値が上昇する→予想インフレ率が上昇する→実質金利低下」とするなら、その「教祖」は1998年に"managed inflation"を提言したクルーグマンです。 下のリンク先記事からも明らかなように、クルーグマンは拡張的財政政策の有効性は認めていたものの、 P. Krugman "Japan's Trap" Japanese 日本はすでに、ものすごい公共事業支出で経済を刺激しようとしたけど、失敗してる。しかも事業のほとんどは、どうしようもなく無駄なものばかり。…無駄な支出でもないよりましではある。でも、政府にも予算の制約ってものがある。 P. Krugman "FURTHER NOTES ON JAPAN'S LIQUIDITY TRAP" Japanese 日本の長期的な財政状況はいささか不

リフレ派が続々と財政出動を求め始めています。 jp.wsj.com 景気停滞の原因が消費税率引き上げだとすると、量的・質的金融緩和にはそのマイナス効果を打ち消すほどのプラス効果がなかったことを意味します。 岩田さんと黒田さんとスティグリッツさんの話 今でも私は消費税引き上げはやめた方がいいと断固言い続けますけど、しかし、岩田さんのこの論文を読んで、現実問題として景気挫折の可能性は消えたと思いました。 断言しましょう。大変な好景気がやってきます。バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。 量的緩和の効果がはかばかしくないのは日本に限ったことではありません。 gendai.ismedia.jp インフレ率がなかなか目標の2％近傍に到達しないことから、先進主要国では依然としてゼロ金利政策が継続中である。 リーマンショック後の経済構造では、金融政策のみでインフレ率を引き上げよ

2014年度の日本の名目GDPは491兆円で、1997年度のピーク521兆円を6%下回り、1992・93年度とほぼ同水準です。グラフにすると、日本経済の「大停滞」が一目瞭然です。*1 日本経済が停滞に陥った原因を探るために、「法人企業統計調査」と比較します。*2 名目GDPと人件費計はほぼ連動している。 21世紀に入ってから経常利益と配当金計が名目GDPから乖離して急増している。 企業（特に製造業）の行動が「人件費を抑制して利益を増やす」に変化したことの反映と考えられます。 賃金が増えない理由として次のような見方もありますが、 blogos.com 実質賃金を上昇させるためには、最終的に企業の生産性を向上させる以外に方法はありません。しかし日本企業は現在の事業モデルを大きく変えることには消極的で、その結果、賃金の伸びも限定的なレベルにとどまっています。 金融危機が生じた1990年代末から、

日本経済が外人様のカネによって下支えされていることを示す統計が昨日発表されています。 www.sankei.com このペースが続けば、2015年は3兆円を超えそうです。 一方、国内の家計消費は低迷しています。 アベノミクスの恩恵は、日本人よりも外人が受け取っているようです。これでいいのでしょうか。 totb.hatenablog.com おまけ

2015-06-27 経済政策としての格差縮小 富裕層をさらに富ませると経済全体の成長率が低下するというIMFの調査論文が発表されています。 Inequality's Toll on Growthblog-imfdirect.imf.org It turns out that making the rich richer by one percentage point lowers GDP growth in a country over five years by 0.08 percentage points—whereas making the poor and the middle class one percentage point richer can raise GDP growth by as much as 0.38 percentage points. 逆に、貧困層・中間

日本銀行に「もっとおカネを刷れ」と言ったクルーグマンですが、一方では、Fedの準備預金激増策が高インフレを招かないことは当然と書いています。 The Inflationista Puzzle http://t.co/EH5RIznoW8 — Paul Krugman (@NYTimeskrugman) 2015, 6月 2 下のグラフが、その"solid recent empirical evidence"です。 一見矛盾しているようですが、クルーグマンは、ゼロ金利下ではマネタリーベース激増に（予想）インフレ率引き上げ効果はなくなるが、中央銀行のコミットメントには引き上げ効果があると説明していました。 復活だぁっ！　日本の不況と流動性トラップの逆襲 流動性トラップにはまった国――つまりマネーサプライを増やしても何の影響もないところ――がインフレを実現するにはどうすればいいだろう。これまで見

量的緩和の有効性について転向したクルーグマンですが、またもや日本銀行に「おカネをもっと刷れ」と言ったようです。 gendai.ismedia.jp 日本には十分な国内資産があるため、ギリシャのようにデフォルトの懸念にさらされることはありません。それより重要なのはおカネをもっと刷って、デフレから完全に脱却することなのです。 「おカネを刷る」は、実際には日銀が銀行等が保有する国債等を日銀当座預金と交換することを意味します。 business.nikkeibp.co.jp 今の日銀の異次元緩和は厳密には紙幣印刷ではない。日銀の口座に準備預金が積み上がっているだけで、実際に市中に紙幣がどんどん出回っているわけではないからです。その準備預金も金利がゼロではなくて、わずかながらも金利をつけている、資産の性質から言うと、短期国債と変わりません。この意味で異次元緩和は、長期の国債を買って、それを短期の国債

2015-05-09 中央銀行はマネーストックを増やせる 日本のリフレ派の梯子を外したクルーグマンが、「中央銀行はbroad money（マネーサプライ、マネーストック）をコントロールできない」と強調しています。 The Fed Does Not Control the Money Supply http://t.co/h655fLCgp3 — Paul Krugman (@NYTimeskrugman) 2015, 5月 6 … broad monetary aggregates that include deposits are largely immune to Fed influence.  By the way, in discussing monetary policy I sometimes write “money supply” as shorthand for “mon

2015-02-28 MBは増えるがインフレ率は下がる インフレ率の低下が鮮明です。2013年4月の量的・質的金融緩和開始時の目標「2年で2%」の実現は絶望的で、 白川前総裁時代までの日本銀行を罵倒していた論者の「理論」の実証実験が失敗に終わりつつあるようです。 消費者物価1月は税除き前年比0.2％、2月はさらにプラス幅縮小へ | Reuters 消費者物価1月は税除き前年比0.2％、2月はさらにプラス幅縮小へ | Reuters 日銀当座預金残高は40兆円→180兆円へと4.5倍に激増しましたが、インフレ率は逆戻りしています。 このことは、リフレ派が唱えていた「超過準備にはインフレ率引き上げ効果がある」「銀行が保有する国債を日銀当座預金に置き換えるとインフレ率が高まる」が棄却されたことを意味していると言えるでしょう。 「消費税率引き上げが無ければ、インフレ率は低下していなかった」という反

2014-12-13 銀行の国債購入の「原資」 財政・国債 金融 国債破綻論と'popular misconception'の関係について。 格付け機関フィッチが日本の政府債務格付けをネガティブ・ウォッチに　個人として自分の財産の保全について考え直す好機 : Market Hack 格付け機関フィッチが日本の政府債務格付けをネガティブ・ウォッチに 個人として自分の財産の保全について考え直す好機 - Market Hack 銀行は、われわれから借りたお金で国債を買ったり、企業などへの貸付に回したりしています。 「20万部突破」の注目の書にも、同じ理解が見られます。 資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書)作者: 水野和夫出版社/メーカー: 集英社発売日: 2014/03/14メディア: 新書この商品を含むブログ (28件) を見る 日本は現在、ストックとして1000兆円の借金があり、フロー