大企業「リモート定着」、中小企業「出社回帰」 なぜ？
2024年7月より新型コロナウイルスの感染者の増加傾向が見られたが「これまでと変わらず在宅勤務も許可している」とした企業は、20.5％にとどまった。また「原則出社から在宅勤務を許可した」とした企業は、0.9％と1％に満たなかった。在宅勤務を認めている企業は合わせて21.5％と、5社に1社にとどまる結果となった。 一方で「これまでと変わらず出社を前提している」とした企業は69.1％、「在宅勤務を許可していたが、2024年7月以降は出社前提に切り替えた」は0.7％と、「出社前提」の企業は合わせて69.9％に上った。 在宅勤務を認めている企業を規模別で見ると、大企業は36.5％、中小企業は19.5％となり、大企業の方が17.0ポイント上回る結果に。大企業は在宅勤務が定着している一方で、中小企業は出社前提に戻っている様子が明らかになった。 中小企業が在宅勤務を推進するには、業務の達成度や労務面など
“汗のベタつき”を解消！ グンゼの「アセドロン」が累計80万枚を突破
プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。
“メルトダウンしない”原子力発電所、実験で成功 商用規模で自然冷却は世界初 中国の研究者らが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても
「トヨタが日本を見捨てたら、日本人はもっと貧しくなる」説は本当か
「今の日本は頑張ろうという気になれない」「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」――。 トヨタ自動車（以下、トヨタ）の豊田章男会長が報道陣に向けて発したこれらの心情を巡って、ネットやSNSではバチバチのバトルが過熱している。 発言に好意的な皆さんは、自動車メーカーが日本政府から嫌がらせのような規制をされていることなどを挙げて、理不尽な「トヨタイジメ」をやめるべきだと訴える。 『ITmedia ビジネスオンライン』で自動車ジャーナリスト・池田直渡氏が2023年の年初に寄稿した「トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ」という記事もあらためて注目され、日本政府が表明した「2035年までに電動車100％（純ガソリン車販売禁止）」が、トヨタの戦略と大きく食い違うことを理由とする人もいる。また、豊田会長がこの発言の際に報道陣に対して「もうちょっと正しい事実を見て、評価し
生成AI検索は「道案内」ではなく「種明かし」──日本新聞協会、著作権侵害の可能性を指摘
日本新聞協会は7月17日、Web検索と連動してAIが回答を生成するサービス（以下、生成AI検索）について、著作権侵害に該当する可能性が高いとする声明を発表した。 生成AI検索は、米Googleや米Microsoft、米Perplexityなどが提供している。新聞協会はGoogleのサービスを例に挙げ、利用者が求める情報をネット上から探し出し、それを転用・加工したコンテンツを提供していると説明。著作権法に規定された「軽微な利用」とは到底いえない、長文の回答を提供するケースが多数みられるとしている。 「軽微利用」の規定（第47条の5）は、1）検索対象の情報の所在提供（URLの表示など）等に付随した利用である、2）検索目的に照らして必要な限度内で、かつ、軽微な範囲の利用にとどまっている、3）著作権者の利益を不当に害していない、という条件を全て満たすことで、許諾なしに他人の著作物を利用できる。 新
飲食業界の新トレンド？ 牛めし「松屋」が「カレー屋」「かつ屋」と合体!? 増加する併設店の今
飲食業界の新トレンド？ 牛めし「松屋」が「カレー屋」「かつ屋」と合体!? 増加する併設店の今（1/4 ページ） そばチェーン「ゆで太郎」が出店する「もつ次郎」が勢いを増している。2020年2月にゆで太郎との併設店形式で初出店し、2022年10月に100店舗を達成。現時点で約180店舗を展開する。もつ次郎は、名称通りもつ煮などを提供する店舗で、そば店との組み合わせは異例ともいえる。 しかし、飲食業界全体を見てみると、ガストが「から好し」との併設店を増やしたり、牛めしの「松屋」がとんかつの「松のや」やカレーの「マイカリー食堂」との併設店を増やしたりと、併設店ビジネスは近年のトレンドに見える。各社が出店する併設店の特徴とそのメリットを探っていく。 ゆで太郎と「同居」するもつ次郎 ゆで太郎は創業元の信越食品及び、同社とマスターフランチャイズ契約を結んだゆで太郎システムが運営するそばチェーンだ。都内
「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？ “ベンダーのせい”にできない根深き問題
「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？ “ベンダーのせい”にできない根深き問題：有識者に聞く（1/6 ページ） 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE
防衛省が国産クラウド導入 さくらインターネットと7.5億円規模の契約
さくらインターネットは、防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入すると発表した。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。 さくらのクラウドは2021年、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。政府調達の対象になった他、23年には日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」にも条件付きで採択された。24年7月時点で、ガバメントクラウド中唯一の国産サービスになっている。 関連記事 日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス さくらインターネットが仲間入り デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、さくらインターネットのクラウドサービスを新たに選定したと発表した。 さくらのクラウド、ガバメントクラウド
「東京チカラめし」が東京で再始動 今度はどう売っていくのか
運営上の課題だけでなく物件の都合も重なり、閉店は止まらず。2023年11月には、国内店舗がフランチャイズ運営の大阪日本橋店のみとなった。そうした経緯を経て2024年5月、都内の九段第二合同庁舎内に「東京チカラめし食堂」がオープンした。 焼き牛丼以外に週替わりの定食や麺類なども扱う新業態となり、館内で働く職員だけでなく一般の人も利用できる。 東京での再始動にあたり、どのように東京チカラめしを売っていくのか。同ブランドを運営するSANKO MARKETING FOODS（サンコーマーケティングフーズ）の社長 長澤成博氏、東京チカラめし食堂 業態長 小川直樹氏に、新業態の戦略や再始動への思いを聞いた。 関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営
JASRAC初、ボカロPが理事に 「ねじ式」氏
日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月26日、新たな役員人事を発表した。ボカロPの「ねじ式」氏が理事に就任。ボカロPの理事は歴代初という。任期は2年。 また、アニメやゲーム音楽の作曲を手掛ける関美奈子氏も新たに理事に就任した。 ねじ式氏は2013年からボカロPとして活動し、「フリィダムロリィタ」「Ice breaker」「ピニャコラーダ」などを送り出した他、ゲームへの楽曲提供や、洗足学園音楽大学の講師などで活躍している。 就任にあたり、Xで「ネットで活動する活動者の代弁者として全力で活動します。今後ともよろしくお願いします」と決意を述べている。 関連記事 「AIに関する音楽団体協議会」JASRACなどが設立 「調和のとれた生成AIの利活用を実現したい」 日本音楽著作権協会（JASRAC）など音楽に関連する9団体は、「AIに関する音楽団体協議会」を設けると発表した。音楽分野での生成AIの利
“GPT-4超え性能”の日本語特化型LLM AIスタートアップ・ELYZAが開発 国外プレイヤーとの競争も「諦めない」
東大発のAIスタートアップ企業であるELYZA（東京都文京区）は6月26日、GPT-4を超える性能を持つ日本語特化型の大規模言語モデル（LLM）「Llama-3-ELYZA-JP-70B」を開発したと発表した。AIモデル自体は公開しておらず、今後企業向けに提供していく予定。チャット形式で性能を試せるデモサイトは公開している。 Llama-3-ELYZA-JP-70Bは、米MetaのLLM「Llama-3-70B」をベースに日本語の追加事前学習や指示学習を行って開発したモデル。元のLLMから、日本語性能が大きく向上しているのが特徴。2つのベンチマークで日本語性能を評価したところ、米OpenAIのLLM「GPT-4」の性能を上回り、米AnthropicのLLM「Claude 3 Sonet」や米GoogleのLLM「Gemini 1.5 Flash」とも同等かそれ以上の性能を達成したという。
漫画のAI翻訳スタートアップが7.8億円調達 集英社・小学館・KADOKAWA・スクエニHDなど出資
漫画のAI翻訳を手掛けるスタートアップ・Mantra（東京都文京区）は6月26日、集英社、小学館、KADOKAWA、スクウェア・エニックス・ホールディングスなどから約7億8000万円の資金を調達したと発表した。資金はAI翻訳の精度向上や、小説・ゲーム・動画などへの技術転用に向けた研究開発に充てる。 Mantraは、AIを活用した漫画や縦型漫画の翻訳を効率化するツール「Mantra Engine」を手掛ける。画像認識技術とLLM（大規模言語モデル）の併用によって、ストーリーや文脈を考慮しながらの翻訳が可能な点や、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語、ベトナム語などの複数言語への対応が特徴としている。すでに「ONE PIECE」「SPY×FAMILY」「ケンガンアシュラ」「魔法使いの嫁」といった漫画の翻訳にも使われているという。
世界で「緑茶」ブーム？ 国内市場は縮小を続ける一方、まだまだ大注目なワケ
最近、コンビニ各社が抹茶を使用したスイーツやドリンクを続々と発売しています。コンビニ各社が抹茶に注目しているのはなぜでしょうか。また、緑茶を取り巻く環境は今、どうなっているのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ代表の岩崎剛幸が分析していきます。 国内の緑茶市場は縮小中？ 数年前、ある有名ファッション誌の編集長をしている友人から次のような話を聞きました。 「最近、海外ロケで撮影に来るモデルたちが飲んでいるものを知ってる？ 日本のお茶、緑茶を飲んでいるんだよ。日本のお茶は健康にも美容にも良いから、ボトルにいれて持ち歩いているらしい。これからはきっとお茶がくるよ」 筆者の実家が静岡のお茶農家だったこともあり、こんな話をしてくれたのでした。お茶がファッション誌のモデルに人気というのには驚きました。確かに静岡では「風邪を予防す
電動キックボード関係の事故が急増、164件発生 道交法改正で免許なしでも運転可能に
電動キックボードが関連する交通事故は、2023年7月の改正道交法施行により、一定の条件をクリアすれば免許なしで運転できるようになってから大きく増加している。 改正道交法は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、時速20キロkmを超える速度を出すことができない、などの要件を満たす電動キックボードを「特定小型原動機付き自転車」と定義。16歳以上であれば、免許なしで運転できるとした。 警察庁によると、23年7月～24年4月、「特定小型」のボードがからむ事故は全国で164件発生。法改正前は「特定小型」の概念がなかったため、電動ボードに類するもの全般での把握となるが、20年の事故は4件、21年29件、22年41件、23年1～6月で23件に過ぎなかったという。 ある警察幹部は、「利用者の増加が事故の増加につながっていると考えられる。交通ルールをよく知らずに乗っている例も散見される」と話す。 また、「特
デジタル庁、マイナカードの「認証アプリ」公開 オンラインの本人確認にICチップ活用 何が変わる？
デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証アプリ」を発表した。24日に公開する。オンラインでの本人確認は、券面やカードの厚みを撮影して送る方法が一般的だが、手間がかかる上に偽造カードを利用されるリスクもあった。カード内のIC情報を使うことで、より正確な本人確認ができるようになる。 例えば、オンラインで銀行口座の開設や限定商品の販売、マッチングアプリなど本人であることが重要なサービスで、手軽かつ正確な本人確認が実現する。デジタル認証アプリに対応する無料のAPIも公開するので、これを組み込むことで、オンラインサービス側は強固な本人確認の仕組みを低コストで導入できるようになる。 すでに横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」や、三菱UFJ銀行の「スマート口座開設」での導入が予定されている。パマトコであれば、横浜市で子育てしてい
ドンキやABCマートなどで「ちょっと座るイス」がじわじわ “座って接客”の効果は？
同プロジェクトの実施にあたり、マイナビでは折りたたみイスなどを製作するSANKEI社とオリジナルのイス「マイナビバイトチェア」を共同開発。1脚1万9800円（送料別）で、1脚単位で販売している。 マイナビの呼びかけにより、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）やエービーシー・マートなど6社がプロジェクトの第一弾に参加。各社の店舗にマイナビバイトチェアを試験導入している。 マイナビによると、同プロジェクトの発表後、小売店や飲食店など120社以上から問い合わせがあり、6月中旬時点で参加企業は9社に拡大。今後、さらに参加企業が増える見込みだという。 “座って接客”は、どんな効果を生むのか。プロジェクト参加企業へのアンケート結果や反響をマイナビに聞いた。
カメラの作例だと思ったらストックフォトの写真だった――「LUMIX」商品サイトで物議 パナが謝罪
パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。
「LUMIX S9」炎上を、宣伝広告の裏側から考える 見えてきた世間との認識の“ズレ”
コンパクトなフルサイズミラーレスカメラとして、6月20日発売予定のパナソニック「LUMIX DC-S9」（以下LUMIX S9）がネットで炎上状態となった。 事の発端は、X上で商品の機能説明ページで使用されている写真が、ストックフォトのものではないかと指摘されたことだ。5月28日にはパナソニックから謝罪文が出され、ストックフォトの使用や、S9以外のカメラで撮影した画像が使われていたことが確定的となった。 カメラ機能や効果を説明する公式サイトに掲載された写真なら、そのカメラで撮ったんだろうと思ってしまうのは、まあ、分からないでもない。ただ実際には、製品紹介のサイトで実機撮影の画像を使うのは、スケジュールの面で非常に困難という事情もある。 筆者はライター業の一環として、またライター業になる前から、製品の宣伝広告の仕事を行ってきた。これは裏方の事情であり、一般消費者からすれば「知った事か」という
「いなば食品に転職者情報を渡していない」──文春報道巡り、マイナビが声明 いなば食品も“事実誤認”認めて謝罪
いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web
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「タリーズの紅茶店」じわじわ増えて30店舗に 客単価が高い理由は？
