企業がVRやメタバースをどのように社内活用できるか考える
2021年10月にFacebookが「Meta」と改名して同社は当時、メタバースを構築するための技術に今後1年間で100億ドルを費やし、この領域におけるより多くの機会を探求すると発表していた。ビジネスのためのメタバースはまだ進化中だが、この技術はソーシャルメディアからeコマース、そして不動産に至るまで、あらゆるものに革命を起こすこと可能性を秘めている。 一方で、「メタバースが注目されているのは知っているが、社会や企業で具体的にどのように活用すればいいかわからない」という方も多いのではないか。 以前、「メタバース×ビジネス--企業が新規サービスや取り組みを行うときに考えるべきこと」という記事にて、企業がメタバース参入する上で考えなくてはいけない事とそのガイドラインを具体的に紹介した。企業がメタバースで新規事業を企画する際は、ぜひ一度目を通していただきたい。 今回は、企業はメタバースを社内でど
身体障がい者はバーチャル空間で自由に動けるわけではない--VR活用の障壁ともたらす光
メタバースへの注目は過去最大に高まっている。さまざまな企業がメタバース、そしてVRのビジネスへの活用進めているだけでなく、個人の楽しみ方もこれまで以上に広がった。しかし、現在注目されているメタバースやVRの活用の大半は、健常者に向けたものと感じられる。 没入感の高いVRは、脳に働きかけて体験者の行動を変えることも可能だ。障がい者のアクセシビリティ（利用しやすさ）を考える際、移動やモノを扱うときに物理的な障壁が生じることは多くの人が想像できるだろう。その一方、気づかれにくいのがデジタル世界へのアクセシビリティである。イギリスでは、障がい者以外の人々のインターネット利用率が75％であるのに対し、障がい者コミュニティでは41％にとどまるとされている。 リモートでの働き方やオンラインイベントなど、テクノロジーの発展は、我々の生活に選択肢を増やし続けているが、VRは身体障がいを持つ方の生活にどのよう
音声合成の弱点に「奥の手」で対処--読み聞かせスピーカーを発明したタカラトミー・五島氏、コエステ・山田氏【後編】
前編に続き、「日本おもちゃ大賞2022」にてエデュケーショナル・トイ部門の大賞を受賞した読み聞かせスピーカー「coemo（コエモ）」の開発責任者である、タカラトミーのMoonshot事業部課長の五島安芸子さんと、コエモに音声合成技術を提供するコエステのチーフ アカウント・ディレクターの山田陽美さんにお話を伺います。後編では、コラボレーションの中で発生した数々の苦労話と、それをどう解決したのかを語っていただきました。 音声合成の弱点を看破され“奥の手”で対処 角氏：苦労も多かったようですが、たとえばどんなことが？ 五島氏：最初コエステさんに音声合成を依頼したとき、「おばけのてんぷら」という絵本を指定しました。料理の描写で「ぐつぐつ」「パチパチ」という表現ができないと、たくさんのコンテンツを表現するのは難しいだろうと思ったので、あえて難しい題材で合成音声を作ってもらったのですが、あまりうまくい
マルウェア「Emotet」、感染ホストから一斉削除へ--蘭警察がアップデート配信
オランダの警察当局がマルウェアの「Emotet」を削除するアップデートの配信計画を進めていることを、米ZDNetが現地時間1月27日に確認した。このアップデートは、Emotetに感染しているすべてのコンピューターからこのマルウェアを削除する動作を、3月25日に開始するという。 このアップデートの配信が可能になった背景には、8カ国の警察がこのほど一斉摘発を実施し、現時点で最大のマルウェアボットネットと考えられているEmotetを拡散したサーバーの押収やこのボットネットに関与した人物の逮捕を進めたという事情がある。 サーバーは複数の国に設置されていたが、オランダ当局によれば、Emotetの主要なC&C（コマンドアンドコントロール）サーバー3台のうち2台がオランダ国内に設置されていたという。 オランダ警察は、この2台のサーバーへのアクセス権を用いて、ブービートラップを仕掛けたEmotetのアップ
アップル、ターゲティング広告を制限する「iOS」の変更を2021年に延期
Appleは秋にリリースとみられる「iOS 14」で、ユーザーの許可なくアプリがIDFA（広告識別子）を収集できないようにする計画だったが、これを延期することを米国時間9月3日に明らかにした。IDFAはiOS端末の個体を識別するもので、企業による広告のターゲティングやその効果の測定に利用されている。 Appleは米CNETに対し、「これが有効になると、システムプロンプトが表示され、ユーザーはアプリごとにトラッキングを許可するか拒否するかを選択できるようになる」と述べ、「開発者が必要な変更を加えるための時間を設けたいので、このトラッキング許可を採用するという要件を2021年初頭に適用する」とした。 6月のWWDCで初めて発表されたこの新しい要件は、現行のオプトアウト方式のモデルに代わって導入される予定だった。現行モデルでは、ユーザーがオプトアウトしない限り開発者はIDFAをトラッキングできる
元パソコン誌編集長らが取り組む農業IoT--約2万円の「田んぼカメラ」や除草ロボット
NPO（特定非営利活動法人）のかわごえ里山イニシアチブは2月16日、第2回田んぼIoTセミナーを開催し、低コストで圃場の見まもりや除草などを行うための取り組みについて紹介した。 田んぼを自動的に動き回る「自動運転除草ロボット」 東洋大学総合情報学部の小瀬博之教授は環境コミュニケーションゼミの学生が開発した「無農薬・無化学肥料の水稲栽培における自動運転除草ロボット」を紹介した。
漁業、農業へのAI、IoT活用は実用段階へ--KDDIが手がける5つの事例
10月30日に開催された“食”とテクノロジーがテーマのカンファレンスイベント「CNET Japan FoodTech Festival 2019」で、大手通信事業者のKDDIが講演を行った。同社で地方創生という課題に取り組んでいる石黒氏が登壇し、日本の“食”の大元となる漁業と農業に、先端テクノロジーをもつKDDIらしい手法で関わっている5つの実例を取り上げた。 養殖事業の効率化、活性化に向けた漁業への取り組み KDDIが通信事業者でありながら地方創生や“食”に関わるのは、東日本大震災後2012年に発足した被災地での復興支援、地域活性化事業を担う「復興支援室」での活動が元となっている。震災から一定の期間が過ぎた2017年には「地方創生支援室」へと名称が改められ、日本全国の地方創生、地域の基幹産業としての第1次産業、ひいては地方における大きなテーマの1つである“食”についても、KDDIのもつ通
マイクロソフトが「Android」を作っていたら、世界はどうなった？
スマートフォン戦争はしばらく前に終結し、「Android」と「iOS」が勝ち残った。他のライバルはとうの昔に白旗をあげ、今、Microsoftがゆっくりと「Windows Phone」に最後の幕を下ろそうとしている。 そこに後悔の念がないわけではない。事実、Microsoftの共同創設者であるBill Gates氏は先頃、Androidのようなモバイルプラットフォームを生み出せなかったことを、最大級の過ちだったと認めている。 「過去最大の過ちは、私が関与した何らかの経営ミスによって、Microsoftが現在のAndroid、つまり、Appleを除くスマートフォンの標準プラットフォームになれなかったことだ。それはMicrosoftが勝ち得て当然の地位だった」。米国のベンチャーキャピタル企業が先日開催したイベントで、Gates氏はこう語っている。 そうなると、関連して2つの疑問が出てくる。まず
Oculus、VR空間でライブ配信を共有体験できる「Oculus Venues」提供開始 - CNET Japan
Facebook傘下のOculus VRは米国時間5月30日、「Oculus Venues」のサービスを開始した。Oculus Venuesはコンサートやスポーツ、コメディ番組などのコンテンツを仮想現実（VR）空間でライブストリーミングするサービスで、他のユーザーと一緒にコンテンツを体験することが可能だ。同サービスはOculusの新たなVRヘッドセット「Oculus Go」のお披露目時に初めて発表された。 Oculus Venuesの初イベントは、シンガーソングライターVance Joyのライブコンサート（日本時間5月31日午前11時30分から）となる。これを皮切りにさまざまな無料のライブ中継が予定されており、コメディ番組、スポーツイベント、映画、コンサートなどがコンスタントにVR中継されるという。コメディ番組は双方向中継ではなく、アバター同士は会話できるが出演者からはアバターが見えない形
「Android」端末、位置情報サービスOFF時も基地局情報を追跡--修正へ
Googleが、位置情報サービスがオフの場合も「Android」搭載スマートフォンの位置に関する情報を収集していたことが、ある調査で明らかになった。 オンラインメディアのQuartzは、Android搭載スマートフォンが付近の基地局の位置情報を収集してGoogleに送信していることを発見した。その情報は、スマートフォンの位置情報サービスがオフである場合、アプリが1つも使われていない場合、スマートフォンにSIMカードが挿入されていない場合も収集されていた。 「その結果、Alphabet傘下でAndroidを開発するGoogleは、プライバシーに関する消費者の合理的な期待の範囲を大きく超えて、個人の位置と移動に関するデータにアクセスすることができる」とQuartzのKeith Collins記者は伝えている。 Googleの広報担当者はQuartzに対し、基地局の位置情報が過去11カ月間にわた
「Windows Mixed Reality」ヘッドセットでSteamゲームがプレイ可能に
数週間前にローンチされたMicrosoftの「Windows Mixed Reality」は現在のところ、ソフトウェアの数があまり多くない。このことを理由に、一部のユーザーは同プラットフォームを敬遠するかもしれない。しかし、「Steam」のVRカタログを利用可能にするブリッジの提供により、ユーザーは近いうちにより多くのゲームにアクセスできるようになる見込みだ。 「Steam VR」とWindows Mixed Realityをつなぐブリッジが提供されることは、2017年秋に発表された。米国時間11月15日、そのブリッジがベータバージョンの「プレビュー」としてローンチされる。 このブリッジは、「HTC Vive」を使う場合と同じインターフェースでSteam VRを起動する。Microsoftは、すべてのSteam VRアプリ（「Oculus」およびVive限定のタイトルは除く）がWindow
ナビタイムが目指すAI活用の専属コンシェルジュサービス
ナビタイムジャパンが2月21日にリリースした観光ガイドアプリ「鎌倉 NAVITIME Travel」では、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の1サービス「Cognitive Serives」などにより、自然な対話でスポット検索できるチャットボットを実現している。すでにLINE上で、ボットとの対話を通じて乗換案内する機能も提供していることと合わせ、同社は急速にAIへの取り組みを深めつつあるようだ。今後どのような展開を見せていくのか、CNET Japan編集長の別井貴志がアプリ開発に携わったナビタイムジャパン メディア事業部 事業部長 毛塚大輔氏と、日本マイクロソフト デベロッパー エバンジェリズム統括本部 福地洋二郎氏に話を伺った。 ――観光ガイドアプリ「鎌倉 NAVITIME Travel」がリリースされて約2カ月となりました。反響、状況はいかがですか。 毛塚氏：ダ
AIの魅力アップの秘策は「キャラクター性」--MS、シャープ、ソニーの開発者が語る
本誌主催のイベント「CNET Japan Live 2017 ビジネスに必須となるA.Iの可能性」の2日目となる2月22日、パネルディスカッション「AI×キャラクターで人に寄り添うプロダクトの取り組み～“俺の嫁”のように魅力的な存在の価値～」が開催された。架空のキャラクターとAIを組み合わせた製品の在り方について、マイクロソフト、シャープ、ソニーの開発者が語り合った。 「AI×キャラクター」製品の開発者がディスカッション パネリストはマイクロソフトディベロップメント サーチテクノロジー開発統括部 プログラムマネージャーの坪井一菜氏、シャープ IoT通信事業本部 IoTクラウド事業部 参事の徳永礼氏、ソニーモバイルコミュニケーションズ スマートプロダクト部門 エージェント企画開発室 室長の倉田宜典氏の3名。モデレーターはCNET Japan編集記者の佐藤和也が務めた。 講演ではまず、それぞれ
LINE砂金氏、チャットボットは「カスタマーサポートの定石になる」--CNET Japan Conference 2016
朝日インタラクティブは2016年12月21日、チャットボットビジネスやコミュニケーションの可能性を探るイベント「CNET Japan Conference 2016 -チャットボットで加速するビジネスとコミュニケーション-」を開催した。ここでは、LINE ビジネスプラットフォーム事業室 戦略企画担当ディレクターである砂金信一郎氏が語った、チャットボットが生み出す消費者の体験価値についてお伝えする。 チャットボットに必要なキャラクター性 元日本マイクロソフトのエバンジェリストとして知られる砂金氏。現在はLINEでビジネスプラットフォームを展開しているが、同社に転職してから「女子高生AI（人工知能）りんな」の素晴らしさに改めて気付いたという。Microsoftの各技術を元に開発した"りんな"を稼働させるプラットフォームとしてLINEを選択した理由は、「（チャットボットを稼働させる上で重要なのは
CCCマーケティング、テレビ視聴と購買データを掛け算したマーケティング支援サービス
カルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社であるCCCマーケティングは12月7日、テレビの視聴、録画データとTカードによる購買データをひも付けた、マーケティング支援サービス「Market Watch」の提供を開始したと発表した。 Market Watchは、Tポイントカード利用者6050万人の属性、購買データを可視化し、マーケティング活動支援に運用するもの。第1弾として、テレビの視聴データと購買データを掛け合わせて、テレビCM出稿やテレビを視聴している時間帯、人気番組などを閲覧、分析できる「Market Watch CM Pack」を提供する。 Market Watch CM Packは、30万台のテレビ視聴、録画データと、6050万人のTポイント購買データを掛け合わせ、両方のデータを取得できる6万人を対象にしたもの。テレビの視聴だけでなく、録画データまで取得することで、リアルタイム視聴か
音楽聴き放題「Spotify」が招待制から一般開放
スポティファイジャパンは11月10日、音楽ストリーミングサービス「Spotify」を一般公開した。これまでは招待制でのみ登録受付を実施しており、サービスの利用にはメールアドレスの登録で発行される招待コードが必要だった。 Spotifyは、2008年にスウェーデンでローンチされた世界最大の音楽ストリーミングサービス。広告付きの無料プランと月額980円の有料プランを提供しており、無料プランでもフルでの楽曲再生が可能だ。ユーザー会員数は全世界で1億人を突破しており、有料会員数は4000万人を超えている。4000万曲以上の楽曲、20億を超えるプレイリストをベースにした強力なレコメンド機能が特徴だ。 一般公開に合わせてTwitterのオーディオカードと連携。Twitterにシェアすると、SpotifyユーザーではないTwitterユーザーでも短いバージョンの楽曲を視聴できる。もちろんSpotifyユ
女子高生AI「りんな」、「ファッションチェック」と「ラップを歌う」新機能をお披露目
9月15日から幕張メッセにて開催されている東京ゲームショウ2016に、日本マイクロソフトが出展を行っている。今回はゲーム関連ではなく、新設された人工知能（AI）を扱う「AIコーナー」に、女子高生AIの「りんな」をテーマとしたブースを構えている。 りんなは、MicrosoftのAI研究の延長線上で生まれたサービスであり、あたかも現実の女子高生と会話をしているかのように言葉を返してくるAI。LINEやTwitter経由で利用者と日々のコミュニケーションをとっている。 今回の出展は単なるプロモーション目的だけではなく、開発中の新機能のお披露目も兼ねたもの。まずは「ファッションチェック」。撮影した写真をりんなに送ると、服装に関するコメントを返してくれるというもの。顔の表情から年齢を読み取る機能も持ち合わせている。
It's！ モンティ・パイソンがSkypeに登場--チャットで「Monty Python Mojis」を使おう
Microsoft傘下のSkypeは、「Skype」のチャットに挿入可能な短いビデオクリップ「Moji」の新シリーズとして、「Monty Python」（モンティ・パイソン）のクリップ集「Monty Python Mojis」を提供開始した。 SkypeのMojiは、チャットでテキストの代わりに送信できるビデオクリップ。言葉で表現できない感情などを伝えるのに使えるという。 モンティ・パイソンは、英国BBCで1960年代から1970年代にかけて放送された、コメディテレビ番組「Monty Python's Flying Circus」（邦題「空飛ぶモンティ・パイソン」）に端を発する一連の作品群。ナンセンス、シュール、過激な風刺などを交えたコント（スケッチ）で構成され、派生映画なども制作された。 熱狂的なファンが多く、「The Ministry of Silly Walks」（「バカな歩き方省」
JAL、アジア初「HoloLens」を活用した業務用プロトタイプ発表--よりリアルなコックピット再現し訓練へ
日本航空（JAL）は4月18日、Microsoftが開発したホログラフィックコンピュータ「Microsoft HoloLens」を用いた業務活用のプロトタイプを開発したと発表した。 Microsoftが3月に開催したマイクロソフトのソフトウェア開発者向け会議「Build 2016」で、日本航空（JAL）がHoloLensの導入企業として挙がっており一部で話題となっていた。 具体的には、（1）ボーイング737-800型機 運航乗務員訓練生用のトレーニングツール、（2）ボーイング787型用エンジン 整備士訓練用ツール──の2つを開発した。 運航乗務員訓練生用向けのツールでは、HoloLensを装着することでリアルなコックピット空間を体感でき、運行乗務員訓練生の副操縦士昇格訓練における補助的なトレーニングツールとして活用する。 現在、訓練の初期段階において、主にコックピット内の計器・スイッチ類を
電子書籍は誰が読んでるの？--データを見たら意外なことがわかった
こんにちは、林です。電子書籍の普及が進むにつれて、「いったい誰がどんなふうに使ってるの？」という興味、関心が高まっているのか、実態調査を目にすることが多くなってきました。先日は、日経さんでこんな記事が。 “文部科学省の委託で浜銀総合研究所がまとめた調査結果によると、電子書籍で読書をする高校生の割合は学校のある日で15.8％、休みの日で16.8％で電子書籍の浸透はまだ一部であることが分かった。ただ、電子書籍を読み始めた生徒の約３割が 読書量が増えた」と回答。読書への関心を高めるきっかけになっている。” 元データは文科省のウェブサイト（PDF）で公表されていました（フリーライターの鷹野凌さんに教えていただきました。多謝！）。「高校生の読書に関する意識等調査報告書」。なんと、2015年4月に公表されていた調査が、今頃記事になったのですね。 電子書籍業界は、Amazonをはじめ、なかなか利用実態を
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