自民党「役職停止処分」の萩生田光一氏が「都連会長」に再任へ その理由は「党本部と支部は違う」：東京新聞 TOKYO Web萩生田氏は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明しており、1年間の党役職停止処分を受けた。ただ、党総裁の岸田文雄首相は、都連会長職は処分対象に含まれないとの認識を示していた。 萩生田氏の再任について、選考委員長の深谷隆司・都連最高顧問は記者団に「行動力、判断力があり、適任だ。異論は一切無かった」と説明。萩生田氏が役職停止処分を受けたことには「党本部の決定と支部の決定は違う。何の問題もない」と強調した。都連大会に代わる総務会で正式決定するが、日程は未定という。
「つながらないのは死活問題」 輪島、まだ電波が不安定な地域も 防災無線も復旧せず：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の発生から1カ月以上たった今も、石川県輪島市内では携帯電話の電波が不安定な地域がある。行政はLINE（ライン）公式アカウントやホームページで最新情報を発信するが、市民はすぐに確認することが難しい。情報インフラの復旧が急がれる。 「炊き出しなど行政などがせっかくいいことをしていても、知ることができない」。山間部の同市三井町で60代男性がスマートフォンの電波の不調を訴える。西山茂男さん（80）は「（1月下旬に娘の家がある）金沢にいた時の方が情報が入った」と話す。今は娘と話す時は、電波が入るようにと屋外へ出向き、近くの移動基地局車まで足を運ぶこともあるという。 地域で自主避難を続ける門前徹さん（57）は、さらに山間部にいる知り合いには全く連絡がとれない人もいるといい「行政が交流サイト（SNS）などを中心に情報発信しているので、電波がつながらないのは死活問題だ」と嘆く。
「公明票ゼロ」と仮定すると、都内で「自民7人が逆転負け」…前回衆院選から試算、小選挙区：東京新聞 TOKYO Web
公明党が次期衆院選の東京都内の小選挙区で、自民党の全候補を推薦しない方針を決めたことに関し、本紙が前回2021年衆院選の結果に基づいて試算したところ、自民が公明票をすべて失うと仮定すると、公明の推薦を得て勝利した自民候補14人の小選挙区のうち、多くが当選ラインを下回る「逆転区」になる可能性があることが分かった。（記事の最後に試算表あり） 本紙は都選管などの資料を用い、比例代表での公明の得票を、小選挙区ごとに集計。小選挙区で公明の推薦を受けた自民候補の得票数から、この比例公明票を差し引いた。その結果、閣僚経験者の14区の松島みどり氏や22区の伊藤達也氏を含む7人が、次点の立憲民主党の候補に逆転された。 23区の小倉将信こども政策担当相は、約13万3000票で当選ラインを超えた。しかし、約6000票差まで立民の伊藤俊輔氏が迫り、約2万9000票の比例公明票の後押しがなければ逆転を許した可能性が
「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論 ゆらぐ禁輸三原則 識者「平和国家像の支え失う」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている。安倍政権が「武器輸出三原則」の禁輸政策を転換し、輸出を認めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の規制緩和を検討する。殺傷能力を持つ武器輸出を認めれば、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に続く安保関連政策の大転換となり、識者は「平和国家像の支えを失い、東アジアの軍拡につながる」と危ぶむ。（川田篤志） 「不法な侵略を受けるウクライナの防衛目的でも、現行では殺傷力のある装備品を移転（輸出）できない。殺傷性ではなく、安保上、日本と関係を深めていく国かで考えては」。自民党の熊田裕通氏は今月の衆院予算委員会で、欧米が戦車や弾薬を供与する中、日本は防弾チョッキや民生車両などの支援にとどまる現状に不満を漏らした。 浜田靖一防衛相は「装備移転は日本にとって
屋外の公道上でのイベントなのに…なぜ俳優の写真撮影が禁止なの？ 金沢市「百万石行列」で困惑の声：東京新聞 TOKYO Web
金沢市で3年ぶりに開かれた「金沢百万石まつり」（3〜5日）を巡る投稿が、本紙に寄せられた。4日のメイン行事「百万石行列」で、前田利家役とお松役の俳優への沿道からの写真撮影が禁止され、「屋外の公道上を行列するのに…。違和感があります」。なぜ撮影NGになったのか—。 「撮らないでください」。利家役の竹中直人さん（66）やお松役の栗山千明さん（37）が通過すると、複数のスタッフが掲示板を手にして大声で叫んだ。多くの観客は携帯電話を向けたが、戸惑いを覚えた人たちは多かった。交流サイト（SNS）上でも「印象に残ったのは撮影禁止を呼び掛ける声。とても残念」「いまの時代、禁止なんて逆効果」などの声が相次いだ。 撮影規制が発表されたのは、開幕6日前。金沢市などでつくる実行委員会が公式ホームページで「肖像権保護のため写真・録画及びSNSへの投稿をご遠慮ください」と突然発表した。市観光政策課によると、実行委の
小さな字がびっしり、これで読める？意見と回答で全く同じ文章も 東電が「処理水」意見への回答公表：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は28日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後の水の海洋放出計画に対する意見公募の結果を、同社ウェブサイトの「処理水ポータルサイト」に公開した。印刷するとA4判で10枚に、小さな字でびっしりと寄せられた意見と回答を記載。目を凝らさないと読むのに苦労する形式で、放出に理解を得るのに消極的な姿勢を象徴している。
【動画】伊藤詩織さん「不同意性交が法で裁かれる世がくるのを信じている」 二審勝訴で会見：東京新聞 TOKYO Web
会見の冒頭、伊藤さんは「２０代後半から３０代はこの裁判に向き合いきりだった」としながらも「後悔はない。私が信じるジャーナリズムの希望、かき消されたり、届かなかったり、繰り返される何かを変えたいと思い、やってきた。誹謗中傷もあったが、友人や弁護士など、助けてくれる人がいたのでここまでこれた」と支援者へ謝意を示した。 法制審議会で議論が続く性犯罪の刑法改正には「日本で性暴力やレイプを証明するには、被害者が著しい暴行や脅迫を立証しないといけない」と問題点を指摘。「海外では、不同意が（性犯罪を構成する）基礎なのに日本は変わってない。（改正に）時間がかかるとされるが、もう時は来ている」と不同意性交罪の早期創設を繰り返し訴えた。
飛沫懸念で校歌やめても「君が代」は斉唱 卒業式に都教委が指示：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 （石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問
持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
東京新聞:個人タクシー自宅住所 経産省がアプリに掲載 数百件、事業者困惑:社会(TOKYO Web)
消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、対象店舗を地図上で検索できる経済産業省のスマートフォン向けアプリやホームページに不備が相次いでいる問題で、アプリ上に個人タクシー運転手の自宅住所や携帯電話番号が数百件掲載されていることが分かった。 個人タクシー運転手は通常、自宅で営業活動はせず、専門家は「個人情報に当たる」と指摘する。だが経産省は「事業所として登録された住所は公開が前提で個人情報ではない」として、削除申請を受けて一週間経過しても対処していない。 アプリに載せる情報は、運転手側が決済事業者のシステムを通じて登録申請する仕組み。この時に「移動販売」を選ぶとアプリ上の地図に表示されなくなるが、米スマホ決済サービス大手「スクエア」の場合、申し込み画面では選択できないようになっていた。同社は九月三十日、法人タクシーを含む約千件の住所の削除を経産省に申請。他のスマホ決済大手の
東京新聞:グルメンピック 出店料詐取容疑 運営前社長ら逮捕:社会(TOKYO Web)
架空のグルメイベント「グルメンピック２０１７」の開催をうたい、参加を希望する飲食店から出店料名目で現金をだまし取ったとして、警視庁は三日、詐欺の疑いで、イベントを企画した「大東物産」（東京都中野区）前社長の大須健弘（４１）＝新宿区西新宿四＝と、自称コンサルタント業の田辺智晃（４２）＝足立区新田三＝両容疑者ら四人を逮捕した。捜査二課は認否を明らかにしていない。 出店料を支払った飲食店で作る「被害者の会」弁護団によると、大東物産はグルメンピックについて、各地の飲食店がブースを設け、来場者の投票で金・銀・銅の各メダルを決定する企画と説明。調布市の味の素スタジアムと大阪市此花区の舞洲（まいしま）スポーツアイランドの二会場で二月に開くとしていたが、実際には開かれなかった。
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HPVワクチン 男性も接種して 子宮頸がん予防だけじゃない 高い費用、助成する自治体も：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権の「少子化対策」、旧民主党政権が掲げた理念と共通 過去に自民は批判…立民「10年取り戻して」：東京新聞 TOKYO Web