国や県より信頼できるのは「計測器」：日経ビジネスオンライン
「今日、子どもを持つ同僚が『毎日放射線のことが心配で仕事が手につきません。避難が決まったら、仕事を辞めたい』と言ってきました。それを引き留めることはできません。昨夜は、別のママから『転々と避難して、もう疲れました。どうしたらいいか分かりません』と相談を受けました。小さい子どもを持つママ達は、みんなこんな状態です。新聞やニュースを見ても、苦しんでいる様子は取り上げられていないし、放射線の心配は忘れられているのかと思うくらいです。お願いです。こんな状況、ママ達のこころを、全国に、そして世界に伝えて下さい」 「福島は、見捨てられている気がする」 東日本大震災から4か月。 郡山市で看護師をしている友人から、悲痛なメールを受け取った。このメールだけではない。特に子どもを持つ母親から、同じ訴えを聞くようになった。 「新聞やテレビが報じていない事実を、私たちに知らせて」。 「今、福島県はどれだけ危険なの
ガレキ処理はもっとスピードアップできる：日経ビジネスオンライン
災害廃棄物の撤去を市町村に代わって国が行うことができるようにする「ガレキ特措法」を自民党など野党が7月1日に共同提案し、与党民主党もこれを丸飲みする法案を8日に閣議決定して、開催中の国会に提出することになった。6月初めに廃案になったばかりの災害廃棄物の国直轄処理が1カ月もしないで復活した形だ。 ガレキ処理の遅れが復興の遅れにつながっているとの見方も出始めているおりから、はたして国直轄処理は逆転の一打になるのだろうか。 撤去の遅れが目立つ石巻市 被害が大きかった東北地方の沿岸部37市町村の災害廃棄物発生量は6月27日現在の環境省集計で2183万トン、仮置場への撤去率は32％となっている。1カ月あたり約10％ずつ進捗しているので、このペースでいけば約1年で仮置場への搬入を終えることになる。 県別には岩手県（発生量446万トン、撤去率47％、以下同じ）、宮城県（1509万トン、29％）、福島県（
国や県より信頼できるのは「計測器」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
今、福島県民の一番の関心事は「内部被ばく」だ。県内の空間放射線量は事故前より高めながら、変動幅が少なくなっているため、体の外から放射線で被ばくする「外部被ばく」よりも、水や食べ物、ほこりなどを体に取り込むことで体内から被ばくする「内部被ばく」への不安が高まっている。 こうした中、7月9日に事件が起きた。 高まる「内部被ばく」不安、牛肉からセシウム検出 福島県南相馬市の畜産農家が都内の食肉処理場に出荷した肉牛11頭から、1キロ当たり1530～3200ベクレルの放射性セシウムが検出されたと東京都が発表したのだ。これは、500ベクレルという暫定基準の約3～6倍にあたる。この11頭は「市場に流通していない」というが、出荷前、県内で行われた体表面のスクリーニングは「問題なし」ですり抜けている。 えさとなったわらから高濃度の放射性セシウムが検出され、国や県は10日、全頭検査の検討に入った。また、同じ畜
脱原発「首相の遠い将来の希望」…枝野長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官は１４日午前の記者会見で、菅首相が１３日に表明した将来的な「脱原発」方針について、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣としての政策目標ではないとの認識を示した。 首相は記者会見で「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と明言した。これについて枝野氏は「政府の見解というより、そういったことを視野に入れた議論を進めるというのが政府の立場だ」と説明。「原発をなくすことは内閣としての政策目標か」との質問に、「首相の記者会見ではそこまで言っていない」と指摘した。首相の発言内容について、政府内で事前調整を行ったかについても明言を避けた。 政府が成長戦略の一環に位置づけてきた原発輸出については「我が国はどの国よりも厳しい安全性の下で（原発を）当面活用していく。輸入する側がどう受け止めるかを含めて、中期的に検討する」と述べ、継続に含みを残した。
外務省、大韓航空の利用自粛…竹島飛行に抗議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省は、大韓航空機が６月１６日に竹島上空でデモ飛行を行ったことに抗議するため、今月１８日から１か月間、全職員が公務での大韓航空機の利用を自粛することを決めた。 竹島問題をめぐり、政府が抗議とは別の対抗措置を取るのは異例。高橋千秋外務副大臣は１４日の記者会見で、「今回は明確に領土侵犯のような形なので、強い意思表明を大韓航空に対してした」と述べた。 外務省が、民間航空会社の利用自粛措置を取るのは初めて。ただ、同省職員は通常、日本の航空会社を優先的に利用しているため、今回の措置は政治的な意味合いが強い。 大韓航空は６月１６日、成田―仁川間に新型機を導入した際、同社会長やマスコミ関係者を乗せて竹島上空でデモ飛行を実施した。日本の外務省は同２１日、「領空侵犯にあたる」として、在韓日本大使館を通じて韓国側に抗議していた。
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