日本のGDP「4位転落」は危機的状況...最大の問題は、「一喜一憂する必要なし」という認識の甘さだ
＜日本だけが長期にわたって成長できず、普通に成長してきたドイツに抜かれた現状の厳しさを認識できていない経済界の大問題＞ 日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。以前から予想されていた事態ではあったが、最大の問題は経済界にまったくといってよいほど切迫感がないことである。 多くのメディアでは、日本のGDPがドイツに抜かれたと報じているが、これは正しい認識とは言えない。諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているので、日本の順位が一方的に下がっているにすぎない。 このままの状態を放置すれば、近くインドに抜かれる可能性が高く、中長期的にはブラジルやインドネシアなどに追い付かれることもあり得るだろう。これは異常事態であり、日本経済は危機的状況にあるとの認識が必要だ。 内閣府が2024年2月15日に発表した23年のGDP（名目値）は、前年比5.7％増の591兆48
予想以上のGDP成長率、実は「数字のマジック」...まったく喜べない日本経済の本当の姿を解説
＜予想を大きく上回った2023年4-6月期のGDP成長率だが、個人消費も設備投資も厳しい状況。数字を押し上げた要因とは？＞ 2023年4～6月期のGDP成長率はプラス1.5％、年率換算でプラス6％と予想を大きく上回った。コロナの収束で、いよいよ日本経済も成長が期待されると言いたいところだが、あまり喜べる状況ではない。今回、結果が良かったのは、GDPの計算手法に起因する、ある種の「数字のマジック」であり、内容はかなり厳しいものだった。 厳密な意味でGDPを計算するためには、日本における全ての商取引を全て足し上げる必要があるが、これは現実的な話ではない。各四半期のGDPは、企業の生産統計や家計調査を基に、消費や設備投資、輸出入などGDPにおける大まかな支出項目の増減を足し合わせることで算出している。 GDPの定義上、輸入が減ると数字が上昇するので、前期と比較して輸入が減少すれば、その分だけGD
独裁政治、なのに「豊かで幸福」な国が続々...カンボジア選挙が示した民主主義の「不都合な真実」
＜不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない＞ カンボジアで総選挙が行われ、与党が圧勝。フン・セン首相は辞任を表明し、息子のフン・マネット氏（写真）に首相の座を譲ることになった。今回も野党を徹底的に弾圧して実施された不公正な選挙であり、北朝鮮さながらの権力世襲化が行われた。ではカンボジア国民が独裁者による圧政で貧困にあえいでいるのかというと、そうではない。 長く続いた内戦の影響で、東南アジアのなかでは貧しい部類に入るものの、同国の成長率は極めて高く、過去20年間の平均GDP成長率（実質）は6.7％もある。特に近年はIT化が進み、国内経済は目覚ましい発展ぶりだ。 フン・セン氏は、内政面では独裁的な統治を行う一方、ビジネスに親和的で経済は活発である。欧米各国からは独裁政権と批判されているものの、中国の力を借りるこ
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
飲食店の倒産増加は、日本経済にとって本当に「悪いニュース」か
＜飲食店の倒産増加は日本経済の現状を反映しているが、その意味合いについては冷静に分析する必要がある＞ このところ飲食店の倒産が増えている。政府は倒産を抑制する政策を続けてきたが、2019年4月にその制度も完全終了した。飲食店の倒産増加は何を意味しているのだろうか。 帝国データバンクによると、19年1～11月の飲食店倒産件数は668件で、過去最多だった17年を上回る勢いとなっている。なかでも「酒場・ビヤホール」は11年連続で最多、「西洋料理店」は3年連続で件数が急増している。 近年、ウーバーイーツなどネットを使ったデリバリーサービスが急拡大しており、飲食店に出向く人の数が減ってきた。昨年末には「忘年会スルー」が流行語になったことからも分かるように、会社の飲み会を敬遠するビジネスパーソンが増えており、アルコールを出す店は苦戦を強いられている。 しかしながら、飲食店への支出が減った最大の理由は、
日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由
＜「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない＞ NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パソコンを持っておらず、インターネットも接続していないと発言したことが話題になっている。 NHKは今年からネット常時同時配信に乗り出すことが決まっており、就任会見では記者から関連の質問が集中したが、前田氏は「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが......」「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。1月までもうちょっと勉強させてほしい」と発言。就任までの間に勉強させてほしいと述べるにとどまった。 今後のNHKにとってネット配信は極めて重要なサービスの1つだが、組織トップがそのサービスについて知見を持っていないということでは、一部から不安視する声が出るのもやむを得ないだろう。もっとも経営者は経営能力があればよく、必ずしもITス
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか
米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いている。 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。 一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので
「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす
＜「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは＞ 前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。 【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう 労働生産性は豊かさを示す代表的な指標のひとつであり、これがずっと最下位なのは事実だが
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
都市景観をお金に換えられない残念な国「ニッポン」 | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜文化財の保存と経済的利益の両方を追求できることこそが先進国の特権なのに、日本には、経済的なソフトパワーについて議論する余力などとっくにない...!? ＞ 京都市が、歴史的景観の保全を目的とした建物の高さ規制について、緩和する方針を打ち出している。オフィスや住宅の開発を促進することが目的だが、景観の保全を重視する住民からは反対の声が上がっている。 古都である京都は、多くの人がその文化的価値について認識しているので全国的な話題となっているが、容積率の緩和で都市景観が激変する現象はすでに全国各地で起こっている。 都市景観は長期的に見れば貴重な財産であり、利益を生み出す源泉にもなるので、本来であれば多くの議論を重ね、再開発する場合には高度な戦略性が必要となる。諸外国ではコストをかけることで古い景観を残しつつ、新しい開発を進めるという事例も珍しくないが、経済的に貧しくなった日本ではこうした議論をす
分かっているようで分かっていない 企業の内部留保問題を整理する
＜問題は日本企業が多額の現金を保有したままの状態にしていることであり、結局のところ解決策はコーポレートガバナンスの強化だ＞ 先の総選挙において、希望の党が内部留保に対する課税策を打ち出したことから、再び企業の内部留保に注目が集まっている。希望の党は政治的なミスで失速してしまったが、日本企業が抱える巨額の内部留保に対する批判は以前から存在しており、財源あるいは経済政策への活用について模索されてきた。一方、内部留保については様々な誤解もあり、議論は定まっていない。 疑問その1 内部留保って現金なの？ そもそも企業の内部留保とはどのような存在なのだろうか。語感から、企業が溜め込んだ利益とイメージされることが多いが、その解釈で大きくは間違っていない。だが「内部留保」イコール「溜め込んだ現金」と考えてしまうと、様々な誤解が生じることになる。 内部留保の厳密な定義は存在しないが、一般的には企業の貸借対
ローソン不振の原因は経営者か親会社か
＜突然の退任会見からおよそ一カ月。今月末に玉塚会長が去った後でこそ、その仕事に真の評価が下される＞ ローソンの玉塚元一会長が今月30日の株主総会をもって退任する。ユニクロを展開するファーストリテイリング社長などを経て同社トップに就任した玉塚氏は、いわゆるスター経営者の一人といってよいだろう。突然の退任に至った背景には、親会社である三菱商事との路線の違いがあるとも言われているが、ローソンにおける玉塚氏の業績はどう評価すべきなのだろうか。 コンビニの業績は本体の数字だけを見ても分からない 玉塚氏は4月12日、2017年2月期の決算発表を前に、同社会長からの退任を明らかにした。突然の発表に市場は驚いたが、業界をよく知る関係者の間では、玉塚氏の退任は時間の問題とされていた。その理由は、同社の大株主である三菱商事が、社長秘書をしていた竹増貞信氏をローソン副社長として送り込み、2016年9月には公開買
東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか？
＜米原子力事業をめぐる巨額の損失を発表し、債務超過に転落する見通しの東芝。なぜ失敗する確率の高いプロジェクトに投資し続けてしまったのか。解体に向けたカウントダウンが始まった＞ 東芝の米原子力事業をめぐる損失額が7000億円規模に達する可能性が高くなってきた。同社の2016年９月時点における自己資本はわずか3600億円しかなく、この金額が正しければ同社は債務超過に転落する。半導体事業を売却することで債務超過を回避するとの報道も出ているが、半導体事業を売却してしまうと、もはや満身創痍の原子力部門しか残らない。総合電機メーカーであった東芝は事実上、解体に向けて動き始めたことになる。 米原子力事業の不振はかなり前から指摘されていた 東芝は昨年12月27日、米国の原発事業において数千億円の損失が発生する可能性があると発表した。損失が発生するのは、米子会社のウェスチングハウス（WH）社が2015年12
「日本の景気はもっとよいはず」日銀レポートの衝撃
＜内閣府が公表するGDP統計から29兆円も多いGDP数値を日銀が公表し、論争が起こっている。なぜ数値が異なるのか、そして実際の景気はどうなのか。差分が生じる原因のひとつは副業の存在ともされるが......＞ （写真は日本銀行の黒田東彦総裁） 内閣府が公表しているGDP（国内総生産）統計をめぐって日銀と内閣府の間で論争が起こっている。日銀が独自に算出し、７月20日に公表したGDPの数値が内閣府の公表値よりも29兆円も多かったからだ。日銀の試算を受けて「日本の景気はもっとよいはず」との声も出ているようだが、本当のところはどうなのだろうか。 支出面よりも分配面に着目した日銀 経済学の教科書を読むと必ず書いてあることだが、GDPには三面等価という原則がある。GDPの統計には、支出面から見たものと、生産面から見たものと、分配から見たものの３種類があり、これらは同じデータを異なる側面から見たものなので
若者がクルマを買わなくなった原因は、ライフスタイルの変化より断然「お金」
トヨタ自動車は全体の約8割を海外で販売するグローバル企業で、そうしたことも日本での販売価格上昇に影響している（4月25日に開幕した北京モーターショー16でトヨタが披露した燃料電池車のコンセプトカー「FCVプラス」） Kim Kyung-Hoon-REUTERS 若者の６割がクルマを買いたくないという調査結果が話題となっている。若者のクルマ離れは以前から指摘されていたことだが、最近はその傾向がより顕著になっているのかもしれない。背景にあるのはマクロ経済的な環境変化である。 自動車そのものへのネガティブな意見は少ない 日本自動車工業会は４月８日、2015年度乗用車市場動向調査の結果を発表した。これは同工業会が２年に１度実施しているもので、定例的な調査に加え、その時に話題となっているテーマについても調査が行われる。今回は若年層の自動車購買動向に関する項目が設定された。 調査結果によると、クルマを
世界同時株安でも、日本で楽観的な声が聞こえてくる理由 | 加谷珪一 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本では11月に日本郵政グループの大型IPOが控える（2015年6月の会見での西室社長） Thomas Peter - REUTERS 中国発の世界同時株安はアベノミクス相場に湧いていた日本の株式市場を直撃した。今回の急落で投資家の心理はすっかり冷え込んでしまったが、市場関係者の一部からはなぜか楽観的な声が聞こえてくる。その理由は、11月に上場する日本郵政グループが本格的に株式の運用を開始する可能性が高まっているからである。今後の株価動向は、日本郵政グループの運用次第ということなのだが、果たして高値を更新することができるのだろうか。 ■ここまでの株価上昇は公的年金の「買い」があったから アベノミクスがスタートして以降、今回の株安が発生するまでの間、株価はほぼ一本調子で上昇を続けてきた。量的緩和策の実施で円安が進行し、企業業績がかさ上げされたことが主な要因だが、株価上昇の立役者はもう一人いる
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