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ガレキ処理はもっとスピードアップできる:日経ビジネスオンライン
災害廃棄物の撤去を市町村に代わって国が行うことができるようにする「ガレキ特措法」を自民党など野党... 災害廃棄物の撤去を市町村に代わって国が行うことができるようにする「ガレキ特措法」を自民党など野党が7月1日に共同提案し、与党民主党もこれを丸飲みする法案を8日に閣議決定して、開催中の国会に提出することになった。6月初めに廃案になったばかりの災害廃棄物の国直轄処理が1カ月もしないで復活した形だ。 ガレキ処理の遅れが復興の遅れにつながっているとの見方も出始めているおりから、はたして国直轄処理は逆転の一打になるのだろうか。 撤去の遅れが目立つ石巻市 被害が大きかった東北地方の沿岸部37市町村の災害廃棄物発生量は6月27日現在の環境省集計で2183万トン、仮置場への撤去率は32%となっている。1カ月あたり約10%ずつ進捗しているので、このペースでいけば約1年で仮置場への搬入を終えることになる。 県別には岩手県(発生量446万トン、撤去率47%、以下同じ)、宮城県(1509万トン、29%)、福島県(
2011/07/15 リンク