国際関係においては100対0で一方が正しいということはあり得ない。今露のウクライナ侵攻のマスコミ報道を見ていると露が一方的に悪と言われている。今朝はプーチンの精神状態がおかしいという報道があった。言い過ぎだ。我が国は中国の台湾、尖… https://t.co/87TFcS674w
アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナが核共有を実施しているNATO=北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと指摘したうえで、日本も議論を進める必要があると強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。 そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。 一方、共産党の志位委員
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
自民党の安倍晋三元首相は3日の安倍派(清和政策研究会)の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。(ロシアが)憲法9条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「(プーチン氏は)コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
コロナで分かってたことだけど、ウクライナ情勢を受けて野党は「利用して勢力を伸ばす」事が出来ないのだなと分かるわ サハリン2を今すぐ停止しろ日本も武器防具を供与するべきだ。今は金よりも命を守る手段では?難民を受け入れろ (特に侵攻初期など)制裁が手ぬるいと言った、情勢を見ていずれはそうなると分かる方向性で、政府がまだ決断できない様な指摘を真っ先に入れないのが無能すぎる。 最大手銀行を除外したSWIFTからの排除は意味がない!もっと厳しい制裁が必要だ天然資源を含む輸出入に規制しないと軍事費用を制限できないぞ航空機だけでは手ぬるい港湾利用禁止にしろと今なら言った方がいいんだよ。どれかはどうせそうなるから、今言っとけば「野党が言ったとおりになった」と言える。 日米防衛は大丈夫なのか?いざという時にアメリカは集団的自衛権を守るのか?ブタペスト覚書は無視したぞ?北海道で大規模演習をやってウクライナを支
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神奈川県横須賀市が4月から、家庭で虐待を受けて自立援助ホームに避難している10代の大学生や専門学校生らに、生活保護と同程度の生活費を支給する。体調を崩してアルバイトをできなくなり、生活保護に助けを求めたくても、学生は対象外。生活保護を受けるには、退学か休学しなければならないというジレンマがある。1人の弁護士が行政の支援の必要性を訴えたところ、ネット上で賛同の輪が広がり、横須賀市を動かす形となった。(石原真樹) 支援対象は、自立援助ホームに入所している18、19歳(申請時)の大学生や短大生、専門学校生ら。生活保護基準相当額(月額約7万円)と通学費を、最長1年半支給する。寄付をもとに昨年創設した基金を財源にする。全国でも異例の取り組みという。
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独立報道のラジオ局解散 ウクライナ侵攻で政権が圧力―ロシア 2022年03月03日23時48分 独立した報道を行ってきたロシアのラジオ「モスクワのこだま」のアレクセイ・ベネディクトフ編集長=2017年10月、モスクワ(AFP時事) 【モスクワ時事】ロシアでプーチン政権批判を恐れず、独立した報道を行ってきたラジオ「モスクワのこだま」の解散が3日、決まった。取締役会で承認された。ロシア検察当局は1日にロシア軍のウクライナ侵攻に関する「偽情報」を流しているとして、同ラジオの視聴に規制をかけるよう通信監督当局に要請していた。 ロシア検察、ウクライナ侵攻でメディア規制 「偽情報」と主張 その後、同じく規制対象になっていた独立系テレビ局「ドシチ」も3日、放送休止を発表した。ウクライナ問題は、ソ連崩壊後のロシアで報道の自由を担ってきた人々に相次ぎ沈黙を強いる事態に発展した。 「モスクワのこだま」はソ連崩
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