共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。
ろくでなし子 /Megumi Igarashi on Twitter: "（´-`）.｡oO（はすみとしこさんの表現がどんなに卑劣で不愉快だとしても、表現する人の妨害はしちゃいかんと思う。好き嫌いと規制を混同しない…表現規制に反対する立場としても、わたしは公平でありたいぱよ"
（´-`）.｡oO（はすみとしこさんの表現がどんなに卑劣で不愉快だとしても、表現する人の妨害はしちゃいかんと思う。好き嫌いと規制を混同しない…表現規制に反対する立場としても、わたしは公平でありたいぱよ
政府批判に名誉毀損罪を多用、韓国に国連委懸念 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府を批判した人が名誉毀損（きそん）に問われ、重い懲役刑を科される例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑適用の廃止を勧告した。 同委のザイベルトフォール副委員長は記者会見で、「韓国政府が反対勢力やジャーナリストを起訴、処罰するため、名誉毀損に関する法律を多用している」と指摘。朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損の罪で、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が懲役１年６月を求刑された件について、その一例との見方を示した。
官房長官 ユネスコ分担金支払い停止も含め検討 NHKニュース
菅官房長官は、馳文部科学大臣がユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたことを受けて、記憶遺産の事業の改善を求めたことに関連し、制度改革に向けて、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考えを重ねて示しました。 これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「ユネスコに対し、登録事業の政治利用は絶対に未然に防がなければならず、公平性や透明性が確保されるよう強く求めた。ユネスコのそもそもの目的は分断でなく、統合という理念であり、公平で透明性のある制度への改善に取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「わが国としても、事業の制度改善のために全力を尽くし、制度改革にとって、何がいちばん効果があるのか、ありとあらゆる可能性を検討したい」と述べ、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考
ユネスコ事務局長 「記憶遺産」制度改善へ検討開始 NHKニュース
フランスを訪れている馳文部科学大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関のボコバ事務局長と会談し、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたことについて日本国内に批判が出ていることを伝えたうえで、透明性や中立性の確保に向けて制度の改善に取り組むよう求めました。これに対し、ボコバ事務局長は制度の改善に向け、検討を始めていることを明らかにしました。 この中で、馳大臣は日本と中国の見解が異なるなか、ユネスコが先月、中国側の申請した旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録したことについて、「日本国内ではユネスコへの分担金の支払いをやめるべきだという声も出ている」と述べました。そのうえで、馳大臣は「関係国間に対立や分断ではなく、相互理解を生む仕組みにする必要がある。透明性や中立性を持った制度にすべきだ」と述べ、記憶遺産の制度の改善に取り組むよう求めまし
日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい 習近平は焦っている 日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。 会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。 マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定（FTA）の交渉加速や首脳会談の定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。 それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆にこれまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析は
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日越防衛相、海自艦船の寄港で合意 南シナ海要衝カムラン湾