ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～ - 社民党 SDP Japan
（社会新報2022年2月23日号1面より） 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ◇ ロシアのタス通信は２月１５日、南部軍管区の所属部隊がクリミア半島における演習を終了し、カスピ海に面したダゲスタンなどの原隊に帰還したと報じた。またロシア国防省も同日、ベラルーシ国内の西部軍管区所属部隊も予定通りウクライナ国境近くの演習を終えて、撤収中と発表した。 昨年１１月以降、米国のメディアが「ロシア軍のウクライナ国境付近の集結」を報じ、ロシア軍がウクライナに侵攻するかのような雰囲気がつくられた。バイデン大統領もこれを追認して「侵攻したら決定的に対応し、ロシアに手厳しいコストを負わせる」（２月１２日）といった発言を繰り返した。 「１６日侵攻」説飛び交う
拉致否定者たちの発言集
北朝鮮による拉致被害が国民の関心を集めている中で、拉致問題に関するホームページの一部がひっそりと消え去りつつあります。消えたページに共通しているのは、拉致被害を否定もしくは矮小化していたり、あるいは時として無神経で侮蔑的な発言が書かれていたことです。 「過去に目を閉ざす者は、現在においても盲目になる」との警句もあります。このホームページでは、過去に行われた拉致問題に関する発言の中から、重要と思われるものや削除される可能性の高いものを優先して保存・整理し、どなたでも閲覧可能な形で記録していきます。 朝鮮新報社 特集のページ 「新潟少女拉致疑惑事件」(←削除されました) (保存版) ～再検証「新潟少女拉致疑惑」(98/06), 再検証「新潟少女問題」/ねつ造の経緯, 「横田めぐみさんら致騒動」で奇妙なハーモニー～ 本の紹介/「南北朝鮮をどう読むか」北川広和著 (保存版) ～一部のマスコミと一部
民主党が憲法９条改正へ素案 集団的自衛権を明文化
民主党が憲法９条改正へ素案 集団的自衛権を明文化枝野幸男・民主党憲法総合調査会長 【佐藤徳仁】民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法９条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。 枝野氏の憲法９条案（全文） １０日発売の「月刊文芸春秋」に掲載される。この中で枝野氏は集団的自衛権行使の解釈変更を「立憲主義を否定し、許されない」と批判。必要最小限の自衛権を明文化して武力行使に歯止めをかける改憲として「第三の道」とした。 改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行９条は変えず、「９条の２、３」を追加し、国会承認も明記。「９条の２」で歴代内閣が憲法解釈で自衛
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