","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

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身に覚えがないのに、突然、「容疑者」になった――。「殴られた」という被害申告、医師の診断書、目撃証言など捜査の端緒となる「３点セット」をそろえられ、書類送検された大阪の日本料理店主の男性（４３）が、朝日新聞の取材に応じた。「事件はなんぼでも作り出せる。怖い」 「暴力を振るって逃げましたね？」 昨年９月、自宅を訪れた大阪府警の警察官に、いきなり切り出された。店主は、大阪市内の商店街で、男性の首を絞め、けがをさせたとされる傷害事件の「容疑者」となった。 その４カ月前の土曜日の昼下がり。見知らぬ男性と、道を譲る、譲らないで口論になった。「でも、暴力なんて振るってない。相手が途中で倒れ込み、『警察を呼んでくれ』と叫んだので、取り合わずにその場を離れただけだ」と店主は説明する。 相手の男性は、警察に被害届と「全治１週間」の診断書を提出。男性の妻の「目撃証言」もあり、捜査を促す「３点セット」がそろって

２０１６年に掲載された記事から選ぶ「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」が１３日発表され、大賞は「ベッキー３１歳禁断愛　お相手は紅白初出場歌手！」（週刊文春１月１４日号）に決まった。同賞は、出版社や新聞社の編集者１００人による投票で選ばれ、今回で２３回目。 ほかの各賞は次の通り。 【スクープ賞】「『甘利明大臣事務所に賄賂１２００万円を渡した』実名告発」（週刊文春１月２８日号）、「独占スクープ！　成宮寛貴『コカイン吸引』疑惑の現場写真！」（ＦＲＩＤＡＹ１２月１６日号） 【話題賞】「育休国会議員宮崎謙介（３５）の“ゲス不倫”撮った」（週刊文春２月１８日号）、「舛添知事『公用車』で毎週末『温泉地別荘』通い」（週刊文春５月５日・１２日号）、「一夫一婦制では不満足『乙武クン』５人との不倫」（週刊新潮３月３１日号） 【作品賞】「小泉純一郎独白録」（文芸春秋１月号、筆者・常井健一）、「ユニクロ潜入一年」（

イスラム教徒はアイデンティティーを堂々と主張せよ――。そう訴えるイスラム思想家が、欧州の若い教徒の間で大きな人気を呼んでいる。エジプト系スイス人のタリク・ラマダン氏だ。ただ、相次ぐテロなどで欧州の価値観とイスラム教との摩擦が懸念されるときだけに、対立をあおることにならないか。来日を機に聴いた。 …

国内主要８都市で、名古屋は「行きたくない」街ナンバーワン。名古屋市が「ライバル」７都市と比べた魅力度を各都市で調査したところ、そんな結果が出た。「名古屋が日本を支えている」。河村たかし市長はイメージアップへ号令をかけるが、前途は険しそうだ。 「うちが調べた数字で、行きたくない街ナンバーワン。よほど危機感を持って面白い街をつくらにゃあ」。河村氏は３０日、愛知県との意見交換の場で繰り返し嘆いた。 市は６月、東京２３区と札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の７市に住む２０～６４歳を対象にインターネット調査を実施、各都市から４１８人ずつ回答を得た。どの程度行きたいか尋ねて指数化すると、名古屋は「１・４」。首位京都（３７・６）の２７分の１という結果となった。 「最も魅力的に感じる都市」に名古屋を選んだのは全体の３％で最下位。首位の東京２３区（２２・４％）の７分の１だった。「最も魅力に欠ける都市

消費者庁の岡村和美長官は２４日の定例会見で、パソコン専門店「ＰＣ（ピーシー）　ＤＥＰＯＴ（デポ）」が提供するパソコンの使い方をサポートするサービスをめぐり、「高額な解約料を請求された」などとするネット上の書き込みをきっかけに批判が集まっている問題について、「消費者庁としては引き続き、（消費生活センターなどに寄せられる）相談の状況を注視してまいりたい」と述べた。 岡村長官は、消費者庁としての対応についての記者からの質問に対し、「パソコンのサポート契約、パソコンに付随する契約については、今回のことに限らないが、勧められて契約をしたが、後日解約を申し出たところ、高額な契約解除料を請求されたなどの消費生活相談が寄せられていることは事実」とした。運営するピーシーデポコーポレーションの広告などを調査するかについては、「一般的に個別企業との関係もある。こちらから申し上げることはない」と明言を避けた。 同

小林弘裕・駐イラン大使が、イラン人宅でのパーティーに出席した際、治安当局に身柄を一時拘束されていたことがわかった。外交官は拘束されない特権があり、在イラン日本大使館はイラン外務省に抗議したが、返答はないという。 同大使館によると、小林大使と夫人は４月２８日夜、首都テヘランのイラン人宅で、他国の外交官やイラン人ら数十人と酒食をともにした。宴席中、治安当局の約１０人が強制捜査に入り、小林大使ら出席者を約１時間半拘束、尋問した。大使の公用車内も捜索された。 外交官の身分を保障するウィーン条約は、外交官の拘束や公用車を含む所有施設への立ち入りを禁じる。イランも批准し、同大使館は条約違反だとしている。ただ、小林大使はイラン政府が配る外交官用ＩＤカードを持っていなかった。カードがあった他国の外交官は退出できたという。 大使館によると、捜査の目的は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

――大量の商標を出願する目的と、始めたきっかけは 将来に自分で商標を使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする。この三つが狙いだ。２０１３年に弁理士会の会費を滞納して、弁理士の登録を抹消され、出願代理人として活動できなくなった。そこで、自分で商標を出願することにした。 ――なぜ、手数料を払わないのか 権利化するメリットがあるものを、後から厳選して払う。数千件の中からいくつかを選び出す。もうけにはまだなっていないが、いつカネに結びつくかわからない。欲しい人が現れれば実になる。 ――出願する言葉はどうやって決めているのか 新聞が主で、インターネットやテレビ、ラジオなどあらゆるメディアの情報を元に選んでいる。 ――「民進党」や「ＳＴＡＰ細胞はあります」「ＬＯＶＥＬＩＶＥ（ラブライブ）」といった、よく知られた名前や話題になったものが多い 自分自身がこれから政治家になって活

テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに？日本人」で、世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者が不適切な形で多数回にわたり出演しているなどとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が先月、同局に事実関係や出演の経緯などについて回答するよう申し入れたことがわかった。局側は「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答している。 番組は、海外に渡って生活する日本人の姿を、その経緯やプロフィルなどとともに紹介する内容。申入書では、複数回の番組で出演者が信者であることなどを隠し、虚偽の事実を交えて物語を創作したと指摘。テレ東は今月８日、創作は一切ないと否定するとともに、「出演者を信教、信条によって差別することはない」と回答した。 テレ東広報部は朝日新聞の取材に、「取材の過程で信者だと把握して放送した回もあったが、番組内容に虚偽はない」と説明。連絡会の渡辺博弁護士は「回答には納得できず

フェイスブック（ＦＢ）や、アップルのデータ共有サービス「ｉＣｌｏｕｄ」（アイクラウド）に不正アクセスし、女優の長澤まさみさんや武井咲さんらの個人情報をのぞき見したとして、警視庁は長崎県大村市諏訪１丁目の会社員金子大地容疑者（２９）を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、１８日発表した。容疑を認めているという。 サイバー犯罪対策課によると、金子容疑者の逮捕容疑は２０１４年８月～１５年１１月、芸能人や一般女性の計４人のＦＢに不正にログインしたほか、芸能人５人のアイクラウドに計２３６回不正にアクセスしたというもの。捜査関係者などによると、被害者には長澤さんや武井さん、女優の北川景子さん、タレントの紗栄子さん、尾崎ナナさんが含まれ、家族や友人との写真が盗み見されていた可能性があるという。 アイクラウドは、インターネットを通じてスマートフォンなどのデータを保存する「クラウドサービス」の一つ。メールア

ホームページの自身の経歴に「間違い」があったとして、活動を自粛している経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上さんが１９日、ＦＭラジオ局のＪ―ＷＡＶＥの番組内で謝罪した。ショーンさんがナビゲーターを務めていた「ＭＡＫＥ　ＩＴ　２１」を差し替えた番組の冒頭で、「このたびはとてつもないご心配とご迷惑をおかけしておわびの言葉も見つかりません。ただただ心から申し訳なく思っています。今回のとりかえしのつかない事態の発端と過ちの原因、その責任はこの私にあります。このことを重く重く受け止め、長らくの休業、メディア活動の停止を決断いたしました」とおわびした。 約５分間にわたり、時おり声を震わせながら、１５年半にわたる番組とリスナーへの思いをコメント。「またいつか、どこかでお会いできることを信じて、それを勇気に生きて参ります。リスナーの皆さん、関係者の皆さん、愛するスタッフ、本当に、本当にごめんなさい

覚醒剤取締法違反（使用）の罪に問われた東京都町田市の男性（４７）に対し、東京地裁立川支部（深野英一裁判官）は１６日、無罪（求刑懲役２年）とする判決を言い渡した。 同支部は、男性の尿から覚醒剤の陽性反応が出たとする警視庁作成の鑑定書を証拠採用しなかった。判決は「男性の尿が何者かにすり替えられるなどして、別人の尿が鑑定された疑いが否定できない」と指摘。警視庁の捜査を「極めてずさんで、信用できない」と厳しく批判した。 裁判では、捜査で採取された尿を保管していたポリ容器の封に、本来あるはずの男性の署名と指印がなかったことが明らかになった。判決は、捜査をいったん放置していた町田署の警察官が再び捜査を進めることになり、「被告の尿が見当たらず、証拠を紛失したことを取り繕うため、警察内部の何者かが白地の封がされた尿入りの容器を作った可能性がある」と指摘した。 判決はさらに、尿を採取する際に作られる捜索差し

リオデジャネイロ五輪女子マラソンの代表選考を巡り、１月の大阪国際女子マラソンで優勝した福士加代子（ワコール）が３月の名古屋ウィメンズへの出場を表明した件で、日本陸上競技連盟の麻場一徳強化委員長は２１日、「出場するのは避けてもらいたい。本番でメダルを狙う盤石のプロセスをとって欲しい」と語り、出場撤回を福士側に働きかける意向を示した。神戸市内で報道陣の質問に答えた。 五輪の代表枠は３で、すでに昨夏の世界選手権で日本勢最上位の７位に入賞した伊藤舞（大塚製薬）が内定。福士は日本陸連の設定記録を唯一、突破して代表入りが濃厚だが、最終選考レースの名古屋で突破者が複数出た場合、落選の可能性がゼロではない。そのため、指導する永山忠幸監督が名古屋へ出場させる意向を示していた。麻場委員長は「内定はできないが、メダルを狙える水準に達している。現状の日本の選手層を鑑みて（多くの選手が設定記録を突破するのは）想定さ

長野県軽井沢町で１５日に起きたスキーバス事故で、長野県警が亡くなった乗客の方々を発表した。全員が大学生だった。 　【法政】西原季輝さん（２１）＝千葉県市川市▽花岡磨由さん（２２）＝東京都多摩市▽林晃孝さん（２２）＝川崎市【早稲田】阿部真理絵さん（２２）＝さいたま市▽小室結さん（２１）＝川崎市▽田端勇登さん（２２）＝東京都渋谷区【東京農工】大谷陸人さん（１９）＝東京都杉並区▽小嶋亮太さん（１９）＝東京都小金井市【首都大学東京】田原寛さん（１９）＝東京都八王子市【東海】池田衣里さん（１９）＝東京都多摩市【東京外国語】西堀響さん（１９）＝千葉市【広島国際】山田萌さん（１９）＝広島県東広島市

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、佐野研二郎氏がデザインし、９月に白紙撤回した旧エンブレムの選考過程で、「１次審査で、（公募コンペに）事前に参加を要請した８人のうち２人に対して不適切な投票があった」などとする外部有識者の調査結果を公表した。ただ、調査結果は、佐野氏の作品は最終審査まですべて得票が最多で、「出来レースとの批判は当たらない」と結論づけている。 調査は、参加を要請した佐野氏ら８人と審査委員らを対象に、メールの分析や聞き取り、審査風景の映像などを元にまとめた。 報告書では、審査委員代表だった永井一正氏は、組織委マーケティング局長だった槙英俊氏と、組織委クリエイティブ・ディレクターで審査委員を兼ねた高崎卓馬氏に、８人全員が２次審査へ進むよう事前に要望。１次は審査委員（８人）が１０４作品に対して１人１票、最大２０作品に投票し、２票以上を得た作品が２次に進む仕組みだっ

堺市会計室の課長補佐（５９）が全有権者約６８万人の個人情報を無断で持ち出し、民間のレンタルサーバーに載せて外部に流出させた問題で、堺市は１４日、課長補佐を懲戒免職処分にし、地方公務員法（守秘義務）違反容疑などで刑事告訴する方針を明らかにした。市などは当時の上司ら１０人も戒告などの処分にし、竹山修身市長と担当副市長が給与（１カ月分）の３割を自主返納する。 市によると、最終的に流出したのは全有権者６８万２５２４人と、選挙ポスター掲示場所の貸主らの氏名や住所など計６８万３９３３人分の個人情報。自治体の情報流出では過去最多となるという。二次流出の被害は確認できていない。 課長補佐は北区選挙管理委員会に勤務していた２００６～１２年に選挙システムを担当。自宅で仕事をするため無断で計９回にわたり全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに上書き保存していた。今年４～６月、自作の選挙システムを民間企業に売り込む

作家の村上春樹さん（６６）が兵庫県立神戸高校（神戸市）在学中に図書室で借りた本の書名を、神戸新聞が本人の承諾をとらずに報じた。この記事について調査した日本図書館協会は３０日に報告書を公表し、「プライバシーの侵害となる」との見解を示した。 同紙が１０月５日付夕刊に掲載した記事は、同校元教諭が廃棄予定だった図書室の蔵書を整理中に村上さんの名前が書かれた帯出者カードを発見したという内容。村上さんを含む３人の生徒の氏名や学級、貸出日などが読み取れるカードの写真も掲載された。電子版では１０人以上の氏名が識別できる３枚のカードの写真も公開された。当時は本の表紙裏に付いたポケットに入ったカードに、氏名などを記入し、カードを預けて本を借りていた。 同協会は「図書館の自由に関する宣言」で、令状を確認した場合を除き、貸し出しや入退館などの記録を外部に漏らさないと定めている。今回の記事はこの宣言に抵触するとして

故人が赤いボールペンで全面に斜線を引いた遺言書は有効かが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は２０日、故人の意思を重く見て無効とする判決を言い渡した。有効とした一、二審の判決を覆した。 判決によると、広島市で開業医をしていた男性は１９８６年６月２２日付で、自筆で署名押印した遺言書を作成。自宅兼病院の土地建物や預金など、大半の資産を息子に相続させると書き、封書に入れて金庫に保管していた。 ２００２年５月に男性が死亡した後に封書が見つかり、「開封しないで知り合いの弁護士に相談するか家裁に提出して公文書としてもらうこと」と付箋（ふせん）が貼ってあった。だが、封は一度開いた後にのり付けされていたうえ、中に入っていた遺言書には赤いボールペンで文書全体に左上から右下にかけて斜線が引かれていた。このため、娘が息子を相手取り、遺言書は無効だとする訴訟を起こした。 民法では、自筆による遺言を取