12月2日に新規発行が停止される健康保険証について、平将明デジタル相は4日の閣議後会見で「顔写真やICチップがなく、不正を行う考えを持った人たちからすると、これほど付け入る隙のある制度はない」との見解を示した。 平氏は、保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証機能を付与した「マイナ保険証」に原則一本化する政府方針の堅持を明言している。患者の健康医療情報のデータ化による医療の効率化だけではなく、「（不正利用される）穴もしっかり埋めていかなければならない」と一本化の狙いを語った。 マイナンバーカードを取得していない人には「資格確認書」が申請なしに交付されるため、保険証を残すことと変わらないとの指摘もあるが、平氏は「かかる経費と得られる便益のバランスを持って進めていくことだ重要だ」との考えを示した。

故鄧小平氏の生誕120年の記念行事で演説する中国の習近平国家主席＝22日、北京の人民大会堂（新華社＝共同） 台湾の頼清徳・新政権が発足して二カ月余りが経ちました。頼氏は五月二十日の総統就任式で「中華民国（台湾の公式名称）と中華人民共和国は互いに隷属しない」と述べるなど、中国とは距離を置く姿勢を示してきました。この発言は「台湾は中国の一部だ」とする中国の主張を否定したものだとして、中国当局からは「台湾独立（という本音）の自白だ」と批判されています。そして六月二十一日に中国の公安省や国家安全省など五省庁は台湾独立を目指す「頑固な分離主義者」を処罰する新たな指針を公表しました。 その中には、「台湾独立派」に対し「最高刑は死刑」とする内容が盛り込まれており、大きな話題となりました。今回の指針の発表時期は、頼氏の総統就任式から一カ月に合わせており「演説への報復」と分析する台湾の政府関係者もいます。

同僚の知的障害のある男性を業務用大型洗濯機に押し込んで洗濯機を回し負傷させたとして、京都府警下京署は4日、傷害の疑いで、京都市右京区太秦安井辰巳町の会社員、直江一樹（37）と、同市南区吉祥院西ノ庄西中町の会社員、上島陽祐（37）の両容疑者を逮捕した。容疑を認めている。同署は2人が日常的に男性に暴行などを繰り返していたとみて経緯を調べる。 逮捕容疑は共謀し3月26日、勤務先の同市下京区のクリーニング店にある大型洗濯機に同僚の男性（50）を入れて作動させ、けがをさせたとしている。男性は全身打撲で2週間のけが。 同署によると、洗濯機は着ぐるみなどを洗うためのものでドラム式。両容疑者が男性に「お前、くさいねん」と言って洗濯機に押し込み、作動させたという。男性は事件後に退社した。男性が診察を受けた病院から同署に通報があり、捜査を進めていた。

ロシアの侵略にさらされるウクライナのコルスンスキー駐日大使は２日、Ｘ（旧ツイッター）で衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員がかつて「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争」などと持論を述べていたことについて「残念だ。ウクライナの戦争について発言する前に、全体像を見るべきだ」と投稿し、亀井氏にウクライナの現状視察を勧めた。 亀井氏は議員ではなかった令和４年８月２日、ウクライナ侵略の背景について「地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている」とＸに書き込み、台湾有事の際に日本が巻き込まれない必要性に言及した。 講演するウクライナのコルスンスキー駐日大使コルスンスキー氏はＸで「選挙で選ばれた公職者として、亀井さんは意見を述べる権利がある」とした上で、「彼女の意見が間違っていて、自分の党の公式見解とさえ矛盾している」と指摘

「Ｄｒ．スランプ」や「ドラゴンボール」で知られる漫画家の鳥山明（とりやま・あきら）さんが１日、急性硬膜下血腫のため死去した。集英社が８日に発表した。６８歳。愛知県出身。葬儀は近親者のみで行った。 鳥山さんは広告会社勤務を経て、昭和５５年から週刊少年ジャンプで「Ｄｒ．スランプ」の連載を開始。一躍人気となった。５９年に連載を開始した「ドラゴンボール」はアニメ化されるなど、世界的な人気を博した。

内閣支持率の急落に自民党派閥のパーティー券問題も追い打ちをかけ、土俵際まで追い込まれた岸田文雄政権。野党第一党の立憲民主党はさぞ喜んでいるかと思いきや、枝野幸男前代表は「もう自民党は岸田首相をトップに総選挙をしてくれないだろう」と危機感を募らせている。安倍晋三元首相の死去で「パンドラの箱が開いた」と感じる枝野さんは、次の選挙では物議をかもしてきた野党連携も「古い話になった」と説く。一体、何が起きているのか。これは一杯やりながら聞くしかない。 ９月終わりに空気一変枝野さんと待ち合わせたのは、東京・四谷の焼肉店「龍月園」。昭和３９年創業の老舗で、安倍さんが首相時代、足しげく通ったことでも知られる店だ。おかみさんによると、枝野さんは通い出したころ、店内にある安倍さんの写真をみて「将来、私の写真も飾ってもらいたいなあ」とつぶやいたこともあったという。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で 「とりあえ

広島市教育委員会が、市立の小中高校を対象にした「平和教育プログラム」の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、米国のビキニ水爆実験で被曝（ひばく）した静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の記述もなくすことが１日、分かった。教員用の指導資料には記述を残し、生徒に概要や参考文献を紹介するという。 第五福竜丸は６９年前、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験に遭遇し、乗組員２３人全員が被曝した。日本で反核運動が高まるきっかけとなった。平和教育プログラムで使う市教委作成の教材では、第五福竜丸は核兵器を巡る世界の現状を学習する中３の部分に掲載されている。 市教委によると、プログラムを再検討する中で「第五福竜丸が被曝した記述のみにとどまり、被曝の実相を確実に継承する学習内容となっていない」との指摘が出た。令和５年度からの改訂版は世界の核実験、核軍縮の動きを地図や表、グラフから具

自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。

ページをめくる音、シャッターを切る際の「ピッ」という音がフロアに響く。「三井倉庫ビジネスパートナーズ」では、多い日で１２０人ほどがスキャニング作業に当たるという　＝東京都港区（川口良介撮影） 膨大な資料をデジタル化して後世に残そうと、日本唯一の国立の図書館「国立国会図書館」（東京都千代田区）で作業が進んでいる。 ４５００万点を超える蔵書のうち希少なものや劣化したものなどを優先して着手。始めたのは平成１２年からだが、令和３年度は大規模な補正予算を組み、図書だけで約３０万冊分をデジタル化した。 作業が加速しているのは新型コロナの感染拡大の影響だ。各地で図書館の臨時休館が相次ぐなか、閲覧を望む利用者の声が多く寄せられた。デジタル資料なら、図書館に足を運ばなくてもインターネットを介して読むことができる。 デジタル化作業のデモの様子。開いたページにガラス面を押し付け、テンポよく足元のスイッチでシャッ

衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は３日のＢＳフジ番組で、与党の憲法改正論議をめぐる姿勢を批判した自身の発言の一部を撤回した。 同日、東京都内で開かれた護憲派の集会で「ロシアより許せないのが今の与党だ。国民をだまそうとしている」などと言及したことについて「言い過ぎた。申し訳ない」と述べた。護憲派集会での発言だったことを踏まえ「エキサイトした」と釈明した。 「露よりも与党が許せない」　立民、改憲阻止に意欲

ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。 国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。 岸田文雄首相は面会が実現しなかったことについて問われ「双方の日程などの事情があったと想像するが、緊迫した事態の中で関係国と意思疎通や情報交換を図る機会は努力して設ける

薬局では必要な医薬品が手に入らない状況が続いている＝昨年１２月、東京都江東区の「高橋薬局ファミロード店」（三宅陽子撮影） 複数のジェネリック医薬品（後発薬）メーカーが法令違反で業務停止処分を受けた影響で、各地の薬局が慢性的な薬不足に陥っている。一部の後発薬の欠品が続いているほか、あおりを受けた他メーカーが代替薬を出し惜しむ「出荷調整」も起きており、混乱は収束の気配を見せない。患者に必要な薬が届かない不安が広がっている。 薬局、医院に広がる不安「どうにか、なりませんか」。東京都江東区の「高橋薬局ファミロード店」では昨年の秋口から、そんな相談を医薬品卸の担当者に持ちかけることが増えた。 これまでは、必要な薬を朝発注すれば午後には届いたが、現在は血圧やコレステロールの薬など使い慣れた製品も「欠品」や「納入未定」と言われる。「入荷次第」と前向きな返答を得られても到着まで数日～数週間かかることもある

特急「やくも」が、車体を傾けカーブを曲がる。「振り子式」構造の採用は、旧国鉄では初だった　＝岡山県新見市（鴨川一也撮影） トンネルを抜けた瞬間、稜線(りょうせん)から車内に光が差し込んできた。眼下の川面がまぶしい。列車は中国山地の渓谷を縫うように進む。幾つものカーブを曲がり、橋を渡り、高梁川を越えていく。 車窓を流れる緑の木々と秋の雲。時折、この地に特有の白く削れた崖や石州瓦の赤褐色の屋根も見える。ＪＲ西日本の岡山駅（岡山市）と出雲市駅（島根県出雲市）を結ぶ、特急列車「やくも」の車窓は色彩に満ちあふれていた。 どこかレトロさを感じるフォルムと色使い。まもなく見納めとなる　＝岡山県新見市（鴨川一也撮影）どこか懐かしさを感じる車体に赤色のライン。３８１系。旧国鉄時代の昭和４８年に登場した車両だ。採用されている「自然振り子式」は当時の最新技術。カーブで車体を大きく傾斜させることで速度を大きく落と

第１１管区海上保安本部（那覇）は６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に午前４時４５分ごろから中国海警局の船２隻が侵入したと発表した。中国海警局の武器使用を認める海警法が今月１日に施行されて初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入した。 政府は６日、中国海警局船の領海侵入を受け、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。 １１管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船２隻が航行している。午前４時５２分ごろ、南小島の南約２２キロの海上で、海警局船が漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せたため、海保が周囲に巡視船を配備し、安全を確保。領海から出るよう海警局船に警告した。領海侵入は今年に入って４日目。 別の海警局船２隻も領海外の接続水域を航行した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは８日連続となっ

立憲民主党の枝野幸男代表は１２日のＮＨＫ番組で、春に来日予定の中国の習近平国家主席の国賓待遇を批判し、政府に再考を求めた。 「香港や中国新疆ウイグル自治区、チベットなどの人権問題でなかなか納得しがたい問題を抱えている。『実務的、政治的関係は密接にやるべきだが、国賓としてお招きするのにいかがなものか』という声が国内外にあることについて、私は十分理解する」と述べた。

【ワシントン＝黒瀬悦成】エスパー米国防長官は２５日、南太平洋・ソロモン諸島の地方自治体が中国企業と結んだツラギ島の長期賃貸契約をソロモン諸島政府が「無効」と宣言したことを「称賛する」との声明を発表した。 エスパー氏は、同国政府の宣言は「（ソロモン諸島の）主権と透明性、法の支配を強化するもので、重要だ」と強調。また、「太平洋の多くの国々が、中国による経済と軍事をテコとする影響力の拡大は多くの場合、各国および国民に有害であることを、非常に遅まきながら気がつき始めた」と指摘した。

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厚生労働省が昨年１２月に公表した平成３０年１１月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、働き方改革で企業が実施した取り組み（複数回答）で最も多かったのは「残業削減の推進」と「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」で、ともに６２％だった。 働き方改革関連法には罰則付きの残業時間の上限規制が盛り込まれた。大企業は今年４月から適用されるため、残業時間の抑制が急務となっている。 ３番目に多かったのは「休暇取得の促進」で６０％。「育児・介護中の職員が働きやすい環境整備」（５２％）、「パワハラ防止対策の推進」（同）、「非正規労働者の正社員化などキャリアアップの推進」（３５％）と続いた。 「残業削減の推進」に取り組んだ企業の割合が最も高かった業種は情報通信業で、８０％に達した。金融業・保険業も７９％と高かった。 調査は昨年１１月１日現在の状況について、主な産業の、従業員３０人以上の５８３５事業所を

【ニューヨーク＝上塚真由】テニスの全米オープンの女子シングルス決勝で８日（日本時間９日）、大坂なおみ（日清食品）に敗れたセリーナ・ウィリアムズ（米国）は試合後のセレモニーで涙で声を詰まらせながら、大坂の四大大会初優勝をたたえた。 主審の判定に納得がいかず警告を受けたＳ・ウィリアムズは、試合中、ラケットをコートにたたきつける場面もあった。 Ｓ・ウィリアムズは「私は失礼な態度も取りたくなかったし、中断もしたくなかった。彼女（大坂）が、すばらしいプレーをしたということを皆さんに言いたい」と語った。 主審に対するブーイングが鳴り止まない中、「みんなが応援するために集まってくれたのは分かっている。ただ、できる限り素晴らしい瞬間にしましょう。おめでとう、なおみ。これ以上のブーイングはやめて」と観客に呼びかけた。

政府が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のサイバー防衛演習に本格的な参加を検討していることが１日、分かった。ロシアからのサイバー攻撃にさらされるＮＡＴＯ加盟国は、サイバー分野の知見を多く蓄積している。政府はサイバー防衛を協力の優先分野に位置付け、ＮＡＴＯとの関係を深化させる考えだ。 政府が想定するのは、ＮＡＴＯサイバー防衛協力センター（ＣＣＤＣＯＥ）が毎年行っている世界最大のサイバー防衛演習「ロックト・シールズ」への参加だ。参加者が攻撃側と防御側に分かれ、インフラなどを標的とする大規模なサイバー攻撃を受けた際の対処能力の向上を図る。 政府は２０１５、１６年にロックト・シールズに参加したが、ＮＡＴＯ加盟国ではないため、オブザーバー参加だった。「見るだけでは効果が少ない」（防衛省関係者）として、１７、１８年は参加を見送っている。 他方、ＮＡＴＯは非加盟国との連携強化に乗り出しており、政府はＮＡＴＯ