安倍さんも人間なんだから、ひとつくらい良いところがあるでしょう。 反面教師的な意味じゃなくて。増田の皆さんだったら見つけられるでしょう。 私は。うーん。わからない。
安倍さんも人間なんだから、ひとつくらい良いところがあるでしょう。 反面教師的な意味じゃなくて。増田の皆さんだったら見つけられるでしょう。 私は。うーん。わからない。
俺が勤めていたのは名もない中小企業。 ご多分に漏れず、社長とその盟友である二名の役員のトップダウンによって組織が回っている。 ノー残業デーに定時退社しないと狂ったようにキレられるのも、社長や役員が「残業は無能の証拠。効率こそ正義」という方針を掲げているからだ。 入社したばかりの頃の俺は、そのことを知って「中小企業なのに進歩的な文化だなあ」と感心したものだが、よくよく先輩に話を聞いてみると「ちょっと前まで定時退社なんぞおっかなくてできなかった」とのこと。 このとき、俺はピンときた。 ”すべては社員にマウントを取るために” 社長や役員がノー残業デーにおける残業に怒りを爆発させるのは決して「定時退社を善と思っている」のではなくて、あくまで「定時退社推奨を理由に社員を抑圧できるから」なのではないかと。 ビジネス書や東洋経済なんかで喧伝される「外資では残業は無能の証拠なんですよ~」という残業害悪論を
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意(しい)的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識
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