共働きが増えると猛暑日が増える｜ショーンKY
共働きが増えると猛暑日が増える。「風が吹けば桶屋が儲かる」のような話だが、現代の東京ではこれは2ステップで成り立っている。 1. 猛暑日が増えた一因として、湾岸に都市が集積し、その排熱により海風が遮られたことが挙げられる 2. 湾岸に都市が集積したのは、居住地の選択の幅の小さい共働き夫婦の需要によるものである 湾岸への都市集積は猛暑日を増やすまず確認したいのは、東京および関東の猛暑は基本的に都市的地域ほど激しいということである。この50年の上昇幅を線形補間の傾きから求めると、熊谷1.4度、東京1.0度、銚子0.8度、奥日光0.6度、三宅島0.4度となる。 都市的地域の気温上昇については、基本的に植物の減少やコンクリートやアスファルトの増加、あるいは都市そのものからの熱の排出によるヒートアイランド現象が原因と考えられている。そういったヒートアイランドの原因の一つとして、都市集積による海風流入
米IT企業も否定的だった在宅勤務をポストコロナでも続けられるか｜ショーンKY
※当初「GAFAでも超えられなかった在宅勤務の壁をどう超えるか」というハッタリ要素の強いタイトルだったのですが、やはり問題ありということで改題しました。 新型コロナウイルス対策として、在宅勤務が一般的となってきた。在宅勤務に対しては、従業員側は好意的評価をすることが多い。例えば、従業員対象のアンケートでは、約半数が在宅勤務で仕事の効率が上がったと回答している。女性を中心に在宅勤務ができるか否かを今後の判断基準としたいという声も多い。また海外においても在宅勤務を続けたい人へのアドバイス記事などが出ている。概ね、「在宅でも仕事はできるじゃないか、勤怠管理にこだわる必要はない」というような意見が従業員側では多数派ではなかろうか。 一方で企業側としては従業員をオフィスに戻したいようで、日本では緊急事態宣言が解除されると在宅勤務の率は10ポイントほど落ちており、米国企業でもプロジェクトの進行が徐々に
ドイツのコロナ対策班がクラスター対策の重要性を訴え始めた｜ショーンKY
ドイツ新型コロナ対策チームの中心人物の一人、ウイルス学者のクリスティアン・ドロステン氏は、この数日スーパースプレッダーの存在に着目した見解を出している。この発言の背景になっているのは、スーパースプレッダーについて論じた最近のいくつかの研究である。これらの研究については、Science誌のドイツ特派員からの報告にまとまっている。 その中の一つ、スイスの研究チームによる数理疫学的な研究では、新型コロナウイルスは大量の二次感染を起こす少数の人と二次感染を起こさない多数の人に分かれ（dispersion parameter (k)が小さい）、インフルエンザとは異なる伝播様式なのではないかとしている。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院(London School of Hygiene & Tropical Medicine; LSHTM)の研究チームは、R₀が1.4-12、kが0.04-0.2（95%信
いまさら西浦批判って、よくわからない｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 最近西浦氏をはじめとする専門家会議に対して「緊急事態宣言は必要なかった」として非難する声があるようだ。 感染者数の推移グラフ。これを見ると4月7日の緊急事態宣言時には既に実際の感染者は収束に向かって減少していたし宣言効果も無かった事が分かります. つまり政府＆8割おじさんは山ほどの倒産失業を導く8割自粛を全国民に強要したがそれは無駄で不要だったと示されたわ
なぜ日本はまあまあ防疫できているのか（私的仮説まとめ）｜ショーンKY
もう一つ注目しておきたいのは、感染力のピークが発症直前の無症候の段階で訪れるという推定である。このHeらの研究では、発症前に感染が起きた割合は44% (95%信頼区間25–69%) に達するとしている。 そもそも病院に訪れないであろう無症候者・軽症者が大量におり、その上病院に行く者ですら感染の半分は病院に行く前に終わっているのだとすれば、陽性者を隔離するというストラテジーだけでは感染拡大を防げないことになる。PCR検査の1回の感度が7割程度という過去の知見（例1、例2、例3）と合わせれば、「病院に来た感冒症状患者全員にPCR検査し、陽性者を隔離する」という戦略で防げる感染は甘く見ても3割程度、厳しめに見れば1～2割程度となり、大半の感染を素通ししてしまうことになる。 あえて検査→隔離戦略一本で解決しようとするならば、発症前でも検出できるよう、PCR検査とは全く違うレベルの検査――皆が毎朝自
真の感染者数の推定法（その2）｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・新型コロナクラスター対策専門家（@ClusterJapan） ・押谷 仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・今村顕史（@imamura_kansen） ・岸田直樹（@kiccy7777） ・坂本史衣（@SakamotoFumie） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません 以前の記事で、検査体制が不十分な時に真の患者数を見積もるにはどのようにしたらよいかについて簡単に説明した。 当時挙げたものは ►
ロックダウン：欧米vsアジア｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・新型コロナクラスター対策専門家（@ClusterJapan） ・押谷 仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・今村顕史（@imamura_kansen） ・岸田直樹（@kiccy7777） ・坂本史衣（@SakamotoFumie） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 日本においても、3月中旬以降の感染者の急増を受け、クラスター対策の中心人物の一人西浦博氏が強力な行動制限を提案するに至った。ただ
女性が考える「男女対等」の発想の狭さ｜ショーンKY
従前からの読者はご存知の通り、筆者はジェンダーギャップ指数を改善することを目的として、仕事への没入がどうしても要求されるリーダー職に女性が進出することを促進するため、女性稼ぎ手モデルの積極導入を提唱している。 リーダー職の滅私奉公性 私が女性稼ぎ手モデルを勧めるのは、ジェンダーギャップ指数の計測対象である社会的リーダー＝政治家や管理職は、どうしても仕事への没入を求められがちだからである。 リーダー職は多くの人にとって重要な方針を決める権限を預かっているがゆえにリーダー職なのであり、職業倫理として「滅私奉公」（※ここでの「公」は有権者や部下）が求められ、私事を優先すればどうしても「身勝手」との誹りを受けやすい。例えば、直近では伝染病の流行が危機的状況にあり、厚生労働大臣ともなれば多くの人の命を預かっている状態だが、ここで大臣がゴルフにでも出ていれば政治的スキャンダルになるだろう。最近環境相が
仕事と育児の両立のコツ：家事の質を下げ、"マムスプレイニング"をやめよう｜ショーンKY
多くの女性が仕事と育児の両立を望みながら、それを諦めている。近年、その原因として指摘されるのが、自ら家事・育児のハードルを上げすぎてしまい、リソース配分が偏ってしまうことである。これについて、簡単にメモ書きをしていく。 家事・育児のハードルを上げない 私が女性の社会進出について書き始めて以降、多くの女性に話を伺う中で、仕事と育児の両立に成功している人の少なからずが、ある程度質が下がる覚悟で家事の省力化をしている、ということが挙げられる。省力化については、食事は中食を積極活用する、食洗器などを積極導入する、掃除の相当分はルンバに任せてしまうなどしているし、部屋が雑然として生活のクオリティが下がるのもやむを得ないということを（夫婦で）受け入れている方も少なくない。主婦・主夫がこれをやるとパートナーからやっかみを言われがちだが、共働きならやむを得ないものと納得されるだろう。 育児方面では、教育マ
「女は出世を望めない」問題から「女が出世を望まない」問題へ：2010年代の世相変化｜ショーンKY
所得や社会進出の男女格差を語る場合、「女性に出世の窓が開かれていない」「女性だけスタートラインを下げられている」というストーリーが多くの人の基本認識だろう。 私がジェンダー論に入ってきたのは2015年ころだが、当時の大企業では女性に昇進を打診しても断られてしまい困っているという声が多く、「女性に出世の窓を開いているのに来ない」という空気感で、前述のような基本認識とは大きな違いがあった。 この空気感の違いは、2010年代に起きた変化に由来するものなのだろう、というのが最近の私の理解である。この項では、それについて少々小話をする。 20世紀、女性差別の時代 「女性に出世の窓が開かれていない」という問題は、20世紀には間違いなく真実であった。女性は寿退社をする前提で雇われており、何年雇われても出世しなかった。「男は外、女は家」という観念は本来左派である労組男性すら強く支持しており、男女雇用機会均
慈悲的差別の罠：女性への思いやりは容易に構造的差別に転化する｜ショーンKY
近年、慈悲的差別という言葉が時たま話題になるようになった。慈悲的差別は「男は女を守るべき」という態度に、暗に男が「保護者」で女が「被保護者」という構造が含まれているという指摘である。慈悲的差別は女性からすればタダで援助を受けられる構造にあり、フェミニスト寄りの自認を持つ人でも目くじらを立てないことが過去の研究から明らかになっている。 女性は慈悲的差別を取る男性について「恩着せがましい」「パートナーを弱くさせる」と見ていたものの、同時に「魅力的」だと感じていたことが判明しました。……フェミニスト度合いが強い人……それでもなお男性を「魅力的」と評価していたとのことこの傾向は、私が日本のSNSで観察していても感じるところであり、大学でフェミニズムを学んだような人でも「男のほうが力が強いのだから力仕事は男がするのが適材適所だと思う」という発言をしているし、フェミニズム入門風の体をしたyoutube
男性の価値をモテで測ってはいけない。それは男性へのセクハラであるうえ、女性への加害にもつながる。｜ショーンKY
先日、小宮友根さんが表現規制についてエッセイを書いていた。それに対する評論はアンコリさんがやっているが、基本的には「累積的な抑圧経験」によってそれを想起させる表現への対抗を正当化していてる。 私はこれを読んでいた際、小宮さんの議論に則ったうえでメンズリブの議論をする、ということが可能であることがどうしても気になった。男だって……という論法はwhataboutismだと思うので、前回評論である「表現規制論と女性の自発的モノ化」ではあえてやっていなかったが、彼のエッセイを読んでいた際、whataboutism以上のものであるのではないか――ということが気になったのである。 男性に対する
「育休世代のジレンマ」再読｜ショーンKY
最近女性の社会参画や、そのための配偶者選択について、twitter上で意見を集めたり、togetterにまとめて感想を募っていたりしたが、どうしても本文を読まずにコメントする人や端から喧嘩腰の人がいて限界を感じたため、女性が女性にインタビューしたものをまとめた中野円佳「『育休世代』のジレンマ」, 2014を再読し、女性の考え方というのをもう少し深く確認した。 空気のごとく当たり前の前提条件である上昇婚 この本の終わりのほうでは提言が並べられているが、その中の筆頭は男性の育児参加を増やしていくことである。言いたいことは分かるのだが、ただ、それまでの議論で「なぜ主夫を配偶者に選ばないのか？」という疑問に対して検討を加え、無理と却下してしまっている。 本書で筆者はインタビュー対象女性の配偶者選択を以下のようにまとめている。 ・同級生や同僚との恋愛結婚が多く、出来婚も多い（4章2の1） ・だが、調
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