安易な憲法改正がいかに危ういか、ロシアを見れば明らかだ - 国分高史｜論座アーカイブ
安易な憲法改正がいかに危ういか、ロシアを見れば明らかだ 2020年改憲に透けて見えるウクライナ侵攻への布石 国分高史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員兼論説委員 75年前、私たちも共有した「民主主義」や「自由」が攻撃されている ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻は、世界中を驚かせた。ただ、プーチン氏はそれに先立つ2020年にも、現代のリベラルな民主主義国からすれば考えられない行動に踏み切っている。大統領権限を強化するとともに、自らの任期の2036年までの延長を可能にする大規模な憲法改正である。 改憲が成立した当時、日本では大統領任期と、北方領土交渉にかかわる「領土割譲禁止」条項のふたつが大きく注目された。ただ、この時の改憲内容を改めて検討してみると、これ以外にも近代憲法のありようとかけ離れた保守的、国家主義的思想や、ウクライナ侵攻への布石とも受け取れる条項がいくつも見受け
佐渡金山の世界遺産推薦問題に「歴史戦」とやらの余地はない - 植松青児｜論座アーカイブ
佐渡金山の世界遺産推薦問題に「歴史戦」とやらの余地はない 朝鮮人労働者への「差別」「強制」の事実は地元の町史にも書かれている 植松青児 雑誌記者・編集者 安倍晋三氏「強制労働とはいえない」 1月28日、岸田文雄首相は、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を表明した。それまでの推薦見送りの方針を一転したのは、安倍晋三元首相や高市早苗政調会長など自民党内右派への配慮があったと見られている。 推薦をめぐって争点となったのは、佐渡鉱山（金および銅を生産）における朝鮮人労働者の問題だった。三菱鉱業佐渡鉱業所は、1939年から朝鮮人「募集」を開始し、終戦までの間に延べ1000人以上の朝鮮人労働者を動員した。これが「強制労働」にあたるのか、「差別」はあったのかが焦点になった。 これに対し、林芳正外相は「金山で強制労働が行なわれたかのような韓国
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 - 牧原出｜論座アーカイブ
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って
反知性主義の極みをさらけ出す五輪聖火リレー - 白井聡｜論座アーカイブ
反知性主義の極みをさらけ出す五輪聖火リレー 「主権者のいない国」の空虚はもうこれ以上隠せない 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 3月25日、東京五輪の聖火リレーが福島県から始まった。 SNSを通じて流れてきたリレーの模様を伝える映像は、なかなかに驚くべきものだった。スポンサーロゴがデカデカと書かれた改造大型トラックが何台もゆっくりと走ってくる。 先頭を走るのはコカ・コーラの車両だ。ステージのような形状をした荷台にDJと思しき男が立ち、何事かを叫んでいる。「密を避けながら、密を避けながら！ 共に最高の思い出をつくっていきましょう！」と叫んでいるように聞こえた。同時に、大音量の音楽がかかっており、キャンペーンガール（？）のようなスポンサー・ユニフォーム姿の若い女性たちが笑顔を振りまきながら手を振りつつ練り歩いている様子も見えた。視覚的にも聴覚的にもその騒々しさは度を越している。 「楽しめよ！
トランプの悪夢から急速に覚めた米国――議事堂襲撃事件が人々を正気にした - 田村明子｜論座アーカイブ
トランプの悪夢から急速に覚めた米国――議事堂襲撃事件が人々を正気にした 田村明子 ノンフィクションライター、翻訳家 1月20日、ジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領が正式に就任した。1月6日に合衆国連邦議会議事堂を襲撃したトランプ支持者たちのような暴徒も現れず、式典は最後まで平和に終了した。 当初から指摘されてきたように、バイデン大統領は華やかなスター性も、カリスマ性もない。だが就任式からわずか数日の間に、大統領としての実行力を見せつけた。 就任して3日の間に、バイデン大統領は30項目におよぶ大統領令に署名した。パリ協定への復帰、WHO(世界保健機関)脱退の撤回などは、日本でも大きく報じられている。だが米国内でより注目されているのは、バイデン大統領が新型コロナウイルスの対応を「戦時下」の緊急事態と宣言して、1兆9000ドル(約200兆円)規模の景気対策予算案を出したことである。
十数年ぶりの政変は到来するか 2021年政治の展望 - 木下ちがや｜論座アーカイブ
十数年ぶりの政変は到来するか 2021年政治の展望 右派・ソーシャルリベラル・ネオリベラルの三者鼎立の争いへ 木下ちがや 政治学者 「長期政権がつづいたあとの政権は短命に終わる」。去年、自民党元幹事長古賀誠がこう述べていたそうだ。たしかに、佐藤栄作内閣後の田中・三木内閣、中曽根康弘内閣後の竹下・宇野内閣、小泉純一郎内閣後の安倍・福田・麻生内閣と、自由民主党の歴代長期政権後の内閣は常に短命で終わった。このパターンが今回もあてはまりそうな様相で、2020年の幕は閉じた。 長期政権の負債 2018年に安倍晋三が異例の自民党総裁選三選を果たした直後から、後継総理・総裁をめぐるレースははじまっていた。2019年の令和改元の頃には菅義偉官房長官（当時）が次期総理・総裁候補に浮上し、官房長官であるにもかかわらず訪米を果たし、2019年の内閣改造では側近の河井克行、菅原一秀を重要閣僚に送り込んだ。 ところ
報道ヘリは本当に邪魔なのか - 赤木智弘｜論座アーカイブ
報道ヘリは本当に邪魔なのか ネットの言説を事実であるかのように思い込む前に自分の頭で考えなくてはならない 赤木智弘 フリーライター 九州などで、記録的豪雨による河川の氾濫等の大きな自然災害が発生した。 大規模な自然災害が発生すると、災害地には救助や輸送、情報収集や報道のためなど、様々な目的を持ったヘリコプターが活躍する。広域に広がる災害において、報道ヘリが果たす役割は大きい。 映像を収めてニュースとして伝えることで、日本中、さらには世界の人たちに現状を知らせることができる。特に映像を電波で飛ばして現場からの生放送を行う技術は、放送局ならではのが一番得意とする技術である。 また、災害の後始末が終わったとしても残った映像は被害全体の把握や、何がボトルネックになったかなどの調査、そして今後の災害防止のデータとしても活用できる。そして何より、日が過ぎれば忘れ去ってしまうことを、映像で保存することに
「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 - 山下一仁｜論座アーカイブ
「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 現在の農政劣化を象徴する前例なき政策提案。どうしてこんなことに…… 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍首相は3月15日の記者会見で、コロナウイルス対策として「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」、24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施する」と述べている。その政策の内容は十分に伝わってこないが、いつものように、威勢の良い言葉である。 自民党の「和牛商品券」提案 これに意を強くしたのだろう。自民党農林族議員から、“これまでにない発想で”、“前例にとらわれ” ない “思い切った措置” として、国産牛肉の商品券を交付することが提案された。 自民党
望月衣塑子記者の質問外しに官房長官番記者側も加担！? - 臺宏士｜論座アーカイブ
望月衣塑子記者の質問外しに官房長官番記者側も加担！? 望月衣塑子の質問・番外編 臺宏士 フリーランス・ライター 菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が質問をぶつけられない事態に陥っている。 これまでは記者会見の最後に2問ほど質問できていた。官房長官の記者会見は記者が挙手している限り、指名し続けるルールで運用されてきたが、質問者の選択権を持つ菅官房長官が望月記者を指名しなくなったのだ。 そして記者会見を主催する内閣記者会の幹事社の記者も1月22日午前を最後に、望月記者の質問を受けるよう菅長官に促すことをしていない。 本欄の連載「望月衣塑子の質問」（全6回：第1回はこちら）では、首相官邸が「質問内容に事実誤認がある」などとして2017年9月から2019年1月までの間に東京新聞に対して申し入れた9件のうち主要な抗議について検証してきた。その一方で、記者会見を主催する内閣記者
山口敬之氏はなぜメソメソ泣いて会見しないのか - 赤木智弘｜論座アーカイブ
創作される「本当の被害者ではない証拠」 ジャーナリストの伊藤詩織氏が、元TBSの記者でワシントン支局長であった山口敬之氏から性的暴行を受けたとして訴えていた裁判で、東京地裁は伊藤氏の主張を認め、山口氏側に対して330万円の支払いを命じた。 東京地裁は｢酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる｣とし、山口氏による「合意があった」という主張を一蹴。その上で山口氏の供述に対しては「不合理に変遷しており、信用性には重大な疑念がある」と指摘した。 その後、山口氏はこの判決を受けた会見の中で「本当に性被害に受けた人から聞いた」という文脈で「本当に性被害に遭った方は『伊藤さんが本当のことを言ってない。こういう記者会見の場で笑ったり上を見たり、テレビに出演して、あのような表
元事務次官熊沢被告はなぜここまで擁護されるのか - 杉浦由美子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
農水省元次官熊沢被告と自殺した2人の若い女性 農水省の元事務次官、熊沢英昭被告が今年6月に自宅で長男を殺害した事件の一審判決が出た。執行猶予なしの6年の実刑判決だ。息子は引きこもり状態であり、家庭内暴力もあったという。 エリート家庭で子供が家庭内暴力を起こしたり、引きこもったりというのは実によくある話で、私は一記者としてそういうケースを何度も取材してきた。そして、それらは親の名誉を守るために、徹底して隠蔽されるが、今回は父親が息子を殺すという刑事事件に発展したことで、熊沢家の事情は世に晒された。 この熊沢英昭被告の名前は、以前にもメディアで大々的に取り上げられた。2001年に日本でBSE(牛海線状脳症。狂牛病とも呼ばれた)に感染した牛が発見された時だ。 1996年にイギリス政府がBSEと人間の脳疾患との関連性を認めた時に、熊沢被告は畜産局長として、この問題に対処すべき立場だった。しかし、熊
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である - 木村草太｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
「緊急事態条項」を徹底討論する（礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長 ＶＳ 木村草太・首都大学東京教授、WEBRONZA) 1 自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 2 緊急事態の宣
消費増税は日本経済の底上げにつながる - 森信茂樹｜論座アーカイブ
消費増税は日本経済の底上げにつながる 10％への消費増税は21年度までネット減税、構造改革として断行すべきだ 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹 わが国の景気判断がむつかしい局面に差しかかり、中国経済の変調など海外要因も加わり、一部エコノミストから、またぞろ「消費増税延期」説が流れ始めている。 一方で、消費増税を織り込んだ平成31年度予算は、早々と3月27日に国会を通過し成立した。国会では、消費増税の中身を問う議論はほとんど見受けられず、そのせいもあって、一部エコノミストのように、「増税は景気の足を引っ張る」「再延期すべきだ」と、誤解（曲解）に基づく言説が出始めている。 しかし、10月から消費税率10％への引き上げは、少なくとも2021年度まではネットで減税になり、景気にとってプラスに働く。それどころか中期的なわが国経済の底上げにつながる重要な政策である。 今回8％から10％への消費増税
「準強かん」事件、福岡地裁・無罪判決の非常識 - 杉田聡｜論座アーカイブ
「準強かん」事件、福岡地裁・無罪判決の非常識 男性社会に流布した女性観の妄信 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 福岡地裁久留米支部で異常な判決があった。テキーラの一気飲みで意識もうろうとなって拒絶不能の状態に陥った女性を強かんした被告に、無罪判決(求刑・懲役4年)が出されたのである。 その根拠はあまりに薄弱である。被害女性は嘔吐した後も眠り込んだ状態だったというが、それにもかかわらず、女性が「目を開けたり、何度か声を出したりした」事実をもって、被告は、「女性が〔性交を〕許容している、と……誤信してしま〔った〕」と、裁判官は認定したのである(毎日新聞2019年3月12日付)。 被告が本当にそう誤信したのなら、被告(44歳)が社会人としていかに常識を欠いているかが明らかだが、この言い分を追認した裁判官の常識欠如はそれを上まわる。被告は、あるいはこの言い分を言い訳・合理化に利用しただ
[21]健康で文化的な最低限度の生活とは？ - 稲葉剛｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
[21]健康で文化的な最低限度の生活とは？ 生活保護基準引き下げと１万人不服審査請求運動 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 室内ホームレス状態 「今、ただでさえ生活苦で、財布の中もいくらも入っていない状態です。一言で言うと、『室内ホームレス状態』とでも言った方がいいくらいです。」と男性は切り出した。 9月14日（金）午後、厚生労働省の記者クラブで、生活保護問題対策全国会議など３団体の合同で、今年10月からの生活保護基準引き下げに抗議する記者会見が開かれた。記者会見では、私を含む支援団体関係者、弁護士らの発言に加え、生活保護を利用する当事者からの発言もあった。 自らを「室内ホームレス状態」と語った男性は、都内在住の49歳。精神障害で働けないため、生活保護を利用している。 「室内ホームレス状態」とはどういう状態なのか。彼の言葉に耳を傾けてみよう。 「部屋の中にはエアコン
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[12]トリクルダウンは、やっぱり無かった - 稲葉剛｜論座アーカイブ
[12]トリクルダウンは、やっぱり無かった 生活保護基準引き下げと政治の失敗 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 5年ごとの生活保護基準見直し 2012年12月に自民党が政権復帰し、第二次安倍政権が発足して、丸5年が経過した。 私は安倍政権がスタートして一番初めの「仕事」が、自民党の政権公約を実現するための生活保護基準引き下げであったことを問題視し、批判してきた。 それから5年。また生活保護基準の見直しが政治課題となる時期がやって来た。 生活保護制度のうち、食費や光熱費など日常の生活費に充てる生活扶助の基準は5年に一度、見直すことになっている。生活扶助の基準は、世帯の人数や年齢、居住地域によって異なり、その基準の変更は、厚生労働省に設置された有識者による審議会（社会保障審議会生活保護基準部会）の議論に基づき、厚生労働大臣が決定する仕組みとなっている。 生活保護基準部会
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日本企業の「文化」と化している長時間労働 - 佐々木亮｜論座アーカイブ
日本企業の「文化」と化している長時間労働 過労死ゼロ社会の実現に向け、「３６協定」の許容労働時間の上限を法定せよ 佐々木亮 弁護士 １ 電通過労自死事件の持つ意味 電通に勤務していた新入社員の女性が昨年末に自殺したのは、長時間労働が原因だったとして労災が認定され、このことが大きく報道された。 電通といえば、24年前にも新入社員が自殺し、裁判所が、会社の安全配慮義務違反を認め、遺族への損害賠償の支払いを命じた事件がある。それから再び起きた過労自死事件という点も、大きく報道される１つの理由であったであろう。 ところが、先日、実は3年前にも30歳の男性社員が過労により自殺していたことが明らかになった。「2度目」と言われ、大きく報じられた事件が、実は3度目だったことが判明したのである。もっとも、これも分かっているだけでの数字であり、他にもあるのではないかとの疑念を抱かざるを得ない。そう思わざるを得
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