北京五輪ボイコット論に「すれば報復」とけん制
人権問題などを理由に来年の北京オリンピックのボイコット論が出るなか、中国共産党系のメディアは「どこかの国がボイコットすれば北京は必ず報復する」と牽制（けんせい）しました。 中国共産党系の「環球時報」はアメリカやイギリスの議員らが来年の北京オリンピックをボイコットするよう呼び掛けているとしつつ、「ボイコットを決めそうな国は一つもない」と指摘しました。 さらに「中国は経済大国であり政治的な影響力も拡大している」としたうえで、「どこかの国がボイコットするなら必ず猛烈に報復するだろう」と牽制しました。 これについては中国外務省も「スポーツの政治問題化はオリンピック憲章に背くものだ」と反発しつつ、「中国のオリンピックへの歩みが止まることはない」と強調しています。
自民若手議員 二階氏らに「73歳定年制」厳守を要望
自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。
「ワクチン接種情報にマイナンバーの紐づけを」
平井デジタル改革担当大臣は新型コロナウイルスのワクチン接種情報について、マイナンバーをひも付けて管理するべきだとの考えを明らかにしました。 平井デジタル改革担当大臣：「今回、使わなくていつ使うんだと。国民の安全なワクチン接種に向けてマイナンバーを使うことを強く要望したいと思っている」 平井大臣は新型コロナウイルスのワクチンについて、誰がいつ接種したか正確に把握するためにマイナンバーをひも付けて情報を管理すべきとの考えを示しました。必要に応じて内閣官房のIT総合戦略室から職員を派遣して支援する考えです。 平井大臣はマイナンバーをひも付けることで副反応が出て追跡が必要になった場合でも国が情報を管理できるようになるとしています。
トランプ大統領に「最後のチャンスです」米民兵組織
アメリカの民兵組織がまもなく任期を終えるトランプ大統領に「最後のチャンスです」などと行動を呼び掛ける書簡を公開しました。 民兵組織「オースキーパーズ」は14日、トランプ大統領への公開書簡を発表しました。 「我々は現在、1776年にワシントン将軍が直面した危機と同じかそれ以上の危機に直面しています」と書き出し、トランプ大統領が20日に任期を終える前に最高司令官として行動することを求めました。 具体的には「米軍と民兵を動員して、共産主義の中国など国内外の敵が計画している反乱を抑えること」や「政府が機密にしている腐敗したエリートの犯罪の証拠を開示すること」などを求めています。 そのうえで、「何百万人もの忠実な愛国者は、あなたの武器への呼び掛けに答え、命令に従う準備ができています」と結んでいます。 トランプ大統領は13日、「暴力と破壊行為はこの国では認められない」と議事堂への乱入事件を非難していま
自らが感染して見えた“対策の矛盾”野党議員の訴え
新型コロナウイルスが国会議員にも広がり始めるなか、感染した議員が対策の矛盾を訴えています。 昨年、公開されたドキュメンタリー映画で注目を浴びた小川淳也議員が国会の開会中に新型コロナウイルスに感染しました。そして先月10日、約3週間ぶりに政治活動を再開しました。自分が感染して、改めてコロナの怖さや対策の問題点を感じたといいます。 立憲民主党・小川淳也衆院議員：「検査までたどり着くこと自体が本当に大変だとか、やっぱりなってみないと分からない。検査の対象を絞っている限り、これは潜在的な感染を把握することはできないので、検査を拡大するしかない」 医療現場への支援や感染から復帰した人への差別の解消についても、考える必要があると指摘しています。 立憲民主党・小川淳也衆院議員：「『自助』を強調する政権に対して、このコロナ対策も含めて『公助』を整えようじゃないかという大きな対立軸を打ち出す必要がある」
「選挙の時には自民党を支援」 医師会新会長が明言
8年ぶりのトップ交代となった日本医師会の中川会長が自民党の二階幹事長と会談し、これまでと同様に自民党を支援すると伝えました。 日本医師会・中川会長：「私から申し上げたことは日本医師会と自民党の関係、スタンスは今までと全く変わりないと」 日本医師会を巡っては、中川氏に会長選挙で敗れた横倉前会長が安倍総理や二階幹事長ら政権中枢と良好な関係だったため、今後の関係性が注目されていました。中川氏は、「選挙の時には、自民党をしっかり支援する」と明言したうえで、「政策に関してはその都度詰めていく」との考えを示しました。二階幹事長には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が厳しくなっている医療機関への支援を要請し、理解を得られたということです。
強制性交などの疑いで逮捕の男性2人 不起訴処分に｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
先月、さいたま市で強制性交などの疑いで逮捕された男性2人が不起訴処分になりました。 さいたま地検は、さいたま市大宮区で去年3月女性に性的暴行を加えたなどの疑いで逮捕された24歳の男性2人を今月11日付で不起訴処分にしたと明らかにしました。処分の理由は明らかにしていません。
東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染を確認
東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染が確認されたことが分かりました。 東京都によりますと、22日に都内のオフィスで10代から30代までの28人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。そのうち24人は無症状だということです。この職場ではこれまでに二十数人の感染が確認されていて、感染者は合わせて約50人となりました。また、この職場では約100人が働いていて、22日までにその半数が感染したことになります。
「1000万歳の赤ちゃん銀河」世界で初めて発見
これまでに見つかった銀河のなかでもっとも若い「赤ちゃん銀河」が見つかりました。その年齢は1000万歳です。 夏の星座として有名なヘルクレス座の方向、4.3億光年で青白く輝く天体が新たに見つかった銀河です。年齢はこれまでに見つかった銀河のなかでは一番若い約1000万年です。ちなみに、地球がある銀河系は誕生から130億年経っています。ハワイにある国立天文台の「すばる望遠鏡」で観測した約4000万個の天体のデータを東京大学などの国際研究チームがAI（人工知能）を使って星の特徴を繰り返し分析し、発見しました。 東京大学・大内正己教授：「今回の私たち発見は、こうしたまれな赤ちゃん銀河が少子高齢化した社会（宇宙）にも生まれて存在していることを示したような結果になっています」 研究チームによりますと、こうした若い銀河を発見したのは世界初で、銀河がどうやって生まれたのかなど、その成り立ちの解明につなげたい
母親「生活費を稼ぐため外出」生後3カ月の娘放置死
東京・台東区で生後3カ月くらいの長女が自宅に放置されてその後に死亡した事件で、逮捕された母親が「生活費を稼ぐために外出していた」と供述していることが分かりました。 坂元愛容疑者（30）は台東区の自宅マンションで生後3カ月くらいの長女を22日から23日にかけて約16時間、1人で放置した保護責任者遺棄の疑いが持たれています。長女は搬送先の病院で死亡が確認されました。その後の警視庁への取材で、坂元容疑者が「生活費を稼ぐために外出していた」と供述していることが分かりました。長女に目立った外傷がないことから、警視庁は25日に司法解剖を行って死因を調べることにしています。警視庁は保護責任者遺棄致死容疑での立件も視野に捜査しています。
「これでお前もコロナ」唾吐かれタクシー運転手死亡
イギリスでタクシーの乗客に「これでお前もコロナだ」と言われてつばを吐かれた運転手の男性が死亡していたことが分かりました。 ロンドンで3月下旬、タクシー運転手の61歳の男性が乗客から「自分は新型コロナに感染している。これでお前も新型コロナに感染した」と言い掛かりを付けられ、つばを吐かれました。乗客は1200円ほどの運賃の支払いを拒んで逃走しました。数日後、男性運転手は呼吸困難などの症状が出たため入院して新型コロナウイルスの検査を受けたところ、陽性反応が出ました。男性運転手は先月18日に死亡したということです。新型コロナの流行以来、イギリスでは「自分はコロナだ」と主張したうえで警察官らにつばやせきを浴びせる事件が週に200件ほど起きているということです。
アルバイト女性を丸刈りか 弁当に髪の毛クレームで
無理やり丸刈りにしたとして逮捕されました。 脅迫と暴行の疑いで逮捕されたのは、高松市の弁当販売店の店員・河野裕子容疑者（35）と店長の中條久美子容疑者（53）です。警察によりますと、2人は客から弁当に髪の毛が入っていたとクレームがあったことに腹を立て、先月20日にアルバイトの女性（当時24）に対して「坊主にしろ」「おどれ言うこと聞かんのか」などと脅し、河野容疑者が女性の髪の毛を丸刈りにした疑いが持たれています。調べに対して河野容疑者は容疑を認めていますが、中條容疑者は容疑を否認しています。
百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」
経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
中国政府「中国の人権状況は歴史上で最良」
国際的な人権団体が国民への監視やウイグル問題などで中国を批判したことに対し、中国政府は「今の人権状況は歴史上、最も良い」と胸を張りました。 中国外務省報道官：「現在の中国の人権状況は歴史上、最も良い時期にある」 中国外務省の報道官は国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などが中国の人権状況を批判したことを問われ、こう反発しました。「中国がメディアを通じて情報操作をしている」との批判についても「我が国のメディアは一貫して客観・公正・正確な報道を堅持している」と主張しました。14日に国連本部で会見した人権団体は「中国政府は監視超大国となった」「長い間、国民の批判に弾圧で応えてきた」などと指摘しています。
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