日銀が国債を大量に買っても、国力を維持すれば円の暴落も財政破綻も起きない 黒田日銀の10年とは～門間一夫さんに聞く（後編） 原真人　朝日新聞　編集委員 みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストで元日銀理事の門間一夫さんは、国債市場を混乱させる原因となっている日銀の「イールドカーブ・コントロール」（YCC＝長短金利操作）の撤廃を主張する。ただしそれはあくまで現在起きている副作用を軽減するための枠組み変更であり、金融緩和自体はまだまだ必要である、とも言う。黒田日銀の10年についても異次元緩和をやることは避けようがなかった、としている。どういうことか。前編に引き続き聞く。 「市場は支配できる」というおごり ――日銀が理想的なイールドカーブや長期金利を「コントロール」する、と言ってしまったのは日銀のおごりだったのではないですか。もともと日銀は「中央銀行に短期金利はコントロールでき

ブラックホール画像の解釈をめぐる研究者間の論争 結論以上に重要なのは独立な再検証と真摯な科学的議論 須藤靖　東京大学教授（宇宙物理学） 2022年5月18日の記事で、国際共同プロジェクトEvent Horizon Telescope（事象の地平線望遠鏡、以下EHT）が、天の川銀河の中心にある超巨大ブラックホールのシャドーを撮影したことを紹介した。実はこれは2例目で、最初は2019年4月10日に発表された、楕円銀河M87の中心にある超巨大ブラックホールのシャドーの観測であった。この3年前の解析結果の解釈に疑問を唱えた論文が、2022年6月30日に出版された。あらかじめ強調しておくと、私には両者の主張のどちらが正しいかを見極めることは困難だ。科学の最先端における論争は、その分野の専門家でない限り（さらに言えば、仮に専門家であったとしても）、適切な判断を下すことは容易ではない。むしろ今回の目的は

皆「科学的根拠」を勘違いしている 信頼できる結論は、厳格な比較試験なしには得られない 浜谷陸太　医師、疫学修士 新型コロナ感染症（COVID-19）流行で明らかになった一つのことは、多くの人（有識者と呼ばれる人を含む）が「科学的根拠（エビデンス）」を正しく理解していないことであった。公衆衛生学、とくに疫学を研究している筆者からみると、科学的根拠がないのにあるかのように語られること、逆に、あるのにないような議論を目にすることがあまりにも多かった。うがいやマスク、空間除菌、COVID-19治療薬、ワクチンの有効性など、枚挙にいとまがない。公衆衛生（ひいては医学一般）における「科学的根拠」とは何か、この寄稿ではっきりさせて頂ければ幸いである。 因果関係は簡単には検証できない （多くの）医学・疫学研究の目的は、「AをすればBが起こる（治る、予防できる、等々）」という因果関係を検証することである。

米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎／上 アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか 清義明　ルポライター 前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。 この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。 トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってし

4部門で1位という史上初の快挙 日本のスーパーコンピューター（スパコン）「富岳」（理化学研究所／富士通）が6月22日に発表されたTop500ランキングで1位を獲得した。さらにAI向けの計算を競うHPL-AIをはじめ、合わせて4部門で1位を獲得するという史上初の快挙を成し遂げた。日本のフラグシップ（旗艦）スーパーコンピューターと名乗るだけある華々しいデビューとなった。 「富岳」の性能は2位の米国「Summit」の2.8倍となっており、圧倒的な性能を世界に示した。製造元となった富士通製のスパコンはTop500に13台（2.6％）しかランキングされていないが、「富岳」の圧倒的な性能で、Top500全体（500台）の演算性能のうち、富士通が占める割合は21.5％に跳ね上がり、ここでもトップに躍り出ている。 ただし、見過ごしてはいけないのはコストである。「富岳」には1000億円を超える予算が投じられ

次亜塩素酸水とは何か　空間除菌は可能なのか 人が直接曝露しても毒性がなく、空間除菌ができるという根拠のある消毒剤はない 左巻健男　東京大学講師・元法政大学教授 消毒液を空間に噴霧して、空間除菌を図る動きが自治体や企業で続出した。そのとき使われた消毒液が次亜塩素酸水だ。 厚生労働省は「どんな種類の消毒液でも空間除染には不十分だから推薦しない」とした。この国の見解を受けて次亜塩素酸水の空間噴霧を取り止める動きも出た。文部科学省も「子どもがいる空間で次亜塩素酸水を噴霧しないように」という通知を出した。 対して、「次亜塩素酸水は安全・無害で消毒効果が高い」という意見も多く見られる。 私は、かつて検定高校化学教科書の著者の一人として、「無機化合物」の章で、塩素や次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸について執筆していたことがある。そのような理科教育者としての立場から、次亜塩素酸水についての化学、その消毒効

私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」 恐らくはジャーナリストとして初めてであろう「私のコロナ体験記」 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 「コロナからの脱出生還記」と銘打って大々的に書けないわけでもないが、そのようなことはやめて、まずは事実だけを淡々と書き記しておこう。恐らくはジャーナリストとして初めての体験記になるだろうから、何かの役には立つかもしれない。 4月21日午後3時過ぎ、私は東京・新宿の駅ビル7階にあるナビタスクリニックを訪れていた。用件は、新型コロナウイルス（COVID19）の二度目の抗体検査を受けるためだった。 まずはコトの発端から経緯を記録していこう。 38度の発熱は3日目にして平熱に戻った 私は3月27日と28日に連続して「論座」に出稿した。28日に出した記事『緊急事態宣言が目前に迫

香川県議会の安易な規制案 香川県議会が、ゲーム依存症対策として、高校生までの子供に対し、ゲームやネットの利用時間を平日60分、休日90分と制限する条例案を示したことが話題となっている（「香川県議会が「ゲームは1日60分」の条例素案　全国初」）。 さて、最初に僕は香川県に対してこういう条例を提案したい。「うどん依存症対策条例」だ。 香川県は「糖尿病」による死亡者数が多く、毎年ワーストを争っている。その原因の一つとして指摘されているのが「うどん」である。うどんそのものは他の炭水化物と比して決して糖質が多い食品ではないが、おにぎりやいなり寿司などといった、同じ炭水化物のサイドメニューとの組み合わせが一般的だったり、食べやすく早食いや大食いとも相性が良いことから、自然と食べる量が増えるという問題があるとみられている。 よって、香川県民に対して一週間にうどんを通常の盛りで3杯までとする条例を制定して

「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 「国民が認めた」努力に報いる民主主義国家であり続けるかどうかが問われている 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 「桜を見る会」をめぐり、政界がざわついています。招待者の選考基準のあいまいさ、予算の膨張が問題となるや、突如、中止が決定されましたが、今なお疑念が晴れたとはいえず、安倍晋三総理の後援会会員を対象とした「夕食会」をはじめ、多くの問題が議論を呼んでいます。 すでに多くの論者によって論じられているところではありますが、「桜を見る会」の一体、何が問題なのか。①「桜を見る会」の前夜に行われた安倍晋三後援会の「夕食会」、②「桜を見る会」自体の二つに分けて、私見を述べたいと思います。 前夜の「夕食会」について総理の説明は まず安倍晋三後援会の「夕食会」について論じます。 この「夕食会」については「ホテル・ニューオータニで1人あたり会費5000

訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。

あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂 法的根拠も合理性もなし。法の支配を歪め、行政運営の根本も揺るがす過った決定 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 「あいちトリエンナーレ2019」に対して、審査され採択が決まっていた約7800万円の補助金について、文化庁がこれを覆して全額を不交付にしたことが議論を呼んでいます。 そもそも「表現の自由を損なう」という点で大きな問題だと思いますが、私はそれと同等かそれ以上に、「法の支配を歪める」「行政の安定的運営を損なう」という点においても極めて問題が多いと思っています。日本の行政が危機に瀕しているといっても過言ではありません。 表現の自由を大きく損ねる決定 まず「表現の自由」についてですが、不交付決定に関して文化庁が示している“公式な理由”はさておいて、その実質的理由が、「あいちトリエンナーレ2019」の一部である「表現の不自由展・その後」で議論

絵空事の核燃料サイクル、今やニュース価値なし？ フランス発「アストリッドの開発計画停止」報道に日本マスコミは淡泊 石川智也　朝日新聞記者 ルモンド「アストリッドは死んだ」 原子力界にとってはミッドウェー海戦敗北級の衝撃的なニュース……と思いきや、なぜか波紋はさざ波ほども広がっていない。少なくとも表面的には。大本営の統制があるわけでもないのに、なんとも奇妙なのだ。 仏紙ルモンドが8月31日、フランス当局が高速炉ASTRID（アストリッド）の開発計画を停止する方針だ、と報じた。計画を調整していた25人のチームはすでに今春に閉鎖されたといい、「アストリッドは死んだ。これ以上、資源やエネルギーをつぎ込まない」という関係者のコメントも掲載した。 アストリッドは、日仏が共同研究を進めるためフランス国内に建設予定の実証炉だ。「もんじゅ」など原型炉よりは一歩先、将来の実用炉からは一段階手前に位置づけられる

「放射線副読本」はなぜ回収されたのか 放射線誤情報に翻弄されるメディア・政治・行政 大石雅寿　国立天文台特任教授（天文学） 読者のみな様へのお詫びと背景の説明：7月2日に公開した本記事は7月10日に一部を削除しました。削除した時点でお知らせするべきでしたが、読者のみな様に説明することなく削除したことをお詫びいたします。本記事については、参院選の候補者であったおしどりマコ氏から、選挙の公示日（7月4日）の翌5日付けで、名誉毀損にあたるのではないかとの申し入れを受けました。朝日新聞社で検討した結果、記事に名誉毀損に当たる記載はないと判断しました。ただ、選挙の公正さを守る見地から記事の一部を削除することを決め、著者に提案して了承を得たうえで削除しました。論座としては、今回の件を踏まえ、今後ともネット報道と選挙の関係について考えてまいります。 人工放射性物質だからダメ？ 2019年4月25日の朝日

形式は同じでも支払われたのは「経済協力」金にすぎない ドイツを鏡にして、韓国人被害者に賠償を 前稿「ドイツを鏡にして、韓国人被害者に賠償を」で書いたように、ドイツ政府・企業は強制労働被害者に対しても賠償を行ってきた。これと対照的なのが日本である。日本政府は強制労働に関しても、日韓請求権協定を楯に、韓国政府も被徴用工も賠償請求権はないと主張してきた。だがドイツは、かならずしも「請求権」の有無いかんを問題とせずに実質的な賠償を行ってきた――これには前稿のポーランドの例などもふくめられる――のである(佐藤健生「『補償』への視点――ドイツの戦後補償を参考に」、『世界』1992年4月臨時増刊号所収、62-64頁)。 しかも、ドイツは相手国政府に賠償金を一括して支払い、被害者への実際の配分は同政府に委ねている。相手国の被害者個人に被害事実を申請させてそれを逐一検討・精査するといった官僚主義的な過程を経

親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた 前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは 前川喜平　元文科省事務次官　現代教育行政研究会代表 PTAは公平中立な任意団体であり、法律的に設置されているものではありません。それなのに、厳然と存在する「PTA問題」。その舞台である「学校」を所管する文科省は、PTAとどうつきあい、どう見ているのでしょうか。 5月18日に東京で開かれる「PTAフォーラム」を前に、前文科省事務次官・前川喜平氏に聞きました。（聞き手　堀内京子・田中聡子　朝日新聞記者） 強力な日Ｐ１千万会員の政治力 ――長い間、小中学校の保護者たちにとってPTAは悩みの種でした。入るのも入らないのも自由な、任意団体だということが、新聞記事やSNSなどで知られるようになった現在も、PTAの現場では「一人一役」「役員免除のための儀式」と言われるようなローカルルールや、実質

森林環境税の虚実～環境より林業振興？ 「森林バンク」構想は機能するのか 田中淳夫　森林ジャーナリスト 「長年の悲願だった」。 林野庁や林業団体の関係者が口々に言うのは、森林環境税の創設のことだ。与党の税制改革大綱に明記され、国会も通過するのが確実なことを捉えた発言である。 国の森林環境税とは、市町村民税（個人住民税）に定額を上乗せして、森林整備に充てる財源を得る構想だ。使い道を限定しているから実質目的税である。今のところ年間一人当たり1000円を徴収して約620億円の税収を見込む。それを都道府県に１～２割、市町村に残りを配分する予定だ。配分額は、私有林の人工林面積、林業就業者数、人口の３つの基準をもとに算定するという。ちなみに導入は、重税感を和らげるため東日本大震災の復興経費として住民税に上乗せしている年1000円が切れるタイミングに合わせて24年度からを予定しているが、市町村などの要望が

加計学園「半世紀ぶり獣医学部」の本当の意味 世界レベルから取り残される日本の貧困な教育環境 唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 「忖度」という言葉を流行語にした加計学園問題は、前文科事務次官まで登場して週刊誌的な騒動が続いている。そんな騒ぎの中に、「なぜ、今、半世紀ぶりに獣医学部の設置が必要なのか」という最も重要な問題が埋もれようとしている。日本獣医師会が学部設置に反対してきた理由はなにか。日本全体にとっての、学部設置問題がもつ本当の意味とは——。筆者は、東大在籍中から獣医学教育の改善に取り組み、定年後は加計学園関連の倉敷芸術科学大学長を務めた。その立場から、解説する。 多くの人が知らない仕事の中身 最初に書かなくてはならないのは、ほとんどの人が獣医師は「犬・猫のお医者さん」だと思っていることだ。ペットが家族の一員になった現在、小動物臨床は獣医師の半分以上

豊洲への早期移転が望ましい理由 厳しすぎる土壌環境基準、環境対策にお金と時間をかけすぎてはいけない 中西準子　産業技術総合研究所名誉フェロー 小池百合子東京都知事の登場で、豊洲市場予定地の安全問題について、私の周囲にいる高齢者の女性たちの関心も高まり、昨年の秋口は集まるとその話題という状況だった。誰もが「もう、安心してマグロの刺身もダメね」というような心配を口にしていた。筆者は、あるとき、聞いてみた。どうして、と。「あんな水で洗った刺身なんか食べられない」。地下水は、市場では使わないと説明すると、「では、水はどうするの？」となり、掃除も含めて水道水を使うと答えると、「水道があるのか」とつぶやくような声になった。そこにいた他の人も、大半は、市場では井戸水で魚や、まな板を洗うと考えて、ニュースを聴いていたようだった。 もちろん、これは完全な間違いである。 東京都は「豊洲市場において地下水の飲用

［27］危ない「日本型同一労働同一賃金」 言葉に踊らされず、何を基準に、誰が決める「同一」なのかを見極めていくことが必要だ 竹信三恵子　ジャーナリスト、和光大学名誉教授 安倍晋三首相が先月の施政方針演説で「同一労働同一賃金」を表明し、国会での論戦では法制化にも言及した。これまで野党が格差是正の処方箋として提案してきたものに与党トップの首相が乗り出してきたことに、驚きが広がっている。 だが、日本でのこれまでの同一労働同一賃金の動きは、下手をすれば賃金差別の固定化や賃下げに利用されかねない危うさをはらんでおり、「同一」の基準によっては「格差是正」の看板に逆行しかねない。 「当たり前」の色眼鏡を覆す期待 同一労働同一賃金は、同じ仕事、または類似した仕事を職務に分解してそれぞれに点数をつけて比べ、総和が同程度なら同水準の賃金を支払うことだ。 「能力」や「将来性」で評価する職能給をとってきた日本企業

なぜ？！　岡山大学の教授２人解雇 論文不正の告発から解雇処分までの４年間に起きたこと 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 岡山大学が薬学部の教授２人を昨年末に解雇した。２人は「論文不正の告発が解雇につながった」と主張、年明けに処分無効と慰謝料を求めて岡山地裁に提訴した。ツイッターなどでは「不正を告発したらクビ？」と驚きと憤りが広がっている。しかし、取材をしてみると、それほど単純な話ではない。始まりは、薬学部教授が博士論文の不正に気づいたことだった。ところが、その後に次々と異例の事態が起きた。ついには、学長や学部長ら３５人で構成される教育研究評議会が２人に対して「岡山大学教授に必要な適格性を欠く」という、これまた異例の判断をして解雇を決定した。そこまでの経過を追う。 解雇されたのは、森山芳則・元薬学部長と榎本秀一・元副学部長。森山氏は岡山大学薬学部を卒業し、帝京大や広