【読売新聞】　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件に絡み、署名活動団体が回収した署名簿のうち、押印のないものが計数百キロ分あったことが、関係者への取材で分かった。いずれも不正な方法で集められたとみられる。

文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（河村潤子理事長）が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが１８日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反（使用）で６月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は９月２７日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大

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密漁魚を提供していた飲食店前に掲げられた海鮮丼の看板（長崎市で）　高級魚を密漁したとして、長崎県警が指定暴力団山口組系組長の男（５１）（長崎市）や組員ら６人を漁業法違反などの疑いで逮捕し、長崎区検は２６日、組長らを同法違反などで長崎簡裁に略式起訴した。密漁した魚は組長の親族が実質的に経営する飲食店でワンコインの海鮮丼などとして提供。年間約３０００万円を売り上げていたという。 県警の発表によると、６人は共謀し、７月に長崎市野母町の海で、長崎県知事の許可を得ずにボンベなどを使って潜水漁をした疑いがあるとして逮捕された。組長ら少なくとも３人が略式起訴され、親族と店の従業員は２６日付で不起訴となった。 県警幹部によると、組長らは数年前からオオモンハタやスジアラなどの密漁を繰り返していたとみられ、海鮮丼を売りにするＪＲ長崎駅前の飲食店で提供。５００円の海鮮丼もあり、周辺の相場の半額ほどの安さで、観光

昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１

生活保護費計５９万円を着服したとして、千葉市は９日、中央区保健福祉センターの主事（２５）を免職とするなど計５人を懲戒処分とした。 発表によると、主事はケースワーカーとして担当する生活保護受給者１人の保護費のうち、２０１７年７～１１月分を着服した。本人に渡すべき支払い通知書を入手し、銀行に提出して現金を受け取っていたという。市は監督責任を問い、上司の男性課長（６０）と男性課長補佐（５０）を減給１０分の１（１か月）、当時の上司だった市教委事務局の男性主査（４７）を戒告とした。 また、子供が病気の際などに利用できる看護休暇を９回にわたって不正に取得したり、勤務時間中に計２９２回、ツイッターへの投稿を行っていたりしていたとして、市民局の男性主任主事（３７）を停職３か月とした。

【ジュネーブ＝杉野謙太郎】スイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」は１８日、２０１８年版の男女平等度ランキングを発表した。日本は１４９か国中で１１０位だった。 日本は女性の労働参加率向上や賃金格差の縮小で、過去最低だった前年から四つ順位を上げた。だが、企業や官公庁などの女性幹部の割合や女性国会議員の割合などで評価が低く、ランキング下位にとどまっている。 １位は１０年連続でアイスランドだった。２位はノルウェー、３位はスウェーデンと、トップ３は北欧の国々が占めた。 ランキングは経済活動、教育機会、健康、政治参加の４分野で、男女格差や女性の参加率を指数化した。

部下の指をペンチで挟み、骨折させたとして、福岡県警久留米署は２６日、福岡県久留米市、建設会社員の男（４５）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、男は１５日午後５時２５分頃から約１０分間、同町の会社事務所で、部下の男性（４４）の両手の指をペンチで挟んだり、ひねったりするなどして、指の骨数本を折るなど全治約１４週間のけがを負わせた疑い。２５日に男性の家族が警察に相談して発覚した。男は「知らない」と容疑を否認しているという。

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

国土交通省は、真夏に開催される２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中、道路への打ち水など伝統的な「暑さ対策」を行う。 １７日にマラソン元五輪代表の瀬古利彦氏らによる有識者会議の初会合を開き、「道路のおもてなし」の具体策の検討を始める。 東京五輪・パラリンピックは２０年７月下旬から９月上旬に開催される。道路を利用する競技は、マラソンや競歩、自転車競技などがあり、選手や観客の熱中症予防策が重要となる。 有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光ＰＲにも生かしたい考えだ。外国人観光客に快適に過ごしてもらうため、路上でオープンカフェを開きやすいよう規制を緩和することや、案内標識のデザインの見直しなども検討する。さらに、赤外線を反射する遮熱材を路面に施して温度を上がりにくくする舗装技術などの効果を検証する。

三重県亀山市の高島真市議（５０）（自民党）が自身のブログに、防衛省統合幕僚監部の３等空佐から暴言を受けた民進党の小西洋之参院議員について「国民の敵です」などと掲載していたことがわかった。 高島市議は２６日、ブログの執筆者について「ノーコメント」とし、「自衛隊のことをけしからんと言う人は、けしからんとの趣旨。一国民としての声だ」と説明した。 高島市議の２３日付のブログには、小西議員について「いままでどれだけ自衛隊を侮辱した発言をしたのか」「こんな人……僕も言います　国民の敵です　早く亡命して下さい」などと書き込まれていた。小西議員の写真に「日本の敵」などと書き加えられた画像も掲載されていた。 取材に対し、高島市議は画像については「インターネット上で拾ってきた」と説明。一方、「亡命」の表現については「小西議員が過去にツイッターで書いていたから使った」と述べた。 高島市議は２０１０年の市議選で初

麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん報道に関し、「森友の方が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。 ＴＰＰ関連記事が森友問題より少ないことに不満を示した発言だが、共産党の志位委員長は記者会見で「改ざんを引き起こした省庁の責任者が言うのは反省がない」と非難した。

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（比例近畿ブロック）が衆院選前、選挙区内の市議に現金を配っていたことが発覚し、党内からは２４日、神谷氏に説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。 政府・与党は国会審議に悪影響が及ぶことを懸念している。 神谷氏が所属する二階派を率いる二階幹事長は２４日の記者会見で、「疑惑を持たれた場合はしっかり説明し、納得のいくよう皆さんに申し上げることが大事だ」と語った。 神谷氏は「政治資金規正法にのっとった寄付行為だ」などと違法性の認識を否定している。二階氏は「話を十分聞いて、何が真相か見極めてもらいたい」と述べ、必要があれば党本部として事情を聞く考えも示した。 週明けの２７日からは衆院予算委員会が控えており、政府・与党は森友学園や加計（かけ）学園の問題などで野党の厳しい追及を予想している。神谷氏の件をめぐっては、自民党内にも「現金を渡したのはまずい」（ベテラン議員）と

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。

世界１７０か国以上で放送する米国の衛星テレビ局「ディスカバリーチャンネル」（ＤＣ）の番組制作会社が、忍者を題材に全８回の１時間番組を制作するため、三重県伊賀市で２４～３０日、ロケを行った。 来年５月に全米で放映される上、日本を含む各国でもオンエアされる可能性があり、伊賀忍者を全世界にアピールするチャンスになりそうだ。 １９８５年に放送開始したＤＣは、３５言語に翻訳され、４億５０００万世帯が視聴する世界最大のドキュメンタリーチャンネル。 番組名は「ザ・ラスト・ニンジャ」で、米の制作会社「レネゲード８３」と、日本側の「フジクリエイティブコーポレーション」（ＦＣＣ）が共同制作する。伊賀流忍者博物館の名誉館長で、甲賀流伴党２１代目宗家の川上仁一さんがメインキャストを務め、兵役などで心に傷を負った米国人の男女９人が、忍者修行を通じて、自分自身を取り戻すまでを追うドキュメンタリーとなる。 今春、ＦＣＣ

メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。

県が実施した２０１５年県民健康・栄養調査で、県民の１日当たり食塩摂取量（平均値）は男性が１１・０グラム、女性が９・４グラムと、国が定める目標量を３・０～２・４グラム上回ったことがわかった。野菜摂取量（同）は男女ともに３０～５０グラム程度、目標量に届かなかった。県は食塩の取り過ぎと野菜不足に注意を呼びかけている。 調査は５年に１回行われ、１５年１１月、県内７１８世帯１８１４人を対象に実施し、５０８世帯１２１７人から回答を得た。 国が定める食塩摂取の目標量は、男性が８グラム未満、女性が７グラム未満。食塩摂取量を食品群別で見ると、調味料からの摂取が約７割を占めた。しょうゆの割合が最も高かった。 国が定める野菜摂取の目標量は１日当たり３５０グラムだが、男性は３１７・６グラム、女性は２９９・２グラムだった。特に３０歳代は男性が２４７・２グラム、女性が２２５・４グラムと最も少なかった。県は「仕事で忙し