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陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画を巡り、小野寺五典防衛相は24日、佐賀県庁で山口祥義(よしのり)知事と会談し、自衛隊の空港使用の着陸料として、防衛省が佐賀県に20年間で計100億円を支払うことなどで合意した。事実上、国と県が配備で合意したこととなり、今後は計画地の地権者である漁業者の同意が得られるかが焦点となる。 防衛省と県の合意は3項目で一つは、民間空港を自衛隊機が使用する応分の負担として、国が県に年間5億円の着陸料を20年間支払うとした。20年後以降は、防衛省と佐賀県で使用状況を踏まえて改めて協議する。その収入に基づき、空港が面する有明海の漁協振興基金を県が創設する。環境への影響や事故による補償が必要となった場合、必要な費用を無利子で貸し付けができるようにする補償基金も設ける。
茨城県つくば市の県道沿いの歩道で6月、歩行者の団体職員男性(当時62歳)が、無灯火のマウンテンバイクにはねられて死亡する事故があり、県警が、運転していた同市の男子大学生(19)を重過失致死容疑で水戸地検土浦支部に書類送検していたことが23日、捜査関係者などへの取材でわかった。大学生は事故直後、男性宅を訪れて妻(62)に謝罪し、スマートフォンを見ながら運転していたと説明したという。 県警の発表によると、事故は6月25日午後8時45分頃に発生。男性は正面から来たマウンテンバイクにはねられて頭を強打し、26日未明に死亡した。マウンテンバイクにはライトが取り付けられていなかった。 男性の妻が大学生や県警から受けた説明によると、事故当時、大学生は両耳にイヤホンをつけ時間を確認しようとスマホを操作しており、進路前方にいた男性に気付かなかったという。
多くのブティックや飲食店が立ち並ぶ東京・銀座の中央通り。ショッピングバッグを持った大勢の外国人観光客が闊歩する様子は、ここ数年ですっかり定着した風景である。だが、人気店の顔触れには変化が出てきている。その象徴が、今年8月末に閉店することが決まったラオックスの銀座本店だ。 銀座本店は、中国人観光客の「爆買い」が話題になった2015~2016年頃、インバウンド消費の代表的なスポットとなった。店に横付けされた大型観光バスからは、団体客がひっきりなしに入店。山積みに陳列された高級炊飯器を客が大量に購入していく様子は、銀座の名物となった。 中国人観光客の消費が様変わり だが、この8月の週末に訪れた同店に当時の熱気はなかった。入口に近い1階こそ客は多いが、2~3階の時計や家電の売り場は人がまばらで、店員は暇を持て余している。盛況なのは、日本製の日焼け止めやストッキングなど、単価が低い日用品だ。 200
国民民主党・玉木雄一郎共同代表(発言録) 国民民主党代表選が終わったら(参院選に向けた野党)総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて、完全な事前調整をして候補者を立てる。共産とは事後交渉の中でご理解をいただきながら、野党全体として少しでも議席を増やすよう(共産候補の擁立撤回を)判断いただくことも必要だ。 共産が唯一見ているのは立憲民主党だ。立憲との関係があれほど衆院でも密になっているにもかかわらず、これほど共産が(候補者を)立てているのは、場合によっては、昨年の衆院選から比べると共産はすでに戦略を変えてきているのではないか。立憲とも、実は協力をしないことにかじを切る可能性もある。(23日、ネット討論会で)
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