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2019年1月22日のブックマーク (5件)

  • Google、フランス当局からGDPR違反で5000万ユーロの罰金

    仏データ保護規制当局CNILが、GoogleがGDPR(一般データ保護規則)に違反したとして5000万ユーロ(約62億円)の罰金支払いを命じた。昨年5月に施行されたGDPRがフランスで適用されるのは初だ。 フランスのデータ保護規制当局であるCNIL(Commission nationalede l'informatique et des libertes:情報処理及び自由に関する国家委員会)は1月21日(現地時間)、米Googleに対し、GDPR(一般データ保護規則)違反で5000万ユーロ(約62億円)の罰金支払いを命じたと発表した。フランスがGDPRを適用するのはこれが初めてだ。 GDPRは、欧州連合(EU)が昨年5月25日に施行したデータ保護に関する規則。施行当日に、非営利のプライバシー保護団体noyb(none of your business)がGoogleとFacebookをGD

    Google、フランス当局からGDPR違反で5000万ユーロの罰金
    termin2
    termin2 2019/01/22
  • 捜査関係事項照会の実務について俺が見てきたこと - Diary

    捜査関係事項照会の実務について俺が見てきたこと 俺はどういう人間か: 法律関係のことはあまり知らない(弁護士とキャバクラの値段が同じということぐらいは知っている)。ネトゲや Web サービスの開発を 10 年以上やっている。大量の個人情報を取り扱い金銭化するようなサービスの開発、運営に従事したことはない。高等教育の類いはいっさいうけていない。 警察の捜査関係事項照会について、俺がこれまで見てきた会社ではだいたい管理部門かカスタマーサポート部門が対応していた。法務兼 CS みたいな人もみたことがある。俺がみたものだと、 URL やスクリーンショットをそえて、この投稿者の IP アドレスやホスト名をよこせみたいなかんじであることが多かった。だいたいそれを見れば警察がどういう捜査をしているのかは分かることが多かった。あきらかに不当な照会だなと感じられるものはこれまで見たことがない。 捜査関係事項

    termin2
    termin2 2019/01/22
  • Tカード情報を令状なしで捜査当局に提供 CCC「社会貢献のため」

    ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ

    Tカード情報を令状なしで捜査当局に提供 CCC「社会貢献のため」
    termin2
    termin2 2019/01/22
  • 流行りの学校教育プログラム「中学生が大学教授にインタビュー」に対して大学教員から「搾取やめて」の声。落とし所はどこにあるのか

    yuko Y @yukoyy 視覚と脳の研究をしている大学教員です。気分よく過ごすためにtwitter block chain使用中。巻き込みblockもたくさんあります。 twitter.jp yuko Y @yukoyy 最近流行りの、中学生からの「大学教員にアポとってインタビューしたいです。」のリクエスト。今月に入ってすでに3件目。みんな、学校のプログラムの一部。このような形の搾取は当にやめてほしい。 2019-01-18 20:41:37

    流行りの学校教育プログラム「中学生が大学教授にインタビュー」に対して大学教員から「搾取やめて」の声。落とし所はどこにあるのか
    termin2
    termin2 2019/01/22
  • 当時存在していなかったフォントを使用していたために偽造文書であることがバレた案件、再び | スラド IT

    Microsoftフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった(裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica)。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた(裁判所文書[2])。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の子供のための信託財産にな

    termin2
    termin2 2019/01/22