厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、立憲民主党の枝野代表は、「責任は大変重い」として、国会審議を通じて事実関係を解明していくと強調し、民主党政権で疑うような状況はなかったという認識を示しました。 これついて立憲民主党の枝野代表は、和歌山市で記者団に対し、「少なくとも補正をかけた時点で公にしなかったことの責任は大変重い。国民を１年にわたってだまし、場合によっては国会をだましていたことだ」と述べました。 そして、「組織的な問題だったのではないか」と述べたうえで、国会審議を通じて事実関係を解明し、責任の所在を明らかにしたいという考えを強調しました。 一方、枝野氏は、不適切な手法による調査が、みずからも官房長官を務めた民主党政権でも行われていたことについて、「私が承知しているかぎりは、厚生労働省で当時仕事をした仲間はいずれも実態を全く伝えられておらず、疑うような

https://anond.hatelabo.jp/20190110103127 喋るのダメ！だけじゃなくて、 展示室では「壁沿いに行列作って順番に絵を見るもの」だと思ってる人がいて困る。 （定員数のある体験系の展示や、モナリザみたいに１作品に大人数が集中している場合は順番の意識も必要だけれども） 監視員の人が「列を作らないでください。鑑賞の順番はございません。お好きな作品からご覧ください。」って声かけしてても、なぜか順番に見ようとするのね。 監視員の人も大々的に絶えず言ってるじゃないから全員に伝わってないのかもしれないが。 展示室の入り口すぐ〜3つめぐらいまでの絵が混んでて、あとはガラガラ...とかが多い。並んでるだけで目の前の絵見てなかったりとか。 庭園美術館とか横浜美術館の、メジャーどころ（印象派とか）の展示にそういう人が多い印象。 （関係ないが、ビュッフェとかでもぐるっと並ぶ人いる

人間は過ちを犯す。だから人間の理性を超えた長年の経験や慣習を重んじて徐々に変えていく。これが保守の基本的な考えです。 自分こそ正しいと考える政治は人間の不完全さへの自覚がなく、知らず知らず大きな過ちを犯す。自分が１００点なら相手は０点。それは衝突にしかならず、政治を前に進めることにはならない。そ…

更新日:1月14日09時22分

安倍政権って以前から続いてる不正を明らかにしている(特に民主党政権の負の遺産がひどい)のに、これで改竄だの嘘吐きだのと言われたら、もう誰も不正を明らかにしようとは思わなくなる。

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。 下流の中でもさらに“底辺”に陥ってしまった人たちは、迫り来る不況をどう感じているのか。そこでネットカフェ難民の小松勇気さん（仮名・26歳）、格安シェアハウスに住む中村真司さん（仮名・35歳）、50代単身女性でゴミ屋敷に住む室橋朝子さん（仮名・54歳）に、今後の行く末について鼎談していただいた。 《鼎談参加者》 ●小松勇気さん（仮名・26歳）…年収130万円。日雇いバイトで何とか生きているネットカフェ難民。ネカフェ代が足りないときは野宿をせざるを得

「スポーツデポ」「アルペン」「ゴルフ5」などのスポーツ用品店を展開するアルペンが1月9日、45～64歳未満の社員を対象に、社員（アルペンと子会社ジャパーナ）の約1割に相当する300名程度の希望退職者を募集すると発表した。 アルペンと言えば、1972年に名古屋市でスキーのプロショップとして設立以降、スキーブームともに成長してきた会社だ。テレビCMの影響もあって、社名を聞くと冬のゲレンデを連想する人も多いだろう。 ただ現状、スキーやスノーボードなどウィンタースポーツ用品のグループ全体の売り上げに占める割合は5％未満。過半を占めるのは、野球、サッカー、スポーツアパレル、アウトドアなど一般スポーツ用品だ。 7～9月期は上場来初の赤字に アウトドア関連は好調ながら、野球やサッカー、テニスなどの競技スポーツはここ数年、中学や高校の部活に参加する学生が減少し、市場が縮小している。加えて、ネット販売との競

こんばんは、きんどるどうでしょうです。2012年11月30日にサイトをスタートして73ヶ月、もう7年目に突入しましたので振り返りエントリー。水曜どうでしょうリスペクトしてつけたサイト名ですが、本放送より長い期間やったことになりますね。 前回(2018年8月)頃にたてた企画とその進捗は ・スマートスピーカー用のカバーをつくるよー、という話をして → プロトタイプも秋頃に完成し年末にクラウドファンディングサイトさんに相談するところまできました。まだ結果不明。 ・編集長になってくれそうな人を探そう → そろそろ、やるか。まずはライターさんからはじめます。詳細は記事中段。 くらいでしょうか。その間に新作コミック1巻を売るぞ！という企画を立てたり、出版社の編集部と打ち合わせをしてみたりとやってはきましたが、なかなか目立った成果はないままきましたなぁ。 今回の記事ではその編集長を探そう企画の詳細や、現

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がわが国への強硬な姿勢を強めている。特に、国家間の約束を無視し、わが国に様々な要求を繰り出す文氏の姿勢は、国際政治の常識から大きくかけ離れている。この状況が続くと、北朝鮮問題に関する日韓米の連携にほころびが生じるなど、極東地域の安定感に無視できない影響が及ぶ恐れがある。 やや気になることがわが国でも出始めた。与党内で韓国に対する強硬意見が増えていることだ。わが国は韓国からの要求を真正面から受けるのではなく、日韓請求権協定など過去の政府間の合意に基づいて対応するとの立場のみ示せばよいだろう。 それよりも、政府はわが国の主張に関する理解と支持を国際世論から確保していくことに注力する必要がある。 韓国の文大統領の政策は、多方面で行き詰っている。経済政策に関しては公約の目玉だった最低賃金の引き上げを撤回せざるを得なくなった。なぜなら、政府の要請による賃金の積み増

2019年1月10日に文在寅大統領が新年記者会見を開きました。 その際の演説全文はこれです。 「2019 문재인 대통령 신년기자회견 연설 2019-01-10」 この演説の中に“反日”的な記載はどのくらいあるかというと、皆無です。というか、日本に対する直接的な言及自体がありません。 強いて言うなら、この部分が“反日”ですかね？ 올해는 3.1독립운동, 임시정부수립 100년이 되는 해입니다. 지난 100년, 우리는 식민지와 독재에서 벗어나 국민주권의 독립된 민주공화국을 이루었고, 이제 평화롭고 부강한 나라와 분단의 극복을 꿈꾸고 있습니다. 우리는 지금 그 실현의 마지막 고비를 넘고 있습니다. 今年は3.1独立運動、臨時政府樹立100年になる年です。 過去100年には、私たちは、植民地と独裁から脱して国民主権の独立した民主共和国を遂げ、今で平和富強な国と分断の

日本の島根県隠岐の島町の沖合で12日午前、北朝鮮の漁船とみられる船舶が漂流しているのが発見され、日本当局が救助しようとしたものの、乗員らが救助を拒否していたことが分かった。 13日付の産経新聞によると、12日午前9時ごろ、島根県隠岐の島町の北方約350キロの沖合で北朝鮮の船舶とみられる漁船が漂流しているのを日本の水産庁の漁業取締船が発見した。乗員らは旗を振って助けを求めていたが、水産庁の船舶が近づくと、日本による救助を希望しない意向を示したという。 日本当局は北朝鮮に漂流の事実を伝え、救助に来るよう要請した。北朝鮮の乗員らがなぜ日本の救助を拒んだのかについては明らかになっていない。 このところ、北朝鮮船舶が東海（日本海）を経て日本の海岸に漂着するケースが頻発している。日本の海上保安庁は、昨年北朝鮮の船舶が日本に漂着した件数は207件だったと発表した。2017年の104件から2倍以上も増加し

日本と韓国の間で、「韓国海軍レーダー照射事件」が問題となっている。 韓国海軍レーダー照射事件とは、平成30年12月20日午後3時頃、日本の能登半島沖で、韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」が、海上自衛隊の哨戒機「P-1」に、火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射した事件である。 火器管制レーダーの照射は、国際法上、武器使用に準ずる行為とされている。 この件に関して、日韓両政府の主張は完全に食い違っている。 日本政府は「火器管制レーダーの照射があった」と主張している。 韓国政府は「火器管制レーダーの照射はなかった」と主張している。 日本と韓国の間で、「韓国海軍レーダー照射事件」が問題となっています。 両国政府の意見は食い違っています。 日本政府「火器管制レーダーの照射があった」 韓国政府「火器管制レーダーの照射はなかった」 あなたは、どちらの政府の意見を信じますか？ — 素人が新聞記

【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。協定に今回のような外交上の協議要請への回答期限についての規定はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。 日本政府は9日に政府間協議を要請。過去に請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。 聯合は、期限の設定が「一方的だ」として、韓国外務省内で反発も出ていると伝えた。

2018年は「スマホ決済」が非常に注目された年だった。スマホ決済が本格始動した年であり、元年といえる。携帯キャリアでは、NTTドコモの「d払い」が他キャリアよりも先にサービスを開始した。 「楽天」や「LINE」などの大手事業者も大手コンビニエンスストアチェーンや大手家電量販店チェーンなどに相次いで対応した。 中でも特に注目を浴びたのは、ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」が2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」だった。どんな支払いでも20％還元という大盤振る舞いは、社会現象ともいえるほどの熱狂を呼んだ。PayPayの加盟店であるビックカメラ販売員は、このキャンペーンによる集客や売り上げ効果などが予想をはるかに超えたと話していた。 盛り上がるスマホ決済サービスだが、どれを使うべきか分からないという人も多いだろう。そこで今回は「楽天ペイ」「LINE Pay」「

旧民主党政権で環境相を務め、現在は無所属の細野豪志衆院議員（静岡５区）が自民党入りを模索している。野党のホープとして将来を期待され、小池百合子東京都知事らと旧希望の党を結党して政権奪取を目指したが失敗に終わり、展望が開けないためだ。二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会、４４人）の関係者らと水面下で接触し、機会をうかがうが、地元の反発は強く、ハードルは高い。（奥原慎平） 「早々に細野氏を二階派に迎え入れてもいい」 昨年１２月１７日、二階氏は自身に近い静岡県連幹部らと党本部で地方選情勢について意見を交わした際、こう述べた。細野氏は旧民主党などで一貫して自民党と対峙（たいじ）してきた。それだけに、二階氏の発言を聞いた関係者は驚きを隠せない。 細野氏は当選７回を数え、旧民主党政権で原発事故担当相や環境相、党幹事長を歴任。旧民進党で代表代行も務めた。しかし、憲法改正に関する見解の相違などから平成２９年

「2018年12月に入って以降、太平洋南方沖の地震が急速に増えています。過去数十年間で、これほど集中したことはありません。きわめて危ない状況で、異常だといえます」 そう警鐘を鳴らすのは、立命館大学・環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネージメント）だ。 上の画像を見てほしい。マップ内の「南海トラフ」に沿って、和歌山県南部の紀伊水道周辺や、四国と九州の間にある豊後水道、日向灘を中心に、2018年12月に入ってから地震が頻発していることがわかる。 南海トラフとは、駿河湾（静岡県）から四国の南の海底に続く約700キロメートル、水深約4000メートルの深い溝のこと。そこから続く、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界に沿った場所を震源とする地震が相次いでいるのだ。 「いずれも震源が深く、南海トラフが直接動いたことによる地震。いつ南海地震が発生してもおかしくない状況になっていま

最近、Twitterを見ていると、「アンチは即ブロック！」という発言とか、批判されたり叩かれたときに、ものすごい勢いで反論したりするケースをよく見ていて・・・。 ちゃんと反論しないと、調子にのってあることないこと書かれ続けるから、どこかで言わないといけない、というのはすごく理解できるのですが、一方で別の視点もあったほうがいいかなと思って、筆をとりました。 (追記) 公開時は無料だったんですが、10万人以上の方に読まれたっぽいです。ありがとうございます。「有益な情報は無料にするけど、そんなでもない記事は有料にしていく」という方針のもと、もう読んでいる人もほとんどいなそうなので、有料に切り替えました。 あ、ちなみに、いい感じに自分のイメージをアップさせるような記事の書き方、たとえば「みんなを愛していこうよ！」みたいなポジティブなことをいって、なんとなく読後感をよくするみたいなことは、あまりでき

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局による協議が14日午前、シンガポールで行われています。日本側は、防衛省の審議官級らが出席し、照射の客観的な証拠として、自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応しているものとみられます。 こうした中、関係者によりますと、14日午前、シンガポールで、日本と韓国の防衛当局による２回目の協議が行われていて、日本側からは、防衛省の石川防衛政策局次長と統合幕僚監部の引田運用部長が出席しているということです。 レーダーの照射をめぐり、両国の見解が食い違うなか、日本としては、日韓のこうした関係が日米韓の連携にも影響を及ぼしかねないとして、事態の早期収拾が必要だとしていて、再発防止を求めるとともに、照射の客観的な証拠として、自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応する方針です。

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

後半で、発表済みの論文「鳥の「文法」能力をヒト以外で初めて実証」の抜粋紹介ツイートも収録。 ※当まとめは、元ツイートの鈴木俊貴さんのお許しを得て制作しています。一度にお知らせを出すと当アカウントがロックされるため、収録各位へは順次お知らせ予定です。万一、収録のご都合が悪い場合はご遠慮無くお知らせ下さい。

2019年1月14日 4時45分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと レーダー照射問題をめぐり、韓国海軍トップが当該部隊に訓示をしたとの報道 軍事アナリストは、これは「全面降伏」と受け止めていいだろうと分析する 日本への謝罪はなくとも、「事実確認」で収めるべきだとした 昨年末に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、韓国海軍参謀総長が問題を起こした駆逐艦の所属部隊を訪れ訓示を行なったと伝えられました。この内容について、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、韓国の「全面降伏」と分析し、この問題については、日本への謝罪なしでも「事実確認」で収めるべきとしています。 レーダー照射、韓国は沈静化を急ぐ韓国の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件で、韓国側では表面的

北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。 韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感

市場価値としてはバス運転だと平均400～500万くらいになるでしょうね。日本人の平均が422万だから。３Kでもないし、人気職種だし。平均700万とかになってみんながバス運転手目指すような社会になったら、その国は進歩しなくなって潰れ… https://t.co/GIYonOJ5rv

Eileen Brown （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2019-01-13 08:00 睡眠は、心身の健康を維持するうえで欠かせない要素の1つだ。私たちの生産性や集中力、そして体重にも影響を与え、健康的なライフスタイルの鍵を握っている。 しかし、ベッドのオンライン販売を手掛けるBedstarが英国の成人2500人を対象とした調査によると、毎月32.3時間もの睡眠が不足しているという。 業界別で見ると、何ら驚くことではないかもしれないが、医療業界で働いている人々の睡眠不足が最も深刻であり、月42.4時間も睡眠が不足していることが分かった。 睡眠負債が最も少ない業界は公共サービスだったが、それでも月21.6時間というかなりの時間の睡眠不足だった。 睡眠習慣に関するこの調査では、テクノロジ業界に従事する平均的な従業員は、月27時間も睡眠が不足していることを示

仏パリ中心部のパン店で発生した爆発で、道路上に散乱したがれきと自動車の残骸（2019年1月12日撮影）。(c)AFP/Carl LABROSS 【1月13日 AFP】仏パリ中心部にあるパン店で12日に発生した爆発で、捜査当局は13日、行方不明となっていた女性の遺体が、救助隊員らによってがれきの中から発見され、死者数が4人になったと発表した。 今回の大規模な爆発では、この女性の他、消防士2人とスペイン人の女性が死亡。さらに数十人が負傷した。(c)AFP

犬山紙子 @inuningen 出産して2年経ち改めて思うのはあんな命がけの行為を誰かにどんどん産めと圧をかけられるのは断じておかしいってこと 私の場合その後腰痛の悪化、免疫の低下と産み育てるのは命を削るなと実感 産んで良かったことだらけだから後悔なんてないけど、それは本人が決めることで他人が口出すことではない

ddden @ddden263 ちなみに私はほしいものリストに18禁ラーメンなんぞ入れてはいませんのでほしいものリストを公開する人は18禁カレー関連商品が送りつけられてくることを覚悟しておくんだな

今日はスタートアップ経営において僕が大切にしている考え方について書いてみようと思います。これからスタートアップ企業を始めようと考えている方や、スタートアップに興味のある方に読んでいただけると嬉しいです。 ※完全に主観で書いていますので、一意見として読んでいただけると嬉しいです。 ①まずは稼ぐことに集中する　めちゃくちゃ当たり前のことなのですが、「利益を出す」ことが重要だと思っています。 スタートアップは投資家の方々は勿論のこと、勇気を持って会社に飛び込んできてくれた従業員やその家族の方々の支えによって成り立っています。そういったステークホルダーの方々の生活がしっかりと保障された上で、会社として大きな挑戦ができるのだと思っています。 その為僕たちはまず始めに「手堅く儲かる事業」を選んでやってきました。「自分たちがやりたい事業」や「社会的に大きな意義のある事業」という軸もvisionaryでか

Felicaを使ったおサイフケータイの方がよっぽど安全性も高いし、始まってから10年以上経っていて信頼性も高いのに、なんでそれ以前のしょぼい技術しか使ってないQRコード決済なんかが流行ってるのか全くわからない。 導入コストの問題なら、それこそ、国が援助してFelica決済端末配ればいいし、外国人旅行者にはSuicaでも無料で配ればよくない？

政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 電子攻撃機の開発は、昨年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「（日本への）侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。 具体的には、航空自衛隊の輸送機「Ｃ２」と海上自衛隊の哨戒機「Ｐ１」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。Ｃ２を基にした機種は２０２７年度の導入を目指している。Ｐ１については開発スケジュールを含めて検討する。 Ｐ１は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高

プロフィール ・30代前半 ・睾丸摘出術手術済(男性ホルモンが出るのが嫌なため) ・将来的な性別適合手術は考えていない ・他人に自分の局部を見せることは日常に無いし、戸籍上の性別を変えるためだけに身体に重いリスクのある手術を受ける気はない ・日常生活では100%女性として生活 ・見た目はほぼパスしている(と思っている) ■トイレについて ・職場では、特にカミングアウトしていないが、声は無理に作っていないので、職場のみんなは多分私がMtFだと知っている(と思っている)。 ・職場では、自分が女子トイレを使うことが会社や社会から認められるかどうかはともかく「職場で自分のことを知っている女性とトイレで会ったりして不快な思いをさせるかもしれないのが嫌」なので多目的トイレに行っている。 ・職場以外の場所では、基本的に声を出すことも無いし、一時的になら声を作ることも出来る(ずっとやると疲れる)ので、女子

澤亜澄(Sawa Azumi) @SawaAzumi 2066年までに英語のTHの音が無くなると予測している言語学者がいる。理由は音が特殊過ぎて外国人が発音できないからだと。興味深いのはアメリカ人でもTHを発音しないでFの音で代用している子供達がいる。私の子供も子供の友達もWith(wif)とかHelth(helf)とか発音する子が多い。本当に無くなりそう。

突っ伏す→ツップス ういろう→ウイロー こんなのほかにない？