2011年、IT業界はこうなる。「クラウドは本流」「IaaSとPaaSは融合」「ITの説明責任」
海外のメディアでは2011年にIT業界に起きることを予想した記事が多数公開されています。これらに目を通していくことで、今年2011年がどのような年になるのか少しずつその像が見えてくるはず。数多くの予想記事の中から、全部で9本の注目すべき予想記事の内容をダイジェストで紹介しましょう。 ガートナーの予想 「ITの透明性と説明責任」 Gartner Predicts 2011 | Top Information Technology Predictions ITのあらゆる分野で透明性と説明責任が高まるだろう ITをビジネスの成果につなげることへのフォーカスが強まるだろう コンシューマテクノロジーやソーシャルな対話を効果的に利用するニーズが高まるだろう GigaOMの予想 「目的特化型のクラウドが登場する」 Predictions for 2011 in Cloud: Chips, Lawsuit
“一皮剥けた”人には共通点がある：日経ビジネスオンライン
このパラダイムシフトを楽しむ 現在、世界は大きな時代の転換期を迎えています。1年前、あんなに自信にあふれ輝いていたトヨタ自動車が、大きな構造変化の中で3度の業績下方修正を重ね、苦しみもがいている姿はまさに象徴的です。 資源、エネルギー、BRICS、イスラム教、オバマ大統領、高齢化、温暖化、金融危機、世界不況、あらゆる事が物凄いスピードで動いています。例えば、5年後の自動車産業は、かつてレコード産業や写真産業が経験したように、大きく変わっていることでしょう。 「紙は絶対に無くならないなんて、思わないし言えない」。写真産業にいる知人の言葉です。すべからく、将来の変化はタイム・ディスカウントされて、現実感を伴わない傾向がありますが、トヨタをはじめ自動車産業に関わるすべての人たちは、今その変化に直面しているのです。そして日本の輸出20％強、海外子会社利益およそ50％を稼ぐ自動車および関連産業の将来
あらゆるものを変える可能性のある知っておくべき15個の最新テクノロジー - GIGAZINE
第4の回路素子「memristor」、32コアのCPU、グラフィックボードの終焉、USB 3.0、ワイヤレス電源、64ビットコンピューティング、Windows 7、Googleの提供するデスクトップ向けOS、ジェスチャーベースのリモートコントロールシステム、双方向配信プラットフォーム「tru2way」、DRMの終焉、などなど、テレビや新聞などではあまりIT系の最新テクノロジーというのは思っているよりも報道されていないわけですが、やはり事前に知っておけば必ず役立ちますし、知っておいて損はありません。 というわけで、PC Worldの「15 Hot New Technologies That Will Change Everything（すべてのものを変える15の熱い新技術）」という記事を元にして、あらゆるものを変える可能性のある知っておくべき15個の最新テクノロジーを紹介しておきます。 詳細
ガラパゴス化が進む日本のウェブ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
先週の月曜の朝（日本時間の夜）、リーマン・ブラザーズ破産のニュースが世界を揺るがした。この日ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブサイトにアクセスした世界のビジネスマンは、もう一つの事件に気付いただろう。それまで有料だったWSJのサイトが、一部無料になっていたのだ。 主なニュースはほとんど無料で読めるが、金融業界のテクニカルな情報などに限って有料購読者のみが読めることを示す、鍵のマークがついている。これは昨年、WSJの親会社ダウ・ジョーンズを買収したニューズ・コーポレーションのCEO（最高経営責任者）ルパート・マードックの、アクセスを増やしてニューヨーク・タイムズ(NYT)に追いつくための戦略だ。有料サイトでは、検索エンジンからリンクされないからだ。 そのNYTも昨年、一部有料だった過去の記事やコラムを全面無料化し、ブログを設けるなど刷新した。最近できたTimes Topics
池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済（後編） (1/4)
「ムーアの法則」は情報処理コストを下げることで、数多くのボトルネック（制約）をなくしてきた。「残り少ないボトルネックが、通信の『最後の1マイル』と『電波』それに『著作権』です」と、経済学者・池田信夫氏は語る。 「いずれも、電波政策や著作権法などで守られているから、あと4～5年は残るでしょう。これを叩き潰すことがIT産業にとっての一番重要なテーマです」と熱弁を振るった。 ボトルネックその1 「最後の1マイル」 池田 「最後の1マイル」とはインターネットへのアクセスライン。FTTHではNTTが7割ぐらいのシェアを持っているから「このままではボトルネックとして残ってしまうかな」と思います。海外ではほとんどの場合、DSLをベースにIP化しています。インフラ卸しの会社は対等です。そういう形ならボトルネックはなくなります。 VDSLではすでに100Mbps出ています。ムーアの法則が今後も続けば、もしか
池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済（前編） (1/5)
「インターネットやITの世界では急激な変化が起きていますが、ある程度の未来は予測できると思っているんですよ」と、経済学者・池田信夫氏はこともなげに言う。 ブログでの発言が常に注目を浴びている池田氏が、新刊「過剰と破壊の経済学－『ムーアの法則』で何が変わるのか？」の中で、伝えたかったことは何か。想いを語っていただいた。 情報コストはゼロに近付く 池田 本の副題にあえて「ムーアの法則」と入れたのは、「あらゆるところにコンピュータが入り込んでいる」という比喩のためです。 この本の中で言おうとしたのは「デジタル化というのは、今までのビジネスモデルを継続するのではない。既存のビジネスモデルを大きく変える。それに対応できない企業は市場から退場するしかない」ということなんです。大雑把にいうとね。 僕は1998年9月に日経新聞の「経済教室」で「デジタル放送は失敗するだろう」と書きました。ちょうど翌月にアメ
大企業の消滅で、日本は生き残れる──野口悠紀雄が語る (1/5)
ITは一般汎用技術である。かつて動力源が「蒸気」から「電力」へと転換したように、ITは単なる情報通信技術の変化ではない。社会全体を変えるポテンシャルを持っている。しかし、日本はその価値を正しく評価し、応用できていない──。 そんな議論を前編と中編の2回にわたって見てきた。日本は単に米国に遅れを取っているだけでない。台頭するロシア、インド、アイルランド。ITは世界地図も変えた。 今後日本はどうしたらいいのだろう。後編では、世界の状況を整理しながら、日本の進むべき道について考えてみる。「大企業は消滅すればいい」「ベンチャーは育成するな」──そんな風に語る、野口悠紀雄氏の本意はなんだろうか。 野口 この本の最後の章では、グーグルとNTTのNGNを比較して議論しています。日本は、あいかわらず中央集権的な発想であるのに対して、グーグルに代表されるアメリカの企業は、新しい発想で動いていますね。 ──
日本のITは20年間進化していない──野口悠紀雄が語る (1/6)
日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか？ ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」（アスキー新書）で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口 日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし
今の株式市場の混乱はオンラインビジネスにどう影響するのか？ | Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報
この記事は2回に分けてお届けしている。前半の記事では、迫り来る世界的な経済危機の原因や状況をわかりやすく解説した。後半となる今回は、米国の金融危機がインターネット／検索業界に及ぼす影響と、その中でどのように事業を進めていけばいいのか、ランドからのアドバイスに耳を傾けてみよう。 インターネット／検索業界への影響は？ いいニュースがある。ハイテク株は、金融株とは異なる道をたどってきたことだ。グーグル、ヤフー、マイクロソフト、アップル、IBMといった大手ハイテク企業は、実に驚くほどの現金を保有しているし、ファンダメンタルズもかなり堅実だ。オンライン広告市場は弱含んでいるかもしれないが、開発途上国においてはインターネットの利用が驚異的なペースで加速しているし（グーグルは開発途上国を支援している）、先進国でも、ゆっくりとではあるが確実に伸びている。 個人的には、インターネット業界は今回のような混乱を
Web屋さんって何をつくるお仕事なんですか？ その職業の方は必要なスキルが多いんですか？: DESIGN IT! w/LOVE
井の中の蛙じゃないでしょうか。 ホームページを作る人のネタ帳さんでは、職種に対して職能を分解しているが、全部できる人なんていないから。 ただWeb屋が他のIT職種の中でも広範囲なスキルを求められるのは事実だ。 Web屋が他より広範囲なスキルを求められるなんてウソでしょ。 それって単にWebに閉じた人たちの妄想なんじゃないでしょうかって僕は思います。 他の分野のこと想像して言ってる？確かに、Webをつくるのにどんだけの作業が必要かを想像しない人に、作業量と見合わない予算と期間を提示されて「これでやってよ」っていわれることは多いはずだし、仕事のプロセスや職能の分化がきちんと行われていない業界だから、ひとりに求められるスキルの量が多いって感じられることはあると思います。 だからって、Web屋の仕事に求められるスキルがほかより多いかどうかってのはあやしいんじゃないでしょうか？ それって単に隣の芝生
「『健全な場』が最後に勝つ」「ケータイはPC超える」「Androidはうさん臭い」
国内ポータルとして圧倒的ナンバーワンの座を堅持するYahoo！JAPAN。ページビュー（PV）は世界一を誇り、財務的な業績も好調だ。だが「Web2.0的」と呼ばれるユーザー参加型サービスの展開は遅く、「ソーシャルメディア」への転換を打ち出したのは2005年になってから。その後はサービスのCGM（Consumer Generated Media）化を急いできたが、遅れを取り戻せないでいるように見える。 例えばSNS「Yahoo！Days」（当初は「Yahoo！360」）はmixi開設の約2年後、2006年春にオープン。動画投稿サイト「Yahoo！ビデオキャスト」は、YouTubeが日本でブームになり始めた1年後・今年4月になって開設した。ソーシャルニュース「Yahoo！みんなのトピックス」は昨年11月、ソーシャルブックマークは今年4月に開設。「はてなブックマーク」開始から約2年経っている。
経験を共有していないとコミュニケーションは困難だ - 煩悩是道場
WebArt 「攻殻機動隊」で知る究極のコミュニケーション手法を読んで。「攻殻機動隊」に於ける情報共有はサイバーパンクであるので思考実験的には面白いけれど体験出来るものではないので実際的ではない、と思うのだけれども引用されているドラッカーのコミュニケーションが成立するには、経験の共有が大切だという言葉には「なるほど」と思ってしまった。大切な事は大抵ドラッカー先生が教えてくれますね。 個人的にはコミュニケーションが成立する要素の一つに経験の共有が含有されるとは思うけれど経験の共有がコミュニケーションが成立する必須条件ではない、とは思うのですが、コミュニケーションが成立しない可能性の一つとして経験の共有が存在していないという事があるように思う。ウエブでコミュニケーション不全が起きる、議論が噛み合わない理由として「体験が共有されていない」という事が要因の一つとして存在するのではないでしょうか。
「攻殻機動隊」で知る究極のコミュニケーション手法：NBonline(日経ビジネス オンライン)
なぜ、甲子園に出場するチームは夏合宿をするのだろうか？ 書き出しが野球の話で恐縮だが、安心してほしい。今回も、前回に引き続き、テーマはコミュニケーションである。それも、東洋のコミュニケーションにおいて、究極と考えられる“以心伝心”について、思うところを書いてみたい。 「攻殻機動隊」というアニメを見たことがある？ そこで、まずは、僕が、これこそ“以心伝心”の姿だなあ〜、と思うひとコマ（ビジョン）を、共有したいのだが、あなたは「攻殻機動隊」というアニメを見たことがあるだろうか？ 最初は、アニメ好きの友人に、無理やりつき合わされ見たのだが、今ではDVDも持っている。このアニメには、ドキッとすることに、僕が、これこそ究極のコミュニケーションだと考える、“以心伝心”の場面がある。 そうはいっても、見たことのない人もいると思うので、ビジョンまでは共有できないが、簡単に背景と登場人物から紹介すると、 舞
ニコニコ動画がテレビの座を奪う日は来ない--ひろゆき氏の分析
サービス開始から1年を経ずして400万会員を集め、1人あたりの月間平均利用時間や平均訪問回数がYouTubeよりも多いなど、「はまる」サービスとして注目されているニワンゴの「ニコニコ動画」。エイベックスや吉本興業といった大手コンテンツプロバイダーとの提携で注目度がさらに高まっているが、テレビに取って代わることは不可能だと運営元のニワンゴで取締役管理人を務める西村博之氏は言う。これは11月16日に開催されたワイアードビジョンの「21世紀の広告ビジネス--Googleの次に登場するもの」で語ったものだ。 西村氏によれば、技術面や広告面など、いくつかの点で課題があるという。 まず技術面では、テレビのように同じ映像を同時に多くの人に見せることが難しいと西村氏は話す。「総務省の試算によれば、日本のトラフィック総量は720Gbps。ニコニコ動画のトラフィックは1視聴あたり約500kbpsなので、144
メディア・パブ: 激変する広告業界，今後5年間のシナリオは？
広告業界は激動の時代に突入したようだ。過去50年間の変化を上回る地殻変動が，これからのわずか5年の間に，広告業界に訪れるとＩＢＭが予測している。 “The End of Advertising as We Know It”というタイトルのレポート（Executive SummaryのPDF）を，ＩＢＭが公表した。これまでの広告モデルが終焉すると主張している。このレポートの中で，今後5年間に繰り広げられるであろうシナリオを占っている。 明らかに広告の主流は，マス相手の伝統的な広告から，個人相手のターゲッティング広告へと移り始めている。広告枠の透明化と，その売買のオープン化も進みそうだ。企業は，広告料金が“インプレション（impressions）”ベースから“リアルインパクト（real impact）”ベースにシフトすることを要求している。つまり視聴率やページビューではなくて費用対効果を厳しく
著作権保護期間の延長、経済学的には「損」 「毒入りのケーキ」が再創造を阻む
著作権保護期間を今より20年延長すると「損」なのか「得」なのか――。 日本の著作権法では、著作権保護期間は著作者の死後50年だが、これを70年に延長しようという動きが権利者団体などから起きており、文化庁文化審議会著作権分科会の「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」でも延長の是非について議論が始まっている。 延長賛成派が挙げる理由は「欧米は70年だからそれに合わせるべき」「保護期間が延びれば創作意欲が高まって文化が発展する」「50年は、制定当時の平均寿命から決まったもの。寿命が延びた今は70年に延ばすべき」――などだ。 これに対して延長反対派は「保護期間が延びても現役世代の創作意欲は高まらない」「延長されればパブリックドメイン化するまでさらに20年待たなくてはならず、2次利用・2次創作を阻害して文化の発展にマイナス影響を与える」などと反論してきた。 延長賛成派・反対派はこれまで、シンポ
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