この条例は、山形県議会自民党会派が提出したもので、「笑いによる心身の健康づくりを推進することにより、明るく健康的な県民生活の実現を目指す」としている。 具体的には、毎月8日を「県民笑いで健康づくり推進の日」とするほか、県民の役割として「1日1回は笑う等、笑いによる心身の健康づくりに取り組むよう努めるものとする」と定めている。
山形県で1日1回笑うことが努力義務に。「笑うに笑えない」条例と反発も
この条例は、山形県議会自民党会派が提出したもので、「笑いによる心身の健康づくりを推進することにより、明るく健康的な県民生活の実現を目指す」としている。 具体的には、毎月8日を「県民笑いで健康づくり推進の日」とするほか、県民の役割として「1日1回は笑う等、笑いによる心身の健康づくりに取り組むよう努めるものとする」と定めている。
聴こえない赤ちゃんが生まれたとき、親はなにを思うのか。
耳の聴こえない両親に育てられたぼくにとって、小さい頃から「聴こえない世界」はすごく身近なものだった。苦労はしたものの、手話でコミュニケーションが図れたし、両親の表情は人一倍豊かで、家庭内はいつも賑やかだった。
大河内茂太市議「宝塚がHIV感染の中心になったらどうするのか」 発言で議会紛糾【LGBT条例】
レズビアンやゲイなどの性的少数者（LGBT）の支援施策を検討している兵庫県宝塚市議会で、自民党の大河内茂太市議（44）が6月24日に本会議の一般質問に立ち、「（支援条例が制定され）宝塚に同性愛者が集まり、HIV（エイズウイルス）感染の中心になったらどうするのか、という議論が市民から出る」と発言。別の議員が「不適切」と取り消しを求め、議事が約30分間中断した。朝日新聞デジタルなどが報じた。 市は同性カップルを結婚に準じる関係と認める証明書発行の条例制定などを検討している。大河内市議は一般質問でこれらの支援策を取りあげ、「女子校や男子校などでは同性カップルが多い。環境によって後天的に同性愛者になる。学校での児童生徒への啓発活動が同性愛を誘発する可能性を否定できない」とも述べた。 大河内市議の質問を民主党の北野聡子市議（６２）が遮り、発言の取り消しを求めた。北野市議は議会後、「ＨＩＶ感染者や同性
森友問題が明らかになるまで。最初に「告発」した大阪・豊中市議の執念とは
各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。
大阪市の姉妹都市関係解消記事への反応から国際関係について考えたこと―「ネトウヨ」の論理と心理について
筆者の前記事「大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹関係解消の意味について」にフェイスブックでの「いいね」の反応も大変多かったようだが、いわゆる「ネトウヨ」の反発も多く、筆者は「反日」「左翼」「売国奴」「パヨク（馬鹿な左翼という意味の侮蔑語）」「アメリカのスパイ」などといいようにののしられた。ヘイトスピーチが実に多く、ネット言論の劣悪さを自ら体験することになった。また筆者の意見にツイートで賛意を示して同様な被害を被った方々もおられるようで、その点は大変申し訳なく思っている。 今回の記事の目的は①前回の記事の意図の追加説明と②「ネトウヨ」の論理と心理についてである。これらは、前回の記事に対するウェブへの反応に対しての、筆者が考えたことを多くの読者と共有したいという意図である。長文になるが、読んでいただければ幸いである。
「17歳、生まれて初めて自分の名前が書けた」 夜間中学卒を誇りに生きる男の記憶
満州からの引き揚げ中に家族とはぐれ、戦争孤児として生きてきた男が、生まれて初めて自分の名前をかけるようになったのは17歳のころ。21歳で夜間中学に入り、文字と言葉を学んだ。 男の名は髙野雅夫（77）。今でこそ、夜間中学は不登校経験者や日本で暮らす外国人たちの学びの場として注目されているが、かつては、法律で認められていないことを理由に国から廃止されそうになった。そんな動きにたった一人、立ち向かったのが髙野だ。 「俺たちにとって学ぶということは、ただ文字が書けるようになるってことじゃない。人間としての誇りと権利、そして差別と戦う武器となる『文字と言葉』を奪い返すことなんだ」。口ぐせのようにそう語る彼の生き様を、インタビューを通じて振り返る。
前川喜平氏、怒りの反論「そんな事実ない」 菅官房長官に憤る【加計学園問題で閉会中審査】
「地位に恋々としがみついていた」とする菅義偉官庁長官の発言について問われた前川喜平氏が「そのような事実はございません」と怒りをこめて反論する一幕があった。
「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】
「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】 なぜ「準備ができていない」と認識しながら立候補したのか。なぜ週刊誌に報じられた女性問題で口を閉ざし、「ニコニコ生放送」などの候補者討論会に出演しなかったのか。
「雨音はショパンの調べ」小林麻美、25年ぶり復活 雑誌の表紙飾る
伝説のミューズ・小林麻美さん、25年ぶりにメディア登場 『ku:nel』カバー飾る（写真 全2枚） #小林麻美#芸能#ニュースhttps://t.co/PnB2cCqr5Xpic.twitter.com/9CDOJb9M6W — ORICON STYLE (@oricon) 2016年7月19日 同誌は今年1月より、かつて『Olive』や『anan』、『GINZA』を手掛けてきた淀川美代子氏が編集長となり50代女性に向けた誌面へ刷新。多くのトレンドを作り上げてきた淀川氏による「ターゲットは元オリーブ少女」というリニューアルは、大きな話題を集めた。 そんなリニューアルから半年、徐々に淀川氏のカラーが誌面を通して浸透してきたなかで、最新号ではカバーモデルに驚きの人選を敢行。70年代後半に資生堂やパルコなどのCMに出演し、透き通るような美しさと抜群のスタイル、都会的でアンニュイな雰囲気で鮮やかな
高市早苗総務相が言及した「停波」は憲法違反 憲法学者ら見解表明（全文）
見解を発表する立憲デモクラシーの会のメンバー。左から千葉真・国際基督教大特任教授、小森陽一・東大教授、阪口正二郎・一橋大教授、樋口陽一・東大名誉教授、西谷修・立教大特任教授＝東京都千代田区永田町２丁目 | 朝日新聞社 「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明 高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分すること
女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?
政治資金をめぐる問題で10月20日に辞任した小渕優子経産相に続き、松島みどり法相も自身の選挙区で「うちわ」を配布していたとする問題で辞任した。鳴り物入りだった安倍内閣の女性閣僚たちへの批判が相次いでいるが、海外メディアでも、女性閣僚とネオナチ団体との関係や靖国神社参拝についての報道が続いている。 特に女性閣僚の一人、高市早苗総務相については、ネオナチ団体の代表男性とのツーショット写真を撮っていたことが明らかとなったほか、1994年に出版され、ユダヤ人人権団体から批判を受けて2カ月で絶版となった書籍「ヒトラー選挙戦略」（小粥義雄著、千代田永田書房）に推薦文を寄せていたことから、ナチズムとの関係性を指摘する海外メディアが少なくない。
「陰険な日本人などの演技は馬鹿馬鹿しい」マーロン・ブランドは40年以上前からハリウッドの人種差別を訴えていた
アカデミー賞選考メンバーの白人独占状態が見直されると発表される40年も前、ハリウッドの人種差別問題に対し立ち上がった1人の俳優がいた。
「消えた子ども」1000人超 大規模アンケートから見えてきた衝撃の事実
シノドスは、ニュースサイトの運営、電子マガジンの配信、各種イベントの開催、出版活動や取材・研究活動、メディア・コンテンツ制作などを通じ、専門知に裏打ちされた言論を発信しています。 専門性と倫理に裏づけられた提案あふれるこの場に、そしていっときの遭遇から多くの触発を得られるこの場に、ぜひご参加ください。 シノドス編集長・荻上チキ 「消えた子ども」――虐待や貧困などにより、自らの意思に反して社会から姿を消してしまった子ども。「不登校」として認知されていたり、保護者と連絡がとれていることで「無事」と判断されてきたこともあり、その実態はほとんど把握されてこなかった。NHKスペシャル「消えた子どもたち」取材班は児童福祉関係などの諸機関1377ヶ所を対象に、独自の大規模アンケート調査を行った。そこに浮かび上がってきたアウトラインとは？ 『ルポ 消えた子どもたち』からアンケート結果をまとめた部分
バナナが消える!? 強力なカビの登場で危機的状況に
1960年以前、皆さんのおじいさん・おばあさん、そのまたおじいさん・おばあさんは、今より良質なバナナを食べていた。「グロス・ミシェル」というバナナは、今日、世界で売られているバナナより、大きくておいしく、弾力もあった。 「もっと、しっかりした味でした」と、 『バナナの世界史 世界を変えた果物の数奇な運命』の筆者ダン・コッペルさんは、この黄色のフルーツについて述べた。「もっとクリーミーだったんです」
「表現の自由」国連の調査、突然延期へ 日本政府が要請
国連人権理事会で「表現の自由」を担当しているデビッド・ケイ特別報告者（アメリカ・カリフォルニア大教授）が11月17日、12月1日から8日まで予定していた訪日調査を、日本政府の突然の要請で延期したと明らかにした。毎日新聞などが報じた。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や、自民党が2014年の衆院選を前に在京テレビ局関係者を呼びつけた問題など、日本の表現の自由をめぐる状況について、政府関係者らに面談して調査することになっていた。 ケイ氏は、日本訪問がキャンセルになった経緯をブログで報告。10月に日本への公式訪問が決まっていたが、スイス・ジュネーブの日本政府代表部が13日、政府関係者へのミーティングが設定できないため、訪問は実施できないと通達したようだ。日本政府は、2016年の秋に訪問を延期することを示唆したという。ケイ氏は、訪問日程が再び調整されることを希望している。
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