アベノミクスの負の側面 - HPO機密日誌
予想されていたこととはいえ、中小企業にはどうも厳しい状況になってきているらしい。円安、株高、オリンピックのアベノミクス三兄弟で、潤うセクターは潤ってきている。忙しくて、忙しくてしょうがないという企業もたくさんある。しかし、コストアップになってはいても、最終価格に転嫁できないくらいの競争力しかないセクターの企業もまた多く存在する。結構、方々から話を聞いたが、中小企業レベルではみな同じ事を言っている。ひとごとではない。 結局、日本においては経済が網の目状に高密度に商品を供給している。よって、どんな商品でも常に代替品が存在する。たとえば、マクドナルドの敵はもはや外食産業ではなくコンビニとなってしまった。代替がたくさん存在する市場では、「じゃべつの選択肢があるから、そっちいくよ」となってしまい、価格転嫁できない。価格転嫁すれば、別の企業、別の業態に消費者は移動してしまう。代替はないという商品は、大
北朝鮮崩壊に備え「米中の境界線決めよ」、米シンクタンク
北朝鮮の平壌（Pyongyang）で行われた軍事パレードで、集まった人々に手を振る金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記（2013年7月27日撮影）。(c)AFP/Ed Jones 【9月20日 AFP】米国は、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権が突然崩壊した場合に備えて北朝鮮の国土を二分する境界線について中国と協議することを検討すべきだとの報告書を、米シンクタンク「ランド研究所（RAND Corporation）」が19日、発表した。 報告書は、北朝鮮の全体主義体制が崩壊すれば、大規模な飢饉（ききん）が新たに発生する恐れや、数十万人の政治犯を拘束している同国で深刻な人権侵害が起きる可能性があると指摘。その場合には米国と同盟国である韓国が介入することは必至だが、そうなれば北朝鮮の主要同盟国である中国が警戒を強めるだろうと警告している。 報告書によれば
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