東京新聞:チベット族の焼身自殺続発 中国、沈静化に躍起:国際(TOKYO Web)
【北京＝新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。 米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。 記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。 その上で「（独立派は）焼身自殺者を英雄行為とたたえるが
オタクがリベラルを嫌うのではなく、弱者がリベラルを嫌うという構図。その背景にあるもの。 - 華氏451度へのカウントダウン
『リベラル、脱原発はなぜオタクから支持されない？』 http://togetter.com/li/404412 こんなまとめを見かけたので、自分なりの見解をまとめてみた。 これはオタクという属性に問題があるのではない。 もちろんオタクにはリベラルな者達が大勢いるのは、都条例反対運動が大きく盛り上がった事実からも分かるだろう。 ならばどういうことなのか。 これはつまり”同族嫌悪を起こしている社会的弱者達”の中に、オタクやネトウヨもいるということだ。 反原発などのリベラル勢力は本来は社会的弱者（以下、弱者）を保護し、支援するはずの存在だ。多様性やマイノリティを尊重し、平等や平和を旨とする。 そんな彼らをなぜ弱者が叩くのか？ それは 反原発などのリベラルには、基本的に弱者を守ろう・認めよう・共に繋がっていこうという考えが、根底にあるからだ。リベラルを受け入れるには、まず弱者自身が”自分は弱者であ
朝日新聞デジタル：批判殺到で一転、「日本」もＯＫ 北京マラソン - 国際
関連トピックス尖閣諸島 【北京＝奥寺淳】２５日に開催される北京国際マラソンの大会組織委員会は１０日、公式ホームページ上で日本国籍の選手が登録できなくしていた措置を撤回した。中国メディアなどが日本選手排除などと報じ、インターネット上で「国の恥だ」などと批判が殺到したためとみられる。 同マラソンの登録は８日に始まった。国籍を選ぶタブには約２４０の国や地域名が並び、「南極」の選択肢もあるが、昨年まではあった「日本」が削除された。組織委は朝日新聞の取材に対し、日中関係が緊張しているので安全上の理由から今年は日本国籍のランナーは申し込みできなくした、と答えた。 日本が尖閣諸島を国有化したことが影響したとみられる。昨年まであった日本語のホームページもなくなり、キヤノンなど日本企業の協賛もなくなった。 ところが、９日に日本選手を排除したことが国内外で報じられてから、中国のネット上で議論が沸騰。「
２ちゃん的韓国ニュース : 韓国大統領候補2名 「アジアの問題児は中国でなく日本」 と発言
1 荒波φ ★ 2012/11/10(土) 16:17:13.49 ID:??? 12月に迫ってきた韓国の大統領選挙。その有力候補2人が同じセミナーでそろって日本を非難した。 その様子を産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ ソウルに日中韓の政府（外交当局）による「3国協力事務局（TCS）」という組織がある。 韓国主導で昨年9月、ソウルに開設された。韓国が事務局長を務め、 その下に日中から1人ずつ参事官級の代表が派遣されている。 「東アジア共同体構想」と同じで「日中韓協力」の看板は美しいが、 いざ具体的に何をやるかとなると安保や経済、さらには 領土問題など難しい話は抜きというから、苦労している。 発足1周年ということで3国から識者が出席して記念の国際セミナーが開催された。 セミナーはともかくとして、終了後のレセプションに関心が集まった。 12月の大統領
沖縄タイムス | たこ揚げ「罪の可能性」 普天間で閣議決定
たこ揚げ「罪の可能性」 普天間で閣議決定 Tweet 政治 2012年11月10日 09時52分(8時間1分前に更新) 【東京】政府は９日の閣議で、米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対する住民がたこや風船を揚げて抗議の意思を示す行為について、航空危険行為処罰法で「飛行場設備、航空保安施設を損壊し、またはその他の方法で航空の危険を生じさせる」と判断された場合は、同法の罪が成立する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。佐藤正久参院議員（自民）の質問主意書に答えた。 一方で、佐藤氏の「航空法の改正により、たこ揚げなどを規制することは可能か」との質問に対しては改正には言及しなかった。同時に、航空法によって直接的にたこ揚げを禁止しているわけではなく、罪の成否は「捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべき」との見解も示している。 答弁書はさらに、米軍の航空機は通常、日本の航空法の適用外となって
「家庭の事情で焼身自殺しました」中国政府が書かせようとした手紙、拒否した遺族は行方不明に（tonbani） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■「妻の焼身は家庭内不和が原因」と書かれた書面へのサインを拒否した夫が行方不明に■ ＊8月7日に焼身、死亡したドルカル・ツォ。 ■遺族への脅迫 2012年8月7日、ドルカル・ツォはツゥ僧院の仏塔前で焼身抗議、死亡した。後には夫と幼い子供2人が残されている（関連記事）。 そのドルカル・ツォの夫サンゲ・ドゥンドゥップに対し、当局はある提案をしている。「妻の焼身は中国政府に対する抗議ではなく、家庭内不和が原因であった」という書面にサインすれば、金を与えるというものだ。サンゲ・ドゥンドゥップはこれをきっぱり拒否したが、約一週間前に当局によりどこかに連行され、今も行方不明のままだ。9日付phayulを参照した。 当局が焼身者の遺族にニセの証言をするよう持ちかけたのはこれが初めてではない。同じツゥ県だが、10月6日に焼身抗議して死亡したサンゲ・ギャンツォ（27）の遺族に対しても同様の申し出をしている。
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