こういうつぶやきが話題になっているようですが、 https://twitter.com/retro_g_knight/status/951658522244038656 会社「いいか、仕事でできませんと言ってはいけない。どうすれば実現するか考えるのが真の仕事。海外はもっと厳しいぞ！」 新卒社員ワイ「ほーん、さすが社会は厳しいんやなあ」 新しく所属したメリケン会社「出来ないことは出来ないと言え。できることで利益あげるから」 ワイ「ファーwww」 https://twitter.com/retro_g_knight/status/951658897688772608 以前の会社と今の会社でだいたい言ってることが逆なの闇が深い https://twitter.com/retro_g_knight/status/951746032261459970 ちなみにその前の会社は「海外企業に負けない！」っ

ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンに新年早々、ポール・デ・グラウウェの「ビットコインは未来の通貨に非ず」という大変興味深いエッセイが載っていました。デ・グラウウェはLSEの教授ですが、もとはベルギー人でルーバン大学の教授でした。 https://www.socialeurope.eu/bitcoin-not-currency-future （Bitcoin Is Not The Currency Of The Future） ヨーロッパでもビットコインバブルは猛威を振るっているようで、通貨の歴史を振り返りながら、それが未来の通貨であるどころか、むしろ金本位制時代に逆戻りする古風な、あるいはむしろ野蛮な通貨であることを諄々と論じています。確かにビットコインは「マイニング」(採掘)されるという点でも、金本位制に近いのかもしれません。 やや長いエッセイの、金融政策という観点から重要な数パラグラフを

『時の法令』巻頭の「そのみちのコラム」は私も一昨年担当しましたが、今年は千葉大学の水島治郎先生が執筆者の一人となっています。水島先生はオランダ政治研究の第一人者で、いろいろとお世話になっているのですが、９月１５日号に掲載された標題のエッセイが大変おもしろいので紹介したいと思います。 >「ヨーロッパで移民批判の右翼が台頭」と聞けば、日本ではネオナチなどの極右を思い浮かべ、反ユダヤ主義、暴力行動や反民主主義といったイメージを持つ人が多いだろう。 しかし、近年躍進したオランダや北欧の新右翼政党に着目すると、そのようなネオナチや極右とのつながりはなきに等しい。そして彼らの主張する論理が、従来の「極右」とはむしろ正反対であることに気づく。彼らの移民批判の論理は、リベラルな論理を徹底したところから出発しているのだ。 具体的にはどういうことかというと、 >彼らの主張のポイントは、リベラルな立場からイスラ

クーリエジャポンのサイトに「「フランスで働く」現実はこういうこと！｜仕事探しからフランス人との付き合い方まで教えます」という記事が載っているんですが、 https://courrier.jp/news/archives/105626/ その中にこんな一節が・・・。 だが、そこで直面したのが「学問の壁」だ。フランスでは、大学の科目が職業に直結する。 「豊田通商を辞めてから、転職活動をしたのですが、次の仕事が見つかるまで1年くらいかかりましたね。フランスの人材紹介・派遣会社に10件以上登録しました。だけど、毎回こう言われるんです。『あなた、金融の勉強をしたことないでしょ。ファイナンスアナリストの仕事をしていたみたいだけど、勉強はしていないよね』って」 いやそれがまさにジョブ型、というかその中でもとりわけ学校教育システムによる職業資格をもっとも重視するフランス型労働社会の特色なんですね。 参考

エイプリル・フール３連発、２発目は既に予告した『東洋経済』です。 「給料大格差時代」というすごい特集の中の、「労働生産性から考えるサービス業が低賃金なワケ」という記事。 え？どこかで聞いたような、と感じたあなた。ピンポーン。 そう、本ブログで何回か取り上げてきた、あのサービス業の生産性問題を、まったく同じ観点から記事にしています。 ･･･端的にいって、二つの労働生産性を混同していることが議論の混乱を生んでいる。それは物的労働生産性と付加価値労働生産性だ。 ・・・逆に言えば、いくら物的労働生産性を高めても、安売りに走れば、それは付加価値労働生産性を低めていることになる。・・・ で、最後のところで、私自身も登場してこう喋っています。 「日本の消費者は安いサービスを求め、労働力を買いたたいている。海外にシフトできず日本に残るサービス業をわざわざ低賃金化しているわけだ。またその背景には、高度成長期

なんだか、言葉のねじれが極限まで行き着いて、本来左派＝ソーシャル派に対する右派を意味するはずの「リベラル」が、もっぱら左派を意味する言葉になって、新党から排除するのしないのという話になっているようで、そのあまりの言葉の乱れように頭がくらくらします。 ３年前にも書いたように、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-787c.html （自民党は今でもリベラルと名乗っている唯一の政党である件について） ・・・でもね、日本は、少なくとも戦後半世紀間にわたって左右の二大政党の名前は、 右派のリベラル・デモクラティック・パーティ と 左派のソーシャリスト・パーティ だったんですよ。 いや、それどころか、今でも、安倍晋三首相率いる右派政党の名前は、堂々たるリベラル・デモクラティック・パーティであることに変わりはないわけなんですね。

こんなツイートを拾いましたが、 https://twitter.com/happytarou0228/status/897942222154252288 伊藤忠の先輩と飲んだ時のメモ。①残業については相当厳しくなっており、若手に任せる仕事量が減ってる一方で、時間管理対象外の中堅〜課長にしわ寄せ。②若手自身も仕事が少ないと感じている様子。③海外駐在すると日本の管理対象外なので馬車馬のように働く。④今の若手が10年後成長してるか心配。 https://twitter.com/happytarou0228/status/897945997900251136 ①新卒1年目の労働生産性は低く、人にもよるが2年目社員の数分の1程度、②初期の労働生産性は仕事量に比例して高まる、③経験のない1年目の成長速度はかなり早い、④残業規制で仕事量にキャップを嵌められているため従来より成長が遅くなる可能性が高い。っ

「文藝春秋」1961年12月号に載ったソニーの盛田昭夫氏の文章がなぜか今ごろになって発掘されていますが、読んで見ると、拙著に書いてあるジョブ型とメンバーシップ型の話は全て言われ尽くしていますな。 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170817/Bunshun_3755.html（ソニー創業者・盛田昭夫が56年前に書いた「新・サラリーマンのすすめ」） ・・・　前にもいったように、日本人の就職の思想は「奉公」だった。アメリカでは、それが「契約」なのである。 「私はコレコレの仕事をする能力がある」と就職志願者が会社に自分を売り込み、会社がそれを認めたら、そこに契約が成り立つ。契約であるから、もしその人員が違反したら、つまり、「コレコレの仕事」をしなかったら、会社は即座にかれをクビにするのである。その代り、かれが思ったより以上の仕事をした場合、給料で

フォーブス・ジャパンのサイトに、パク・スッチャ氏が「「ホワイト企業」がベストな就職先、と考えない理由」を寄稿しています。 https://forbesjapan.com/articles/detail/17326 ほぼ冒頭でいきなり、 しかし私は、就職活動中の娘に「良いブラック企業へ行きなさい」と言った。 と一撃を食らわしてきます。 どういうことか？ 私の思う「良いブラック企業」は、成長につながる難易度の高い仕事を若いうちから与え、時間でなく、成果で評価する。結果として長時間労働になる可能性があるが、それを良しとする企業だ。慢性的な長時間労働はなく、社員が成果を出せるよう働き方にも裁量を与え、同時に責任も持たせる。 思わず目を逆立てる人もいるかも知れませんが、ここで言われていることそれ自体は筋の通った話です。 というよりむしろ、かつて３０年前を中心に褒め称えられていた日本型雇用システムの良

研修を英訳するとトレーニングであり、もう一遍和訳すると訓練になる。 新人研修とは何か？ 「この仕事できますか？」「はい、できます」で就『職』する社会では、それは一応の教育訓練を受けている仕事について、より実務レベルで突っ込んだ訓練を施すことだ。 日本でも、ジョブ型の医療職では、新人医師や新人看護師の研修というのはまあそういうものだろう。 しかし、「我が社のどんな仕事でもやる気がありますか？」「はい、やる気があります」で入『社』する社会では、そういうわけにはいかない。 ではどういう風になるか。 「そもそも君たちがやる仕事は・・・」というやり方もあり得るし、結構多い。 でも、そうである必然性はない。 とりわけ、具体的な仕事についてはそれぞれの職場で上司や先輩からOJTで失敗しながら経験を積んで学んでいくという前提に立つと、それ以前の段階の新人研修では、これからそれぞれ配置された職場で覚えていく

国際経済労働研究所が出している月刊誌『Int'lecowk　国際経済労働研究』の８月号に、同志社大学の石田光男さんが「 「同一労働同一賃金」の「同一労働」とは何か」という見開き２ページの短文を寄せています。 http://www.iewri.or.jp/cms/archives/2017/08/intlecowk-201781072.html 見開き２ページといいながら、ここまで端的に物事の本質をズバリと書いたひとはあまりいないようにも見受けられるので、その冒頭部分の数パラグラフを引用しておきます。 ・・・日本の何がこの本来平易なはずの問題を難題にしているのか。手順を追って考える必要がある。 まず確認しなくてはならない点は、これが少しも難題ではない欧米諸国の実情を知ることである。･･･これらの国々では、そもそも賃金というものは、日本のように個別企業が管理の手段として活用できるものとは考えら

似たようなタイトルの本が最近日本でも出たようですが、つか､本ブログでも紹介しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f575.html （玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』） ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンにも、なんだか似たようなタイトルの記事が出てますね。 https://www.socialeurope.eu/wont-wages-europe-rise （Why Won’t Wages In Europe Rise As They Should?） なぜヨーロッパの賃金は（上がるべきなのに）上がらないのか？ 筆者はドイツのハンス・ベッカー財団経済社会研究所の研究員二人。 読んでいくと、なんだか日本の噺だかヨーロッパの噺だか、頭が混乱してきます。 The economic mainst

ここ数年、憲法記念日になるとお蔵出ししている記事ですが、９年前にこんなエントリを書きました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-807a.html （休息時間なくしてワーク・ライフ・バランスなし） ・・・興味深いのは、休息時間規制は労働基準法にはないけれども、 第二十七条 　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ２ 　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 と、憲法にははっきりと明示されていることを指摘していることです。・・・ (追記) 参考までに、英文でいうと、 Article 27. All people shall have the right and the obligation to work. Standards for wages, hours, rest a

そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？　この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな

今朝の朝日の1面左側のでかい記事に、例の『日本会議』の菅野完さんが噛み付いていますが、これは完全に同意。 http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html（経済成長は永遠なのか　「この２００年、むしろ例外」） https://twitter.com/noiehoie/status/816430449266343936 しかし今日の朝日は酷いな。購読辞めたろかなと思うほど酷い。・・・「経済成長はえいえんなのか？」とかいう記事は酷すぎる。「朝日的なものが経済成長に懐疑的であること」の社会的罪悪を完全に理解してない。最低だよこれ。 https://twitter.com/noiehoie/status/816430986594422785 朝日の論説委員・原真人氏の記事らしいのだが、「経済成長してないとはいえない」として挙げられる事例が

昨年末からネット上で「低賃金カルテル」なる言葉が流行っていたようですが、あまり口を挟む必要もなさそうな議論が多いようなので静観しておりましたが、そういえばそういう概念って欧米でもあるのだろうかと思って検索してみたら、一昨年の英紙「ザ・ガーディアン」の記事にこういうのがありました。 https://www.theguardian.com/commentisfree/2015/sep/21/lidl-living-wage-low-pay-cartel-british-business-model （Will Lidl’s living wage smash the UK’s low-pay cartel?） 「リドルの生活賃金はイギリスの低賃金カルテルをたたき壊すか？」 「low-pay cartel」は文字通り「低賃金カルテル」ですね。リドルというスーパーマーケットが時給を8.2ポンド（ロ

毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html （労働生産性の国際比較2016年版） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html （労働生産性 日本は主要７か国の中で最下位） 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどか