I.序論(略) II.国際法基準およびミッションの主な目的(略) III.日本における表現の自由のための基盤への課題 自民党の憲法案は、基本的人権の不可侵性を維持する97条を削除するよう求めている。同規定を削除する草案は、日本における人権の保護を弱体化しうる。 IV.意見および表現の自由の権利の状況:主要所見 A.メディアの独立 1.放送メディア ▽放送法は総務省にNHKと民間放送局を規制する権限を与えている。この枠組みは、メディアの自由と独立に対し不当な制約を課すことになり得る。 ▽放送法4条に違反した場合、放送関係者の免許の停止を命じるかもしれないとする政府見解は、メディアを制限する脅迫として受け取ることができる。 ▽政府職員の発言で、メディアが圧力を感じた旨の報告を受けた。2015年2月24日の報道関係者との会合で、内閣官房長官は、あるテレビ番組に対し、放送法の解釈にかなっていないと
「最初から結論ありき、だった」。国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に理事会に提出する「訪日報告書」の草案を読んだ政府関係者は、こう吐き捨てた。 ケイ氏が昨年4月に来日した際、政府は外務省、総務省、法務省などの高官との面会を調整し、政府見解を説明する機会を設けた。だが、ケイ氏が独自のルートで非政府組織(NGO)関係者や報道関係者から聴取した意見や訴えの方が、草案に色濃く反映された。 ケイ氏が日本滞在中から「教科書から慰安婦問題の記述が削除された」などと言っていたことを思うと、基本線はこの頃に固まっていたことがうかがえる。 特別報告者の報告書には法的な拘束力はない。しかし、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を「性奴隷」と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家らに利用された苦い経験がある。このままだと、「第2のクマラスワミ報告書」と化す恐れもあるだろう
人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 私たちは日々の仕事のなかで、自分の目指していることが袋小路に入ってしまうことがよくあります。そんなとき、冷静に原因を分析してみると、いつしか当初の目的がどこかに消えてしまっていて、手段が目的にすり替えられ、それに振り回されていたことに気づきます。今回はそんな目的と手段の関係性についてあらためて考えます。 目的と手段の基本的な形「目的」とは目指す事柄をいいます。そして、その事柄を実現する行為・方法・要素が「手段」となります。何かを成し遂げようとするとき、目的と手段はセットになっていて、平たく言えば、「~実現のために、~する/~がある」という形になります。たとえば、「平和を守る〈=目的〉ために、署名活動をする〈=手段〉」、「平和を守る〈=目的〉ために
フリージャーナリストの詩織氏が、準強姦被害を実名顔出しで訴えて話題を呼んでいる。 準強姦はあったかないか不明だからその点については述べない。 ただ、「警察が詩織氏に示談を迫り、頼まれもしないのに詩織氏を警察車両に乗せて、警察の伝手がある弁護士の事務所まで連れて行った」という話は少し私の興味をひいた。 普通ならそういう事態は起こらないと思われるからだ。 警察が示談を勧めて、示談交渉をさせるためわざわざ弁護士の事務所まで連れて行くというのは、民事不介入原則に反する。 民事不介入原則とは、平たくいえば「警察は民事紛争には介入しない」という原則だ。 警察は刑事の被疑者を検挙するのが仕事だから、民事不介入そのものは当然だといえる。 しかし実際には、民事不介入原則は「警察が扱いたくない事件を扱わないための便利な言い訳」として濫用されている。 法的紛争になるような社会的事実は、刑事の紛争か民事の紛争かに
飲食店内などを原則禁煙(完全分煙された喫煙室は設置可)にしようとする健康増進法改正案に関して、賛否が色々とあるようだ。この改正の正当化をしたいあまりに、科学的なエビデンスを過剰に喧伝している人々がいるので批判したい。疫学調査から得られた統計は有意性も効果量も弱いものであって、喫煙習慣による発がんリスク上昇を知らなければ、そんなに強い信念を持てない分析結果であるはずだ。 1. 個々の研究に有意性が無い 国立がん研究センターのプレスリリースで、統計的に有意な数字で相対肺がんリスクが1.28倍(女性に限ると1.31倍)と言う結果が得られていて、これが代表的な疫学的根拠(もしくはそれのまとめ)になると思う。 9本の独立した学術論文の分析結果をつなぎ合わせたメタアナリシスになっており、参照されている個別の研究は、配偶者やその他家族の喫煙習慣により、肺がんによる罹患/死亡相対リスクが上昇するか見たもの
こんにちは、パワートラベラーの阪口です。 妻とヨーロッパを巡りながら過ごしています。 ヨーロッパで滞在していて感じるのは、とにかく「レディーファーストの文化」であること。 僕も意識をして「やろう」とはするのですが、いつも失敗ばかりしてきました。 たとえば、、、 ドアを開けてあげようとしたら、足がもつれてドアにぶつかったり。 コートを着せてあげようとしたのに、コートの腕の位置がわからずにからまったり。 方向音痴にも関わらず道案内をしようとして、結局迷ってしまったり、、、 と、恥ずかしくて書けないような失敗を色々としてきました(笑) 日常的に試されるレストランでのレディーファースト 海外で日常的にレディーファーストを意識する機会というと、レストランになるでしょうか。 ドアを開けてあげることはもちろんですが、レストランに入るときは女性が先頭。男性はその後ろについて歩きます。 席は、女性に良い席を
30日施行された改正個人情報保護法について、NHKや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
A:ああ〜川の流れのように〜 B:ああ〜日本のどこかに〜 C:ああ〜果てしない〜 字面に起こしてみると訳わかんなくなってくるな、コレ。
テロや組織犯罪への対処措置を定めた「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」締結のためとして政府が国会に提出した「テロ等準備罪」の通称は「共謀罪」です。報道各社の世論調査ではおおむね賛成の方が多いようですが、どちらの名称を強調するかによって結果がかなり変わります。「テロ等準備罪」だと「テロ対策に必要ならいいんじゃないの」と思い、「共謀罪」だと「なにもやってないのに“共謀”しただけで犯罪になるのか」と不安になる、というわけです。 「共謀罪」を批判するひとたちは、国家が市民の思想信条を取り締まる「監視社会」になることを危惧します。近代国家はすべての“暴力”を独占する巨大な権力で、その行使を民主的に統制することはきわめて重要ですから、この主張には一理あります。しかしその一方で、「権力は悪だ」と言い募るだけでは、「警察も司法制度も廃止してしまえ」ということになりかねません。 話がややこしくなるのは、「
「組織的犯罪処罰法改正案」(「テロ等準備罪」法案)が5月29日、参院本会議で審議入りした。メディアによっては「共謀罪」と表現されているこの法案が成立する可能性が大きくなってきた。
「文意がとりにくい」ということだけれど何がとりにくいのか。この文章を解析すれば「文意のとりやすい」文章が少しわかるんじゃないか。 anond.hatelabo.jp 原則として、以下の1および2の内容をすべて満たすことが必要である。 「世界史A」「世界史B」から1科目を選択必修 「日本史A」「日本史B」「地理A」「地理B」から1科目を選択必修 (地理歴史 - Wikipedia) なお、教科のAとBの違いは「基礎的な学習か、入試対策レベルまでか」の違いです。基本的に入試科目にするのであればBを選択するのが一般的です。以上を踏まえておいてください。 難関大学目指してる高3女子で文系。タイトル通りなんだけど、端的に言うともう日本史したくなさすぎて泣きたい。学校の指導方針?なのかは分からないけど、三年間で世界史AまたはBを選択することになってて。文系で地理選択はなし。社会の科目選択って入学したと
(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正) 第一条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。 第一条中「かんがみ」を「鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため」に改める。 第二条第二項第一号中「別表に」を「次に」に改め、同号に次のように加える。 イ 死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪(ロに掲げる罪及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。)第二条第二項各号に掲げる罪を除く。) ロ 別表第一(第三号を除く。)又は別表第二に掲げる罪 第二条第二項第二号イ中「覚せい剤原料」を「覚醒剤原料」に改め、同項第三号を次の
これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案の問題点を指摘する文書を安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官のコンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。 G7サミットでイタリア南部、シチリア島を訪れた安倍首相は、27日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレス氏から「(ケナタッチ氏の)主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。22日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。 そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本のプライバシー権の保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問
批判とか出尽くしたとは思うので、自分が気になってることを書き残しておく。 ・件の学生は発表したのか、その上できちんと研究方法とか色々粗雑なところを指摘されているのか。 ていうか、言葉が粗雑すぎてこういう人達がフィルタリングに関わっていくのが怖いので、何かアクションが欲しい。 猥褻の定義もそうだけどさ、男女カップリングの事をNL(ノーマルカップリング)と無批判に使ってたと思うんだけど、著者の中では同性カップルはどう捉えてるの?と突っ込みたくなった。 本当に同人とかに無知なら、何でわざわざ地雷原に突っ込んできたのか……。 あと、なんでpixiv選んだのか書いてないらしい(私は一回PDFのスクショを読んだだけなのでそこは覚えてない)んだけど、そこら辺も質疑応答で突っ込まれたのか。 今ググったんだけど、「エロ 小説」「セックス 小説」で1ページ目にpixiv出てこない。その代わり、登録しなくても見
あらゆるモノをインターネットでつなぐ「IoT」や人工知能など、最先端の技術を駆使した新しい産業の育成について、政府と経済界が意見を交わし、経済界からは、ものづくりとITの双方に高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきといった意見が相次ぎました。 この中で、世耕大臣は「新しい日本の産業の姿の実現に向け、どういう政策を打ち出すのか、業界と意識を共有しないといけない」と述べました。 これに対して出席者からは、文系と理系で分かれている大学のカリキュラムを抜本的に見直すなどして、ものづくりとITの双方で高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきだという意見が出されました。また、ITやバイオなど先端分野に秀でたベンチャー企業を育て、革新的な技術開発を促すため、いわゆるリスクマネーを供給する国内のファンドを増やすべきという意見も出されました。 経済産業省では、人口減少が進み成長の鈍化が懸念される中、日本が得意とす
タイトル、一汁一菜のご提案に引っ張られた感がありますが許してください。 うちはもともとほっとんど一汁一菜なのであの本は読んでいないのですが、素晴らしい提案だと思います。 最近、性教育に関する話題がまたちょびっとだけホットです。 「タブー視される日本の性教育、今のままでいいわけないよね」っていう、頷くしかないタイトルで しかしリプロダクティブヘルス・ライツを踏みにじる(もしくはスルーする)ような無責任な記事が話題になったり、 またもや、ひとりきりでの出産を余儀なくされた未成年女子が産児の遺棄で逮捕される事件が起きたりしたせいかと思います。 性教育はとても大事で、 いわゆる生殖活動をしようがしまいが、命と人生の基礎の基礎の話なので 絶対に必要です。 というような話はこれまでも書いてきたのですが (性教育、誰がすればいいんだ問題について思うこと) (性教育、だれにすればいいんだ問題について思った
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