高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が
天皇陛下の荷物を開けた フィリピン税関の「無礼」〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
「日本の天皇を歓迎するレセプションに使用するための外交上の封印袋をマニラ国際空港の税関職員があやまって開けてしまった」 天皇、皇后両陛下のフィリピン訪問を翌日に控えた1月25日、有力全国紙の「マニラ・ブレティン」がそんな“特ダネ”を1面で報じた。 外交関係に関するウィーン条約では「外交封印袋は開きまたは留置することができない」と規定され、「かなり強い効力がある」（坂元茂樹・同志社大学法学部教授）という。 地元紙「インクワイアラー」など他のメディアも記事を後追いし、マニラではちょっとした騒ぎになった。各紙の報道によれば、陛下の袋は昨年11月30日に空港に到着。12月2日に開封され、中身は「レセプション用の酒や文書など」だったとされる。かかわった職員はすでに厳重注意処分を受けたという。 ところが、本件について宮内庁に尋ねると、「承知していません。宮内庁から送った荷物ではありません」。外
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
外国人が「あほです？」と呆れた日本IC乗車カード相関図が複雑すぎて意味不明！しかも「あれがはいってない！」というツッコミまで入る！
