【主水事件シリーズ】しばき隊リンチ事件被害者の発表について、高島章弁護士からの声明 2016年6月9日【野間易通 案件】2016/6/8、しばき隊リンチ事件（※俗称もしくは旧名称「十三ベース事件」）の被害者が、野間易通氏に対して訴訟を起こしたと発表しました。 2016/6/9、それに関して高島弁護士が説明を加えました。 ※しばき隊リンチ事件は「十三ベース事件」と呼ばれることがありますが、事件現場は十三ではありません。
「国民（あなた）と進む」民進党に聞いた支持率が低い理由
民進党が6月9日、参院選に向けたポスターを発表した。「国民（あなた）と進む」という言葉とともに、こちらを見つめる岡田克也代表。会見で直接聞いてみた。「でも、不人気なのはなぜですか？」 「ポスターの発表会見にうつります」「はいこちら、ムービーさんが撮りますから、スチールさんしゃがんでください」。岡田克也代表が、3枚のポスターの横に立つ。記者、カメラマン20人弱が一斉にシャッターを切った。 永田町・民進党本部の会見場。「国民（あなた）と進む。」「まず2/3をとらせない。」「人からはじまる経済再生。」と3枚のポスターが並んだ。 説明のないまま提示される3分の2という数字。3分の2は憲法改正のために必要な国会議員の数だが、説明なしでわかる人は有権者のうち、どれだけいるだろう。 「危機感を国民に持っていただきたい」「国民」と書いて「あなた」とルビを振る。ともに進むと宣言してみても、民進党は支持率で自
中国海軍艦艇が尖閣沖接続水域に 首相が警戒監視を指示 | NHKニュース
９日未明、中国海軍の艦艇が、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入りました。安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、アメリカなど関係国と緊密に連携を図るとともに、警戒監視に全力を尽くすよう指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに◇警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。 また、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を設置しました。 政府関係者によりますと、日本の海上保安庁にあたる中国海警局の船が尖閣諸島周辺海域の日本の領海に侵入したり、接続水域に入ったりすることは一定の頻度でありますが、中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということです。
しばき隊リンチ事件～被害者からのお知らせ
以前からまとめている「しばき隊リンチ事件」ですが、渦中の人物が長い沈黙を破り発言されましたので取り急ぎまとめました。
「安保法違憲」関西の７１３人提訴 平和的生存権を主張：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲で、「平和的生存権」が侵害され精神的な苦痛を受けたとして、主に関西に住む市民が８日、自衛隊出動の差し止めと１人１万円の国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴えたのは「『戦争法』違憲訴訟の会」（大阪市）の呼びかけに応じた戦争体験者やその家族、宗教者、医師ら７１３人。訴状では、安保法は「時の政府の判断で世界中で武力行使を可能にするもので憲法９条に違反する」と指摘。「安倍政権は、圧倒的多数の憲法学者も違憲と判断した法案を憲法改正の手続きを経ずに成立させ、立憲主義を破壊した」と批判した。さらに法施行で戦争ができる状態になり、「不安と苦痛にさらされる生活を余儀なくされた」と訴えている。 憲法が前文でうたう平和的生存権は、航空自衛隊基地の用地買収をめぐり最高裁判決（１９８９年）が「抽象的概念」と指摘。裁判で救済を求められる具体的権利と認めない考え方
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