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マティス米国防長官は9日、「北朝鮮は体制の崩壊や人民の破滅につながるようないかなる行為もやめるべきだ」との声明を出した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐって外交による問題解決を主張してきたマティス長官が、トランプ政権で初めて「金正恩(キムジョンウン)政権の崩壊」に言及。挑発行為を続ける北朝鮮に強く警告した格好だ。 マティス長官は声明で、北朝鮮が国連安保理決議に従うよう強く求めたうえで「北朝鮮は孤立化をやめ、核兵器保有の追求を断念すべきだ」と主張。「米国務省は外交手段を通じ、この世界的脅威を解決するあらゆる努力をしているが、統合された同盟国の軍事力はいまや地球で最も正確で、訓練され、堅固な防衛・攻撃能力を保有していることに留意すべきだ」と軍事力行使を示唆した。 これまでマティス長官は外交手段の重視を主張してきた。ティラーソン国務長官も1日、「米国は(北朝鮮の)政権交代を目指さず、政権崩壊
小野寺五典防衛相は10日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって(武力行使の)新3要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。 グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は9日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている
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