ミスター年金の置き土産 １３４４億円の“爆弾” - MSN産経ニュース
「ミスター年金」こと長妻昭・前厚生労働相（５０）は大きな課題を残していった。２０１１年度予算の概算要求で、「年金記録問題対策費」として１３４４億円も要求していたが、これに対し、永田町周辺や霞が関の官僚から「理解に苦しむ過大な予算要求」と反発の声が上がっている。消えた年金問題への対応は大事なことだが、これだけの血税投入が必要になるなら、別の手段もあったのではと疑問視する向きは多い。（夕刊フジ） 消えた年金記録問題は０７年の発覚からはや３年が経過した。が、いまだにすべての国民の年金記録が確認されていないばかりか、膨大な確認作業が残されたままの状態になっている。 記録の確認作業を進めている特殊法人、日本年金機構から「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」が次々と送られてくるものの、肝心の統合作業は遅々として進んでいないのが実情だ。 それでも年金記録問題に恋々とした長妻前厚労相は「１０−１３年度の４
日中、「尖閣」巡り我慢比べの様相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件をめぐり、中国の温家宝首相が逮捕された船長の即時釈放を公式な場で求めたことで、日本政府は中国との対立が一層深刻化するとして懸念を強めている。 仙谷官房長官らは首脳会談などによる打開策を模索し始めたが、メドは立っておらず、事態は日中双方の我慢比べの様相となっている。 菅首相は２２日、国連総会に出席するニューヨーク訪問に先立ち、「日中それぞれの立場で冷静に対応してもらいたい」と首相官邸で記者団に繰り返した。しかし、外務省幹部は同日、温首相の発言について「中国共産党が本気で釈放を求めている表れだ」と危機感をあらわにした。 事件以降、中国政府は対抗措置を一方的に次々と打ち出した。しかし、日本政府側は、１２日未明に戴秉国(たいへいこく)国務委員（副首相級）が丹羽宇一郎・駐中国大使に抗議したことで、当面、要人の動きは打ち止めになると見ていた。 だが、今回
米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。 菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。 会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増
スウェーデン 反右翼デモの仕掛人は17歳少女 | FEM-NEWS
19日、スウェーデン国政選挙の結果、右翼のスウェーデン民主党SDが20人当選した。この結果に不満や憤りを感じる人たちが、ただちに20日（月）の夜、町に繰り出して反対のデモをした。 報道によると、ストックホルムのセルゲル広場に集まった数は1万人を超えた。このデモを仕掛けたのは、フェリシア・マルギノーFelicia Margineauという17歳の少女だった。選挙結果を知ったフェリシアは、SDが議席をとったことに失望し、フェイスブックでデモを呼びかけたという。 彼女は聴衆に訴えた。「私は17歳です。私のやったことを見てほしい。連帯したら何かできるということを想像してほしい。私は、私たちはレイシズム（人種差別主義）を支援などしていないということを見せたいのです」 セルゲル広場に集まった人たちの足は、自然に国会議事堂に向かった。ストックホルムだけでなく、ヨ―テボリやマルメでも、同様のデモが繰り広げ
生活保護１９０万人超す、１９５０年代並み水準 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の生活保護受給者が今年６月時点で１９０万７１７６人（速報値）となり、前年同期比で２０万８３０７人増加したことが２２日、厚生労働省のまとめでわかった。 １９０万人を超えたのは、受給者が多かった１９５０年代並みの水準となる。長引く景気低迷の影響などで、生活保護を受ける人が増えているとみられる。 同省によると、生活保護受給者は２００８年１２月で１６０万人を超えた。それ以降、毎月１万〜２万人程度のペースで増え続けており、今年６月は、前月比で１万８８２２人の増加だった。 受給世帯数も増加傾向が止まらない。今年６月時点では１３７万７９３０世帯で前月比１万３７１１世帯の増、前年同期比でみると、１４万７９２３世帯の増加だった。受給世帯数は２６か月連続で過去最多を更新し続けている。
きょう首脳会談 「南シナ海」焦点 米の関与嫌う中国 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
■当事国間の平和的解決を主張 【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件により日中関係が悪化する中、中国の温家宝首相は２３日、訪問先のニューヨークでオバマ米大統領と会談する。米国は、尖閣諸島を「日米安全保障条約の適用対象」と位置づけているうえ、中国が「核心的利益」とみなす南シナ海への関与姿勢も強めている。日、米、東南アジア諸国による対中包囲網の形成を阻みたい温首相としては、中国国内の強硬世論をにらみつつ、微妙なかじ取りを迫られそうだ。 温首相とオバマ大統領との会談では、過小評価されている人民元相場問題や、北朝鮮、イラン問題も協議される見通し。 会談を前に、中国外務省の姜瑜報道官は２１日の定例記者会見で、東シナ海の尖閣諸島と同様、南シナ海に浮かぶ諸島や周辺海域についても、中国が「争いのない主権」を有していると強調。当事国間の友好的な協議による平和的解決を主張し
asahi.com（朝日新聞社）：中国、ハイレベル接触に拒否姿勢 「船長無条件釈放を」 - 国際
【北京＝古谷浩一】中国外務省の姜瑜副報道局長は２２日夜、尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、「日本側がただちに（逮捕された）中国人船長を無条件で釈放することでのみ、両国関係がさらに傷つくのを避けることができる。国際世論を欺く見せ物に活路はない」との談話を発表した。仙谷由人官房長官が日中政府間のハイレベルな接触を模索する考えを示したことに対し、これを拒否する姿勢を示したものだ。 姜副局長は、船長を日本の国内法で扱うのは「中国の領土と主権に対する重大な侵犯であり、公然の挑戦だ。中国側は当然、必要な反応を示さねばならない」と強調。日本側が「（事態を）エスカレートさせる行動を連続してとっている」とし、対話と協議によって問題を解決するとの日中間のこれまでの政治文書による約束や戦略的互恵関係の精神に反する、と批判した。
asahi.com（朝日新聞社）：公務のための陛下の帰京は「心苦しい」と宮内庁長官 - 社会
宮内庁の羽毛田信吾長官は２２日の定例会見で、天皇陛下が１７日、菅改造内閣の求めに応じて、静養先の葉山御用邸（神奈川県葉山町）から一時皇居に戻って新任大臣の認証式を務めたことについて、「大変心苦しい」「申し訳ないこと」などと話し、陛下の負担への配慮を求めた。 羽毛田長官は認証式などの公務について、「陛下は日ごろから天皇としての大事なおつとめと思っておられる」などと説明。今後内閣から同様なタイミングで要請があった場合も「基本的にはそのことを優先して考えていかなきゃならない」とした。その上で「わざわざお帰りいただいてということでご負担はかかる」と陛下の体調を気遣い、「ほかの日程的な工夫ができるものなら」と理解を求めた。宮内庁によると、認証式のため陛下が静養中に一時帰京したのは、今回が初めて。
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時事ドットコム：日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で−米紙
サーチナ-searchina.net
http://twitter.com/sohbunshu/status/25255450983