自民 憲法改正案の趣旨 国民に周知図る NHKニュース
自民党は、去年まとめた憲法改正案の趣旨が国民に十分、理解されていないとして、国民の疑問に対応する態勢を整えたり、解説資料を新たに作成したりして、国民への周知を図りたいとしています。 今月２６日に会期末を迎える今の国会では、１月の開会直後に、安倍総理大臣が憲法改正に積極的な姿勢を示したことを受けて、与野党の間で憲法論議が活発化し、衆参両院の憲法審査会で、あわせて１７回にわたって実質的な議論が行われました。 これについて自民党は、「憲法論議が深まった」と評価する一方で、党が去年まとめた憲法改正案のうち、憲法９条を改正して「国防軍」を保持するとしていることや、国民の義務を新たに盛り込んでいることが批判されたことを踏まえ、改正案の趣旨が国民に十分、理解されていないという指摘が出ています。 このため、自民党は、党本部で改正案について国民の疑問や問い合わせに対応する態勢を整えたほか、改正案の内容やねら
公明幹事長、憲法９６条改正２段階案に賛意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党の井上幹事長は７日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しをめぐり、安倍首相が改正対象の条文ごとに発議要件に差を付ける案に言及したことについて、「硬性憲法の基本がきちっと担保されれば、内容によっては柔軟に対応していいのではないか」と述べ、賛意を示した。 憲法の３原則とされる基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を定めた条文については衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成を必要とする発議要件を維持し、それ以外の条文は緩和することも容認できるとの考えを示したものだ。 首相は月刊誌のインタビューで、人権に関わる条文や９条などについては発議要件を維持し、統治機構に関する条文は「２分の１以上」に緩和する案に言及した。公明党の主張に配慮したものとみられる。
憲法9条が現実に合っていないから整合性を取るべき、という人は - 誰かの妄想・はてなブログ版
自衛隊は誰がどう見ても軍隊だから、憲法9条と整合しない。このような状態をそのままにしておくことは良くないから、憲法を変えようと言う意見が多くなってきましたが、憲法9条を解釈改憲で破ってきた政府が、改憲したら条文どおりに憲法を守るとでも考えてるんでしょうか？ 随分お花畑ですね。
夫婦別姓「憲法の保障ない」＝国不作為も認めず—原告側請求を棄却・東京地裁 - WSJ.com
Updated 2013年 5月 29日 12:32 JST 夫婦別姓「憲法の保障ない」＝国不作為も認めず—原告側請求を棄却・東京地裁 夫婦別姓を認めず、両性の同等の権利を保障した憲法に違反する民法の規定の改正を怠ったとして、富山市や京都府などの男女５人が国を相手に、計６００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。石栗正子裁判長は「夫婦別姓は憲法で保障されていない」として請求を棄却した。 選択的夫婦別姓を導入しない国の不作為に対し、国家賠償を求めた訴訟の判決は初めて。 石栗裁判長は判決で、「夫婦別姓を積極的に求める意見が多い社会情勢だとしても、直ちに国会議員が立法の義務を負うとは言えない」と判断。「日本が批准した女性差別撤廃条約も、国民に直接、夫婦別姓の権利を付与するものではない」と述べた。 原告側は、婚姻の際に夫婦が同姓を名乗ると定めた民法７５０条について、「一方が姓の
超党派「９６条改正議連」再始動 参加議員３５０人に達する - MSN産経ニュース
憲法改正の国会発議要件を３分の２から過半数へ緩和することを目指す超党派の「憲法９６条改正を目指す議員連盟」（９６条議連）は１３日、昨年の衆院選後初の総会を国会内で開き、再始動した。議連参加者は自民、民主、日本維新、みんな各党などから計約３５０人に達し、衆院選前を１１０人以上も上回った。９６条改正の是非が争点となる夏の参院選に向け、改憲派が大きな一歩を踏み出した。 総会には各党の議員約１００人が出席。規約変更を了承し、会長には自民党の古屋圭司国家公安委員長が選ばれた。また、中曽根康弘元首相が「９６条をまず考える運動ができたことは憲法改正の門を開くものだ」とのビデオメッセージを寄せ、講師に招かれたジャーナリストの櫻井よしこ氏は「憲法改正をためらう理由はどこにもない。超党派で頑張っていただきたい」とエールを送った。
内閣支持７２％、高水準を維持…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は１０～１２日に全国世論調査（電話方式）を実施した。 安倍内閣の支持率は７２％（前回４月１２～１４日は７４％）で、内閣発足から４回続いていた上昇は止まったが、高水準を維持した。不支持率は２０％（前回１７％）だった。 安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、成長重視の経済政策を進めていることを「評価する」は６５％（前回６７％）を占めた。安倍内閣が景気回復を実現できるとの回答は５５％（同５７％）に上った。ただ、景気回復を「実感している」という人は２１％にとどまり、「実感していない」が７６％に達した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」が５５％（前回６０％）で、「反対」は２８％（同２８％）となった。 憲法９６条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の３分の２以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は３５％、「反対」は５１％だった。 衆院選での「１票の
朝日新聞デジタル：「マッカーサーが数日で作った醜い憲法」維新・石原氏 - 政治
■石原慎太郎・日本維新の会共同代表 日本国憲法はマッカーサーが数日で作った醜い憲法だ。これは歴史的に間違っている。戦勝国が負けた国を統治するために作った法律が、相手の国が独立しても通用する事例っていうのは世界のどこにもない。だから吉田茂元首相の唯一の過ちは、サンフランシスコ条約に調印して日本がとにかく独立国になった時に、発奮して「この憲法は無効だ」と言わなかったことだ。 今、勇気がある政治家が日本を統治するようになったら「廃棄する」と言ったらそれで終わりなんです。そして新しい憲法をみんなで作ったらいい。憲法を変えるには国会の３分の２がなければ一行も変えられない。しかも国民投票をするっていうんでしょ。そんなまどろこしいことをやっていたら憲法なんか良くなるわけがない。（名古屋市内での講演で） 関連記事（声）石原共同代表の憲法観に驚く(4/10)「参院選の焦点は憲法になる」 石原・維新共同代
福島党首 改憲反対で野党で連携を NHKニュース
社民党の福島党首は、都内で開かれた集会であいさつし、安倍総理大臣が、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法９６条の改正に意欲を示していることを批判し、ほかの野党と連携して憲法改正に反対していく考えを示しました。 この中で、福島党首は「安倍総理大臣は、参議院選挙後に日本維新の会などと共に衆参両院で３分の２以上の勢力を確保して、憲法９６条を改正しようとしているが、憲法改正を発議する要件を過半数に緩和したら時の政府がいつだって都合よく発議できることになる。これを多数決の横暴と言わずしてなんと言うか」と述べました。 そのうえで、福島氏は「主権者の国民と共に『憲法改悪』を共に阻止し、国会の中でも、いろいろな政党としっかり手を結び、なんとしても憲法を改悪させず、戦争しない国にするために頑張っていく」と述べ、ほかの野党と連携して憲法改正に反対していく考えを示しました。
教科書に載せたい朝日新聞世論調査の見事な誘導テクニック〜「このような憲法に戻ってはならないと思いますか。戻ってよいと思いますか。」 - 木走日記
５月２日付け朝日新聞紙面ですが、憲法改正に関する朝日新聞世論調査の結果が、１面トップ記事となっています。 ９６条改定し改憲手続き緩和、反対５４％賛成３８％ 朝日新聞社世論調査 憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「… （後略） http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305010673.html うーむ、朝日新聞紙面では、１面、３面、１６・１７面、３３面と関連記事で埋め尽くされているわけですが、ようは自民党が主張する９６条改定に関し、朝日新聞の世論調査によれば反対５４％賛成３８％と国民の過半
「憲法改正の必要あると思う」４２％ NHKニュース
３日は憲法記念日です。 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は４２％で６年前の調査とほぼ同じだった一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は１６％で、前回より低くなったことが分かりました。 ＮＨＫは、先月１９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、２６８５人のうち６０％に当たる１６１５人から回答を得ました。 憲法改正について この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」が４２％、「改正する必要はないと思う」は１６％、「どちらともいえない」が３９％でした。 ＮＨＫでは、国民投票法が成立した６年前にも同じ調査を行っていますが「改正する必要があると思う」という回答はほぼ同じだった一方で（前回４１％）、「改正す
軍法会議復活めざす自民党憲法改正草案の時代遅れ――軍事ジャーナリスト 田岡俊次
自民党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、憲法改正に進む構えだ。私は自民党が昨年4月に決定した「日本国憲法改正草案」のなかで、軍法会議の設置を想定していることは、草案中の重大な問題点の一つ、と考える。 軍法会議の問題点 たおか・しゅんじ 軍事ジャーナリスト。1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 自由民主党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、まず憲法96
憲法９６条、自・維・みんな９割超が改正に賛成 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は、３日の憲法記念日を前に、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の全国会議員を対象に実施した。 回答した議員のうち、改正の発議要件を定めた憲法９６条について、自民党は９６％、日本維新の会は９８％、みんなの党は９６％が「改正すべきだ」と答え、３党いずれも改正賛成が９割超に上った。一方、民主党は２５％、公明党は１１％にとどまり、政党間の違いが鮮明になった。調査では衆参両院の全議員７１６人（欠員５と参院山口選挙区補欠選挙当選者を除く）のうち、４３９人が回答した。回答率は６１％。調査結果は、憲法改正を巡る各党の現状を反映しており、今後の与野党の論議や憲法改正の動きにも影響を与えそうだ。 衆参各院の「３分の２以上」の賛成を必要とする９６条の発議要件を巡っては、安倍首相（自民党総裁）や橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）らが過半数の賛成で発議できるよう改正を先行させる必要性を訴えている。
朝日新聞デジタル：「憲法９６条改正、参院選公約に」 安倍首相が表明 - 政治
【ジッダ＝鈴木拓也】安倍晋三首相は１日、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の衆院選でも公約としてまずは９６条と掲げていた。当然、今度の参院選においても変わりはない」と述べ、７月の参院選で憲法９６条の改正を公約に据える考えを表明した。訪問先のサウジアラビアのジッダで記者団に語った。 ９６条は改憲発議には衆参で３分の２以上の賛成が必要だと定めているが、改正して２分の１に緩めることを目指す。首相は「国民投票法の宿題をやる」とし、１８歳以上が投票できる国民投票にあわせて民法や公職選挙法の改正などを先行させる必要性を指摘した。 そのうえで「３分の２の勢力を衆参でそれぞれ形成していく努力をしていく」と述べ、参院選後に日本維新の会などと連携することに意欲を表明。一方で「９６条改正は国民的な理解を得られている段階ではない。公明党の立場もよく理解している。誠意を持って議論を進めていきたい」と、慎重
朝日新聞デジタル：「本当に戦争できる国にするのか」細野・民主党幹事長 - 政治
■細野豪志・民主党幹事長 戦争に負け戦後ここまで、できるだけ武力は持たずに努力してきた。北朝鮮や中国の問題があるから、自衛隊によってしっかり国を守ることはしなければならないが、一足飛びに国防軍にして交戦権を与えて、本当にこの国を戦争のできる国にするのか。 数日前、（「ニコニコ動画」のイベントで）幕張に行った。安倍晋三首相は自衛隊ブースで、迷彩服を着て戦車に乗ってポーズをとった。考えてみて下さい。首相は戦争になった時、戦車に乗って戦う人なのか。違う。そういうことになった時は誰がどういう目にあうのか、本当に考えたうえで、憲法改正の問題は考えなければならないと私は思う。（東京・赤羽での街頭演説で） 関連記事「区割り変更、最後まで諦めない」細野・民主党幹事長(4/20)「成人年齢引き下げ、精力的に議論」 民主・細野豪志氏(4/10)「私たちには主張する使命がある」 細野・民主党幹事長(3/9)
47NEWS（よんななニュース）
「ソガ・ヒトミ」その存在に驚愕した日本政府 曽我さんは自責の念を抱えて帰国した 「若い人にこそ知ってもらいたい拉致問題」（後編）
参院選で改憲勢力「３分の２」視野、９６条改正現実味 産経新聞試算 公明抜きでも残り３議席 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院選後は憲法改正が実現か－。７月２１日投開票が有力視される参院選について産経新聞が実施したシミュレーション結果によると、自民党や日本維新の会、みんなの党などの改憲勢力は、非改選議席を合わせて参院定数の「３分の２」近くに達することが分かった。３党を除く他党などから３人以上が改正賛成に回れば「３分の２」を超えることになり、改正に慎重姿勢を取る与党の公明党が賛成しなくても憲法改正は視野に入ってくる。（小田博士） 憲法９６条は、憲法改正には「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」をもって国会が発議し、国民投票にかけるとしている。 衆院（定数４８０）では現在、自民が２９４、維新が５４、みんなが１８の各議席を得ている。合計すると３党で３６６議席。「３分の２」ラインの３２０議席をすでに突破している。 これに対し、参院（定数２４２）の「３分の２」ラインは１６２議席。この数字を超えられるかどうかが参院選の焦
石破氏 参院選で憲法９条改正訴える NHKニュース
自民党の石破幹事長は熊本市で講演し、憲法改正について「憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法９条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、憲法改正について「主権独立国家にふさわしい憲法を作らなければならないというのが安倍総理大臣の思いだ。国家の独立が外敵の侵害で揺らいだ場合に独立を守るのが軍隊だが、憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は「参議院選挙では獲得する議席の数も大事だが、有権者にどういう思いで自民党に入れてもらうのかが極めて大事だ。憲法改正などを訴えれば、甘い話ばかりではなく厳しい批判を受けることもあるが、本来は自民党がもっと前にやっておくべきことだった」と
朝日新聞デジタル：「憲法９条２項削除が我々の根幹」高村・自民党副総裁 - 政治
■高村正彦・自民党副総裁 我々の一番根幹にあるのは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法９条２項を削除すること。これは文字どおり言ったら自衛隊が憲法違反になる。成文憲法として持つ国として恥ずかしい限りだ。（戦争放棄を定めた）９条１項は平和主義を鮮明にしたものだから残す。谷垣禎一総裁当時に決めた党の憲法草案では（自衛隊の名称は）国防軍だが、これは名前のことだから多数派を構成する中で柔軟に対応すればいい。絶対譲れないのは９条２項の削除。これは公明党には悪いけど、譲れないと思う。（ＴＢＳの番組で） 関連記事「山口県人に支えられて」 地元入りの安倍首相、強調(4/21)発言録 １５日(4/16)「非正規社員の賃上げを」 自民・高村正彦副総裁(4/10)第三極の連携「小異と言えない問題ある」 高村正彦氏(11/15)発言録 ６日(2/7)
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自民党:古賀氏が９６条改正に反対 「赤旗」に来月掲載－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下氏「護憲派はうさんくさい」 発議要件緩和の必要性重ねて訴え - MSN産経ニュース