南シナ海の領有権問題で中国と対立を深めるフィリピンで、「中国のスパイ」疑惑が浮上した。２０２２年にフィリピン北部で就任した女性市長について、捜査当局は中国人だった可能性が強いと指摘した。市長をカジノ犯罪関与の疑いで調べ、実態解明を進めている。 問題となっているのは、首都マニラ北部にあるバンバン市のアリス・グォ市長。黒髪で東洋人の風貌をしており、３０代と主張している。２２年の市長選に立候補したときは、地元で生まれたと申告していた。 騒ぎの発端は今年３月、警察が市内のカジノ賭博場を摘発したことだった。英ＢＢＣ放送によると、賭博客の多くは中国人で、市長が敷地の多くを所有していたことが分かった。市長には出生や就学証明の文書がなく、「中国人では」という疑惑が浮上。マルコス大統領は「彼女がどこから来たのか分からない。市民権の問題がある」として、捜査を指示した。 福建省生まれ？市長は上院の喚問などで、父

【ワシントン＝渡辺浩生】１１月の米大統領選で共和党の指名が確実になったトランプ前大統領陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）」が、安全保障政策の提言書を近く出版する。 本紙が入手した同書「米国第一の国家安全保障アプローチ」では、中国やロシア、イランなど敵対勢力の抑止に失敗したとバイデン政権の政策を批判。中国を最大の脅威とし、軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。トランプ氏が再選された場合の安保政策を占うものとして注目されそうだ。 執筆陣は、トランプ前政権で大統領副補佐官を務めたフライツＡＦＰＩ外交政策担当代表や、ペンス前副大統領の補佐官を務めたケロッグ退役陸軍中将、ライトハイザー元米通商代表、オルタガス元国務省報道官ら。フライツ氏やケロッグ氏らはトランプ氏と政策協議を重ねており、トランプ氏本人の方針を反映したものといえる。 同書ではまず、「支配者層より米国民

埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年ＳＮＳ（交流サイト）などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。 「正直おびえて子育てしている」川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。 女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人も

道路が寸断されて孤立している輪島市町野町では、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」からＬＣＡＣを用いて重機や支援物資などが陸揚げされた＝４日午前、石川県輪島市町野町（桐原正道撮影） 最大震度７を観測した能登半島地震で、陸路が寸断されて孤立状態になっていた石川県輪島市町野町の大川浜地区と曽々木地区に４日、自衛隊が輸送艦を使って海から支援物資などを陸揚げした。住民らは被災後、水や電気が止まり、携帯電話の電波も寸断される中で不安な日々を過ごし、乏しい食料を分け合って食いつないでいたという。 「来てくれて本当にありがたい。今朝はおにぎり１個とみそ汁。おせちとかおもちを少しずつ食べていました。携帯がつながらないので、より取り残された感じがして本当に不安でした」 曽々木地区の避難所にいた西村和也さん（５１）は、うれしそうに語った。自宅は全壊を免れたものの、室内は散乱したまま。ガソリンも不足気味で、地区内でさ

２１歳の若者の６割は全く本を読まない―。文部科学省が１３日に公表した令和４年の「２１世紀出生児縦断調査」でこんな結果が出た。同じ若者が小学生だった当時よりも読書量が大きく落ち込んでおり、交流サイト（ＳＮＳ）や動画投稿サイトの普及が一因と指摘されている。文科省は「読書は人生の豊かさにつながる。図書館の整備などを通して読書の習慣付けを後押ししたい」とした。 文科省は、平成１３年に生まれた特定の子供に毎年多岐にわたる質問をして変化を調べている。今回は約２万２千人分の回答を分析した。 「この１カ月に読んだ紙の書籍（本）の数」との質問に「０冊」と答えたのは６２・３％。「１冊」１９・７％、「２、３冊」１２・３％、「４冊以上」５・８％だった。２３年（１０歳当時）の調査では、子供の読書習慣を保護者に尋ねて「１カ月に０冊」は１０・３％しかいなかった。 また、令和４年調査で、「この１カ月に読んだ電子書籍（本）

３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の初公判が５日、京都地裁で始まり、刑事責任能力を中心に検察側と弁護側の主張が対立した。双方の冒頭陳述を３回に分けて詳報する。被告が「筋違いの恨みによる復讐（ふくしゅう）」に至った経緯を明かした検察側の冒頭陳述は次の通り。 ◇ 責任能力がどの程度あったかが争点。検察は犯行が妄想に支配されたものではなく、被告のパーソナリティー（思考と行動の傾向）が表れたに過ぎず、完全責任能力があったと主張する。 今回の事件の本質は、筋違いの恨みによる復讐。京アニ大賞に応募した渾身（こんしん）の力作を落選とされ、小説のアイデアまで京アニや同社所属のアニメーターである女性監督に盗用されたと一方的に思い込み、京アニ社員も連帯責任で恨んだという、被告の自己愛的で他責的なパーソナリティーか

自民党奈良県連は２４日、今春の統一地方選を総括する総務会を開き、県連会長の高市早苗経済安全保障担当相の続投方針を決めた。高市氏は冒頭、統一選前半で行われた奈良県知事選で日本維新の会候補が当選したことの責任を取るとして辞任を申し出たが、委員の大半が続投を支持した。 知事選では、高市氏が一任を取り付け、総務相時代に自身の秘書官だった新人の県連推薦を決定した。だが、党重鎮や一部県議が現職を支持し、党本部が態度を決めないまま選挙戦に突入。隙をつく形で維新公認の山下真氏が戦いを制し、維新が大阪以外で初の知事ポストを獲得した。 県連幹部によると、会議の冒頭、高市氏から「責任を取って職を辞したい」と申し出があったが、「県連の一本化に向けて頑張ってもらいたい」などの意見があり、挙手で採決した結果、出席した委員約３０人のほぼ全員が賛成したという。県連幹事長の井岡正徳県議は「国政選挙や市町村長選挙も控えている

立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長が１２日、それぞれの党会合で相手側の国会戦術を批判する応酬を繰り広げた。両党はこれまで続けてきた政策協調に関し、共同提出予定の数本の議員立法を残して終了する方針を明らかにしており、窓口役だった両国対委員長の間にも冷たい空気が流れている。 発端は防衛費増額の財源確保特別措置法案への対応だ。立民は共産党と足並みをそろえ、１０日に塚田一郎財務金融委員長（自民党）の解任決議案を提出して採決に抵抗。ただ、維新や国民民主党は決議案提出に乗らず、遠藤氏は立民主導の日程闘争を「昭和のやり方」だと評していた。 解任決議案は１２日の衆院本会議で否決されたが、その直前の立民代議士会で安住氏が反撃に出た。 「こういう国会運営は昭和のやり方だという人もいるが、昭和も令和も関係ない。ダメなものはダメだ。国会対策に今風も何もない。昭和の何が悪いんだと。昭和にもいいこと

自民党の梶山弘志幹事長代行は１４日の記者会見で、河野太郎デジタル相が国会で野党側の質問に対し「所管外だ」との答弁を連発したことに関し「あくまで一般論だが、国会審議において閣僚は野党の質問に丁寧に、真摯（しんし）に答弁すべきだ」と述べた。 河野氏は１３日の衆院予算委員会で、原発政策や外相時代に関わった北方四島を巡る日露交渉などについて「所管外だ」との答弁を１２回繰り返した。野党側は「説明責任を果たしていない」などと反発している。

携帯電話大手の大規模な通信障害が相次いだことを受け、ＫＤＤＩとソフトバンクが、１台のスマートフォンで２枚のＳＩＭ（シム）カードを使う「デュアルＳＩＭ」の新料金サービスを提供する方針を固めたことが１日、わかった。２日にも両社が発表する。デュアルＳＩＭは、他社回線に乗り入れる「ローミング」よりも早期に開始できる通信障害対策として、携帯大手首脳が連携する方針を表明しており、両社のほかＮＴＴドコモや楽天モバイルなども提供を検討するとみられる。 デュアルＳＩＭは、契約者情報を記録するＳＩＭカード２枚を１台のスマホに差し込むことで、２社の携帯回線を利用できるようにするサービス。１社が通信障害で利用できなくなっても、もう１社を利用できるため通信障害対策として期待が高まっている。 ＫＤＤＩとソフトバンクは近く、両社の全国の携帯電話の販売代理店やオンラインストアで、デュアルＳＩＭの提供を始める。携帯大手から

相川鶴子金銀山遺跡の「道遊の割戸（わりと）」＝令和４年５月、新潟県佐渡市日本教職員組合（日教組）の第７２次教育研究全国集会（教研集会）で２９日、政府が世界文化遺産登録を目指す「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を巡り、朝鮮半島出身者を強制労働に従事させたとの認識を一面的に訴える学習指導の実践例が報告された。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る日韓両国の交渉が続くなか、「強制労働には該当しない」とする政府見解には十分に触れずに偏向的な指導が行われている教育現場の実態が浮き彫りとなった。 指導の実践例が報告されたのは、平和教育を話し合う教研集会の分科会。佐渡金山のおひざ元である新潟県の高校教員が、有志の生徒を対象に行った「自主学習」の内容をまとめたリポートを分科会に示した。 この自主学習では、生徒らに佐渡金山の歴史について考えさせるための材料となる資料を提示。その記述の多くは、近代以降の朝鮮半島出身者の

台湾の蔡英文政権の軍事戦略に大きな影響を与えた李喜明元参謀総長が７日までに、産経新聞のオンライン取材に応じた。李氏は、中国との圧倒的な戦力差からウクライナに似たゲリラ戦による台湾防衛構想を提唱した。将来、日中間の戦力差が現在の中台間のように広がれば、自身の構想は「日本の本土防衛にとって参考にする価値がある」と述べた。李氏が日本メディアの取材を受けるのは初めて。 李氏は２０１７年５月に参謀総長に就任し、「総体防衛構想」を提唱した。台湾に侵攻する中国軍に戦車や戦闘機など同規模の「伝統的戦力」で対抗せず、ウクライナで威力を発揮した安価な歩兵携行式ミサイルなどを活用する「小規模、分散、精密、高威力」の兵力で「非対称戦」を挑む内容。蔡政権は２年後の「国防報告書」で同構想を採用したことを明らかにした。 李氏は「中国の軍事力は過去２０～３０年で大幅に躍進し、伝統的な戦略ではもはや台湾を防衛できない」と明

安倍晋三元首相が昨年７月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良県内の自民党関係者らが銃撃現場近くに「慰霊の場」を設置する方向で検討していることが７日、分かった。奈良市が当初、慰霊碑設置を検討していたが、「世論の分断」などを理由に見送っていた。元首相の銃撃という歴史的事件から８日で半年。自民関係者らは、安倍氏の追悼とともに事件を後世に残すため、民間から寄付を募るなどして私有地に設置する意向だ。現場は近鉄大和西大寺駅北側のガードレールに囲まれた一帯。以前から道路整備工事の対象で、工事本格化を前に昨年１２月にはガードレールが撤去された。 複数の自民関係者によると、慰霊の場は現時点では設置場所が決まっていないが、現場の見える高台などを想定。安倍氏の遺族らの意向も聞いた上で慎重に進める。安倍氏の一周忌をめどに具体的な場所や設置時期について方向性を示す予定という。 事件現場を巡っては、奈良

【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国への水際対策強化を日本が打ち出したことに対し、「防疫措置は科学的で適度なものでなければならない。正常な人的往来に影響を与えるべきではない」と反発した。 汪氏は、これまでの中国側の防疫措置について「中国政府は、一貫して科学的で正確という原則を堅持し、感染状況の変化に基づいて常に対策を適正化してきた」と主張した。

北朝鮮による日本人拉致被害者救出を願うブルーリボンの着用を宣言する超党派の政治家有志が今月、「ブルーリボンを守る議員の会（議員の会）」（会長・小坪慎也福岡県行橋市議）を設立した。拉致問題に取り組んできた安倍晋三元首相が死去したことで、問題が停滞することを防ぐ狙いがある。２６日時点で全国の地方議員を中心に約１４０人が賛同しており、同会は今月中に３００人以上を目指す。 議員の会は、各都道府県の地方議員単位や国会議員のみで構成される既存の「拉致議連」とは異なり、全国の地方議員を中心に首長や国会議員が隔てなく参加。活動内容は議員のブルーリボンの着用の促進に特化しているのが特徴だ。 立ち上げにあたり、同会は共同声明を発表。拉致問題について「単に拉致被害者の人権侵害というだけではなく、日本の国家主権の侵害の問題」とした上で、ブルーリボンは「拉致被害者救済活動の象徴的な存在」と強調し、「覚悟をもって着用

小銃による実弾射撃訓練を行う陸上自衛隊員＝４月２７日、静岡県御殿場市の東富士演習場（市岡豊大撮影）「任期制自衛官」という言葉がメディアでにわかに取り沙汰されている。街頭演説中の安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者（４１）が、海上自衛隊の元任期制自衛官だったからだ。手製のショットガン（散弾銃）で犯行に及んだとみられ、ワイドショーでは自衛隊の経験が背景にあったなどと指摘されるが、「元隊員であることと銃撃を関連付けるのは無理がある」（元海自幹部）との声もある。任期制自衛官は一般の自衛官とどう違うのか。 部隊に２万人「お前にぴったりな仕事を紹介してやる！　寮完備で３食飯付き！　体力自慢のお前にはもってこい！」

医療刑務所を出所し、報道陣や支援者に囲まれる「日本赤軍」の重信房子元最高幹部（奥中央、黒い帽子をかぶった女性）ら＝５月２８日、東京都昭島市 オランダにあるフランス大使館が武装占拠された「ハーグ事件」（１９７４年）に関与したとして懲役２０年の判決が確定し、先月２８日に満期出所した「日本赤軍」の重信房子元最高幹部（７６）に関連し、警察庁の中村格長官は２日の定例記者会見で「（日本赤軍の）解散は形だけのものに過ぎず、テロ組織としての危険性がなくなったとみることは到底できない」と述べた。 重信元最高幹部は平成１２年１１月、大阪府内で逮捕され、１３年に日本赤軍の解散を表明していた。 日本赤軍を巡っては、日航機がハイジャックされたダッカ事件に関与したとされる坂東国男容疑者（７５）らメンバー７人が今もなお国際手配されている。中村長官は「逃亡中の構成員の発見、摘発に向け、最大限努力する」とした。

デジタル庁は７日、２０３０（令和１２）年ごろをめどに個人が幼児教育から生涯にわたる学習データを一元的に管理できる仕組みを構築する教育のデジタル化の工程表を発表した。個人は学習履歴に合わせた指導や行政支援を受けることができ、社会人になってからも職業訓練や生涯学習で生かせる。民間事業者は匿名化したビッグデータを使って、教材の開発などのビジネスにつなげることもできる。 工程表はデジタル庁と文部科学省、総務省、経済産業省が共同で策定。短期目標として今年中に教育現場の通信環境を整備、学校業務のデジタル化を進める。２５年までの中期目標ではパソコンやタブレット端末を日常的に使用することで教育データを収集し、学校と自治体間で連携させる。長期目標の３０年ごろまでに、個人は自分のデータを管理できるようになり、個性に合わせた学習を受けることもできるようになる。データを共有している自治体からは、申請手続きが不要な

立憲民主党の泉健太政調会長は２０日の記者会見で、政府が５月末までの緊急事態宣言を１カ月程度再延長するなどして新型コロナウイルスの感染を抑制し、医療体制の逼迫（ひっぱく）を解消すれば、夏の東京五輪・パラリンピックの開催は可能だとの認識を示した。「開催時期のリバウンド（感染再拡大）が起きない状態を作ることは不可能ではない」と述べた。 また、「もし開催するなら、感染状況、国内医療への負担を極小化する、ワクチン接種をさらに加速する。これが唯一残された開催の条件ではないか」と強調。追加の生活・事業者支援も必要だと強調した。一方、予定通り５月末で宣言を解除した場合、開催できない状況になる可能性があると述べた。 泉氏は７日の衆院議院運営委員会では、五輪について「延期か中止し、ワクチン接種と治療の優先を」と主張。枝野幸男代表も１０日の衆院予算委員会で「国民の生命、暮らしを守ることと、五輪開催を両立させるこ

開港１０周年を迎えた茨城空港（茨城県小美玉市）の愛称変更に関する有識者会議（ＷＥＢ会議）が２８日開かれ、国内では「茨城空港」の愛称を継続し、海外向けには「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案とすることが決まった。最終案は大井川和彦知事に提出され、庁内の検討を経て６月上旬に正式決定する見通し。（永井大輔） 会議は大学教授や航空会社、旅行業界の関係者ら９人で構成し今回で３回目。これまで、国内向けには「茨城空港」を継続し、海外向けには従来の「Ｉｂａｒａｋｉ　Ａｉｒｐｏｒｔ」から、国際セールス力を高めるために「Ｔｏｋｙｏ」などを冠した６つの候補を提案していた。５月２２日まで行われたパブリックコメントの意見も踏まえ、全会一致で「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案に決定した。 主な理由として座長の戸崎肇桜