【希望の党・小池百合子代表インタビュー詳報】「衆院選出馬はない」「投開票日前夜、羽田発の飛行機に乗る」 東京都知事で希望の党の小池百合子代表は２日、産経新聞の単独インタビューに応じ、１０月２２投開票の衆院選への出馬は「ない」と明確に否定した。２２日にパリで行われる環境問題のイベントに都知事として出席するため、２１日夜の羽田発の飛行機に「乗る」と断言した。希望の党で「過半数を目指す」とし、その場合の自民党との連立政権樹立を否定しなかった。主なやりとりは以下の通り。 －－擁立の規模感は？ 「これ明日出すの？明日出すんだったら明日入れた方がいいと思うけど（笑）。目標にしているのは過半数の候補者を出さないと、宝くじは買わないと当たらないので、って言ったら候補者を宝くじにたとえるのはいかんので、そこはパスして、やはり有権者に選択肢を提示することが大事だと思う。限りなく２３３を目指せるような態勢をとっ

フィギュアスケート女子の浅田真央さん（２６）＝中京大＝が１２日、東京都内で臨んだ記者会見で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者が韓国の元フィギュアスケート選手で「永遠のライバル」といわれたキム・ヨナさん（２６）について質問し、波紋を呼んだ。 ツイッターには「キムヨナ選手と並べないでほしいんだけど」「キムヨナのことを聞いていた赤旗って最低だな」「ちゃんとしかも優しいコメントを言う真央は大人だ」といった意見が寄せられた。 また、「真央ちゃんがいなかったらキムヨナもここまで強くなれてないはずだし、とても良いライバル関係だったはず。だったら韓国は真央ちゃんに感謝をして、もっと温かい報道をするべき」といった意見もあった。（ＷＥＢ編集チーム）

ベテラン漫画家の間に、原画を保存・展示する国立美術館の設立を求める声が高まっている。原画の散逸を防ぐ目的に加え、作品の価値が上昇し巨額の相続税が発生する可能性があるためだ。「島耕作」シリーズなどで知られる弘兼憲史さん（７０）は「『団塊の世代』の漫画家たち共通の悩み」と指摘。こうした中、地方の美術館が取り組むある事業に注目が集まっている。（藤沢志穂子） 「売りたくはなかったが…」。料理漫画などでヒット作を持つベテラン漫画家は昨秋、都内で開いた展示会で、自らの原画を泣く泣く販売した。価格は１枚当たり１千〜３千円。編集者からは「貴重な資料が散逸する」との声が上がった。だが、この漫画家は「自分がいなくなった後、家族が原稿を処分する気持ちを考えると、欲しい人に買ってほしかった」などと心境を語っている。 弘兼さんも、自らの原画を母校の早稲田大学や故郷の山口県岩国市、出版社などに寄贈することを考えている

傷害や暴行などでの高齢者（６５歳以上）の摘発人数が、人口増加を上回るペースで急増していることが２０日、国の統計から分かった。特に暴行の摘発は１０年前から４倍超に激増。些細（ささい）なトラブルから他人に手を出すケースが多発し、火炎瓶や爆弾などで無差別に他人を傷つける重大事件も起きている。専門家は、“キレる”高齢者が増えている背景に、社会の変化に伴う高齢者の「孤立」があると指摘する。 昨年３月、兵庫県加古川市の公園で、たばこのポイ捨てをとがめられた７０代の男が「カッとした」として当時小学１年の男児の首を絞め、暴行容疑で逮捕された。京都府舞鶴市でも同年１０月、電話を借りるため市民センターを訪れた７０代の男が申し出を断られて激高、つえで男性職員を殴る暴行事件があった。 さらに同年８月に東京都杉並区の夏祭り会場に火炎瓶が投げ込まれた事件では、当時１歳の子供を含む男女１６人が負傷。犯行後に自殺した当時

（3月13日に掲載した【ニュースの深層】を再掲載しています） ＮＨＫが、２月に放送した生活情報番組「ガッテン！」（毎週水曜日午後７時半）の内容の一部について、放送から１週間足らずでスピード訂正＆謝罪した。前身の「ためしてガッテン」からだと２０年を超える息の長い人気番組で何が起きたのか。 「医療現場での混乱を招いている」と批判　「糖尿病の治療をするために直接睡眠薬を使うことは認められていません」 ３月１日放送の「ガッテン！」冒頭。司会の小野文恵チーフアナウンサー（４８）が、前週の同番組で放送した「糖尿病患者が特定の睡眠薬を飲むことで、血糖値を安全に下げることができる」という内容を訂正して謝罪した。 ２月２２日の「ガッテン！」の特集「最新報告！血糖値を下げるデルタパワーの謎」は、放送直後から批判にさらされたのだ。 「番組で取り上げた睡眠薬は糖尿病への処方が認められていない」 「既存の臨床試験デ

安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安

日本郵政が、事業化を発表していた高齢者向けの「みまもりサービス」について、予定していたタブレット端末配布などのサービスを取りやめ、運営する子会社設立も断念するなど事業規模を大幅に縮小する方針を固めたことが２４日、分かった。豪物流子会社トール・ホールディングスの減損処理、野村不動産ホールディングスの買収断念に続き、新たな事業の柱が頓挫した格好だ。 みまもりサービスは、８月から利用者の募集を始め、１０月に事業をスタート。専用アプリを導入したタブレット端末を持った郵便局員が高齢者宅を訪問し、睡眠や食事、服薬状況を確認した上で、離れた場所に住む家族に送信する。 利用料金は月額２５００円を予定しており原則月１回、郵便局員が訪問する。４月に業務を受託した茨城県大子町のように、サービス利用料を負担する自治体も募集する。

自民党の豊田真由子衆院議員（４２、埼玉４区、当選２回）が元政策秘書の男性（５５）に、暴言、暴行をはたらいていたと２２日発売の「週刊新潮」が報じたことを受け、豊田氏の事務所は２２日、報道陣の取材に応じ、週刊誌の内容を大筋で認めた。事務所は豊田氏が議員辞職する可能性についても言及した。事務所の元事務局長とのやり取りは次の通り。 ◇ －－今後の対応は 「おわびをして、相手が精神的に傷ついたのを癒やすことに徹します」 －－報道内容の事実関係は 「事実じゃないですか。多少のずれは別にして、幹はあっている」 －－元秘書のけがは報道の通りなのか 「診断書に全治何日というのは入っていない。心の傷の方が多いんじゃないですか。女性がやって傷つかないでしょ。そんなこといえないけど」 －－元秘書とやり取りしているのか 「しています。謝罪を」 －－豊田氏本人からか 「もちろん。何回も。こちらが悪いわけだから」 －－

大阪府門真市の市立中学校が図書室の蔵書として購入したライトノベルについて、市議会で「わいせつ扇情的な描写がある」と、公費支出が疑問視されていることが１５日、分かった。市教委も胸をほぼあらわにしたような表紙イラストなどから学校図書として「不適切だった」と判断し、生徒への貸し出しは当初から行っていないという。 ■女性教諭が選んだ「エロマンガ先生」「ネトゲの嫁は…」 市教委によると、問題になったのは平成２７年度に購入したライトノベル計１７冊（１万１千円相当）で、タイトルは「恋愛負け組の僕に、Ｈなメイドが届きました。」（宝島社）▽「エロマンガ先生」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ／アスキー・メディアワークス）▽「ネトゲの嫁は女の子じゃないと思った？」（同）－など。 生徒らの「ライトノベルが読みたい」というリクエストを受け、当時の図書室担当の女性教諭がインターネットで検索。人気作品を無作為に選び、内部決裁を経て注

国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。 ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。 政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を

前文科省事務次官・前川喜平さんの発言に、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。「出会い系バー」に通っていた理由について、「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したからである。なぜ前川さんはこのような発言をしたのか。[窪田順生，ITmedia] 先週、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。 国会で大騒ぎになっている「総理のご意向」文書を本物だとぶちまけた、前川喜平・前文科省事務次官が「出会い系バー」に通っていたという読売新聞の報道を事実と認めつつも、その理由を「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したのである。 ご存じのように、文部科学省は教育を所管している。待機児童やイジメ問題の現実を見るために身分を隠して保育所や教育委員会に潜り込むとかならばまだしも、マジックミラーごしに女性をチョイスし、小遣いを

Ｉ．序論（略） ＩＩ．国際法基準およびミッションの主な目的（略） ＩＩＩ．日本における表現の自由のための基盤への課題 自民党の憲法案は、基本的人権の不可侵性を維持する９７条を削除するよう求めている。同規定を削除する草案は、日本における人権の保護を弱体化しうる。 ＩＶ．意見および表現の自由の権利の状況：主要所見 Ａ．メディアの独立 １．放送メディア ▽放送法は総務省にＮＨＫと民間放送局を規制する権限を与えている。この枠組みは、メディアの自由と独立に対し不当な制約を課すことになり得る。 ▽放送法４条に違反した場合、放送関係者の免許の停止を命じるかもしれないとする政府見解は、メディアを制限する脅迫として受け取ることができる。 ▽政府職員の発言で、メディアが圧力を感じた旨の報告を受けた。２０１５年２月２４日の報道関係者との会合で、内閣官房長官は、あるテレビ番組に対し、放送法の解釈にかなっていないと

「最初から結論ありき、だった」。国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に理事会に提出する「訪日報告書」の草案を読んだ政府関係者は、こう吐き捨てた。 ケイ氏が昨年４月に来日した際、政府は外務省、総務省、法務省などの高官との面会を調整し、政府見解を説明する機会を設けた。だが、ケイ氏が独自のルートで非政府組織（ＮＧＯ）関係者や報道関係者から聴取した意見や訴えの方が、草案に色濃く反映された。 ケイ氏が日本滞在中から「教科書から慰安婦問題の記述が削除された」などと言っていたことを思うと、基本線はこの頃に固まっていたことがうかがえる。 特別報告者の報告書には法的な拘束力はない。しかし、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を「性奴隷」と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家らに利用された苦い経験がある。このままだと、「第２のクマラスワミ報告書」と化す恐れもあるだろう

【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難

１０年以上前、小泉純一郎内閣の頃に官邸関係者から聞いた話である。小泉氏が昼寝中の執務室に、省庁幹部が「報告がある」と１人で駆け込み、すぐに出てきて「首相の承認をもらった」と言い帰っていく場面が度々あったという。権力者という虎の威を借りて、都合のいい政策を推進するわけだ。 ▼古今東西、権力者や権威者の名前を自身の権勢拡大や、正当化に利用する者は後を絶たない。首相やその夫人の名前を使って寄付金を募った学校法人もあれば、憲法学者の主張を錦の御旗として政権攻撃を図る新聞もある。 ▼「官僚による究極の忖度（そんたく）があったと疑わざるを得ない。内閣総辞職に値する」。民進党の蓮舫代表は１８日、学校法人「加計（かけ）学園」の大学獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」などを伝えたとする記録文書についてこう強調した。 ▼文科省を説得して規制を突破したかった内閣府による名前利用なのか、文科省

政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。

子供の頃に寺院や神社が近所にある地域で育った人は、そうでない人に比べて幸せを感じているとの調査結果を、大竹文雄大阪大教授（行動経済学）らの研究チームがまとめた。統計学の計算手法を用い、アンケート結果を分析した。大竹教授は「神仏や他人に見られている感覚を持つことで正直になり、人間関係が良好になるから幸福度が高まるのではないか」と話している。 アンケートはインターネットで２５〜５９歳の男女を対象に２回実施。９２３１人から回答を得た。小学生の頃、通学路や自宅の近所に寺院や地蔵、神社があったかどうかや、現在の幸福度などについて尋ねた。 併せて他者への信頼感などの「ソーシャル・キャピタル」（社会関係資本）に関しても質問。寺社の有無を「操作変数」として扱い、ソーシャル・キャピタルが幸福度などを高めているかどうかを計算した。 その結果、寺院・地蔵があった人はそうでない人に比べて操作変数が０．１１０ポイン

「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつする安倍晋三首相＝１日午後、東京都千代田区の憲政記念館（佐藤徳昭撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、憲法改正について「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」と述べた。その上で「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」と強い意欲を示した。 首相は東京・永田町の憲政記念館で行われた「新しい憲法を制定する推進大会」で述べた。大会は超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が３日の憲法施行７０年の節目を前に開催した。 大会に現職の首相が出席するのは初めて。首相は自民党総裁として出席したと断った上で「政治とは結果だ。評論家、学者ではない。立派なことを言うことに安住の地を求

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から