衆院本会議の首相指名選挙決選投票で内閣総理大臣に指名された石破茂首相（中央）＝国会内で2024年11月11日午後4時11分、平田明浩撮影 自民党の石破茂総裁は11日、衆院本会議の首相指名選挙で第103代首相に選出された。1回目の投票で過半数（233）に達した議員はいなかったが、上位2人による決選投票で石破氏が221票を獲得し、立憲民主党の野田佳彦代表の160票を上回った。 石破氏は首相官邸に組閣本部を設置し、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、11日夜までに第2次石破内閣を発足させる。 首相指名選挙が決選投票となるのは戦後5回目で、社会党出身の村山富市首相が選出された1994年以来、30年ぶり。 衆院の1回目投票での得票数は、石破氏221票▽野田氏151票▽馬場伸幸氏（日本維新の会）38票▽玉木雄一郎氏（国民民主党）28票▽山本太郎氏（れいわ新選組）9票▽田村智子氏（共産党）8票――など

都庁第1本庁舎に投影されたゴジラのプロジェクションマッピング＝東京都新宿区で2024年4月27日午後7時1分、玉城達郎撮影 東京都は1日、都庁第1本庁舎壁面を使ったプロジェクションマッピング（PM）で広告を投影すると発表した。PMを巡っては2年間で16億5000万円という予算額から7月の都知事選で一部の候補者から批判の声が上がる一方、10月末までに約39万人の観覧客が訪れた。広告収入を得ることで運営費の軽減につながるとみられる。 都によると、プログラム開始前に15秒～5分間、企業ロゴなどの静止画やプロモーション動画を映し出す。広告料の最低価格は1週間53万円、1カ月158万円。1日から募集を始め、早ければ2025年1月に投影を始める。1日の定例記者会見で小池百合子知事はPMについて「東京の新たな観光スポットになっている。企業PRなどの場としてご活用いただきたい」と話した。

大幅に議席を増やした立憲民主、国民民主両党は賛成がそれぞれ9割を超え、国会での機運が高まる可能性がある。立憲の野田佳彦代表は27日の記者会見で「2022年に野党で共同提案している民法改正案があるので、その採決を迫っていく」と述べ、導入に意欲を見せた。 一方、議席を減らした自民党は賛成31％、反対33％、無回答31％と意見が分かれている。持論では賛成の立場の石破茂首相は続投を表明しており、対応が注目される。 防衛力強化のため、法人、所得、たばこの3税を増税する政府方針については「防衛費増額の方針には賛成するが、増税はすべきではない」が48％、「防衛費を増額すべきではない」が16％で、当選者の6割強が増税に反対した。岸田文雄前政権が決定した方針に沿って「増税すべきだ」との回答は23％だった。 首相は年末の税制改正で増税時期の決着を目指すが、自民でも当選者の8割強が防衛費増額の必要性を認めた一方

記者会見で3号廃止の意義を語る連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2024年10月18日、宇多川はるか撮影 労働組合の中央組織・連合は18日の中央執行委員会（中執）で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し、「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を確認した。3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組み。連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めて。 3号は、厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象。約700万人の3号のうち98％は女性。もともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に導入された。だが、家族の形態や働き方が多様化し、人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあった。 連合の廃止案は、まずは将来的

自民党幹部との協議後、次期衆院選の対応について話す石破茂首相（党総裁）＝東京都千代田区の党本部で森口沙織撮影 石破茂首相（自民党総裁）は6日、派閥の政治資金パーティー裏金事件で不記載があった現職国会議員・支部長計43人（引退を表明した議員をのぞく）について、次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）で比例代表への重複立候補を認めないと表明した。他に萩生田光一元政調会長ら6議員については、4月に決めた党内処分が続いているなどとして、小選挙区での公認もしないとした。党本部で森山裕幹事長らと会談後、記者団に明らかにした。 党執行部は裏金議員について、原則公認し、比例代表との重複立候補も原則容認する方向だったが、世論からの強い批判を背景に、首相が党内を押し切った形だ。 首相は記者団に「相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断していく」と

民進党政調会長などを務め、立憲民主党、国民民主党を経て2021年に政界を離れた菅野志桜里弁護士（政治家時代は山尾姓）に「政党不信」について聞いた。【聞き手・安部志帆子】 ――自民党総裁選と立憲代表選。ここまでをどうご覧になりますか。 ◆今回、自民と立憲がそれぞれの長年の弱点を乗り越えられるかどうかという、興味深い大事な選挙だと思っています。 自民は「強い安全保障と弱い人権保障」。立憲はその逆で「弱い安全保障と強い人権保障」。でも一般的な政治に対する希望というのは「いや、国も強くしてほしいし、人への支援も強くしてほしいよね」ということだと思う。その気持ちを託す先がない。「国家も国民も大事にしてね」っていうシンプルな政治への願いを受け止める先がない。やはりそれぞれのアキレスけん、弱みをこの総裁選、代表選でどう乗り越えるのかというところが、私自身の最大の関心事です。 自民のことを言うと、安全保障

23日投開票の立憲民主党代表選は、同党が政権交代可能な政党になれるか否かを占うものとなる。有権者の間で既存政党への不信感が漂う中、野党第1党はどこへ向かうのか。 「もう通用せえへんのかな」 小池百合子氏が3選を決めた7月の東京都知事選の投開票翌日。立憲民主党の辻元清美代表代行（64）はJR有楽町駅前で記者団に敗因を問われ、そうつぶやいた。 辻元氏の盟友、蓮舫・元立憲参院議員（56）は約128万票を集めたが、得票は小池氏の半分以下。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）にも37万票差をつけられ、3位に沈んだ。小池氏を支援する自民党が裏金事件で批判を浴び、都知事選を好機と見ていた立憲には手痛い敗北だった。 マスクと帽子で変装、感じた熱気 選挙戦の最終盤。紫色のタスキをかけ、炎天下で演説する石丸氏の聴衆の中に、マスクと帽子で変装した辻元氏の姿があった。 当時、報道各社の情勢調査で石丸氏の勢いが

二人の連名の表札をつけた自宅の前に立つ小池幸夫さん（左）と内山由香里さん＝長野県箕輪町で2024年9月9日午後5時59分、深津誠撮影 思いもよらぬ言葉に、動揺した。 両親に結婚を伝えるため、婚約者の女性を乗せて実家へ車を走らせていたときのことだ。 助手席にいた10歳下の女性は、ふいに「別姓に、事実婚にしたい」と切り出してきた。 結婚といえば、夫の名字になるのが当たり前で、もし妻の名字になれば、それは「婿入り」という感覚だった。 そんなことを言ったら、両親に猛反対される。このままでは紹介できない……。 車を路肩に止め、女性に言った。 「この話は、いったん無かったことにしようか」。思わず婚約破棄を口走っていた。 「家を継ぐ」意識 長野県立高校の元教諭、小池幸夫さん（66）は、33歳で起きたこの出来事をはっきりと覚えている。 中央アルプスと南アルプスに挟まれた伊那谷にある長野県箕輪町で生まれ育っ

月に1冊も本を読まない人が6割超に上ることが、文化庁が17日に公表した2023年度の「国語に関する世論調査」で判明した。同じ調査項目が設けられた08年度以降では最も多く、初めて5割を超えた。スマートフォンやネット交流サービス（SNS）の普及が原因とみられ、文化庁の担当者は「読書離れを顕著に示しており、国語力の養成に影響が出かねない」と危機感を示している。 調査は24年3月、全国の16歳以上の個人6000人を抽出して郵送で実施。59・3％にあたる3559人から有効回答を得た。 1カ月に読む本の冊数を尋ねる質問は08年度以降、5年ごとに実施。23年度調査で漫画・雑誌を除く書籍（電子書籍含む）を「1冊も読まない」と回答したのは62・6％で、18年度の前回（47・3％）から15・3ポイント増えた。過去3回の調査はいずれも46～47％台で、急速に増えた。

県から要望に対する回答書を受け取る奈良植物研究会の松井淳会長（右）＝県庁で2024年9月10日午前9時16分、稲生陽撮影 奈良県立大が研究者から寄贈を受けて保管していた貴重な植物標本を誤って廃棄した問題で、県は10日、一連の経緯説明と廃棄を陳謝する回答書を、寄贈に関わった奈良植物研究会に手渡した。県は陳謝する一方で「自然史研究・教育を所管する体制がないのに寄贈を受けたことが遠因」として、標本の受け入れ自体に問題があったと説明。今後寄贈の申し出があった場合は国や他の自治体に紹介するとした。研究会メンバーらは「あぜんとする回答で失望した。県として奈良の自然史を次世代に引き継ぐ姿勢が見えない」と憤った。 標本は元高校教諭の岩田重夫氏（1916～88）が晩年までの40年近くをかけて集めた「岩田コレクション」。約1万点の量があり、今では採取できない種や希少種も多く含まれていたという。2001年に寄贈

20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…

JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「

人の細胞から作った「生きた皮膚」を持つ顔型ロボットを作製したと、東京大などのチームが発表した。筋肉の動きが皮膚に伝わる仕組みを模した独自の構造を開発し、笑顔を作ることもできた。しわができる過程の解明や、化粧品や医薬品開発での動物実験の減少などに役立つという。 従来の人型ロボットの多くは、皮膚として柔らかいシリコーンゴムを使っている。チームは、より人間らしいロボットにするため、人の皮膚細胞を培養し、真皮層と表皮層からなる厚さ約2ミリ、直径約25ミリの…

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。

5年間となっている新型コロナウイルスなどの予防接種記録の保存期間について、国は延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。長らく変わっていないルールは、なぜ改正へ向かうことになったのか。背景には、一人の地方議員が起こした問題提起があった。【遠藤浩二】 妻は医師、自身も元製薬会社勤務 大阪市と京都市の中間に位置するベッドタウンで、人口28万人ほどの大阪府茨木市。ここで市議を5期務める塚理（さとる）議員（47）は2年前、接種記録の保存期間が限られていることを市議会で取り上げた。この訴えはその後、全国の自治体に広がることになる。 塚議員がこの問題に関心を持ったきっかけは21年2月、新型コロナワクチンについて医療従事者への先行接種が国内で始まったことだ。塚議員は妻が呼吸器内科の医師。自身も市議に

リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている岐阜県瑞浪市で井戸などの水位が低下した問題で、静岡県知事選の主要候補の訴えに変化が生じている。リニア建設が抱えるリスクを強調したり、「推進」の主張を弱めたりするなど、26日の投開票まで1週間を切り、リニアを巡る対応に各候補は心を砕いている。【最上和喜、丹野恒一】 主要候補で唯一、リニア反対を訴えていた共産党県委員長の森大介氏（55）＝共産公認＝は瑞浪市の問題にいち早く反応し、街頭演説の冒頭に盛り込んで各地を回る。18日、JR沼津駅前でマイクを握り、「（水位低下は）決して人ごとではない。必要性が損なわれ、問題山積のリニア建設にストップをかけたい」と力を込めた。その後、報道陣の取材に応じて「改めて工事の困難さが露呈した形になったと思う。水道水の9割を大井川に…

2023年に開かれた国民体育大会（かごしま国体）の総合開会式で入場行進する選手団＝鹿児島市の鴨池陸上競技場で同年10月7日午後3時47分、平川義之撮影 戦後の混乱期に始まり、今年で78回目となる国民スポーツ大会（旧国民体育大会、国スポ）が岐路を迎えている。全体の9割近くにあたる42都府県知事が何らかの見直しの必要性を指摘した毎日新聞のアンケート結果からは、スポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める各知事の意向が鮮明に表れた。スポーツの祭典はどうあるべきなのか。 「大きなイベントを生かすも殺すも都道府県次第」。国民スポーツ大会と改称後初めての本大会開催を10月に控える佐賀県の山口祥義知事は、4月26日の記者会見でそう述べた。佐賀大会では、観戦の楽しみを広げようとナイトゲームや競技ごとの最優秀選手（MVP）の表彰制度を始める。「漫然と同じ形ではなく新しい

＜お風呂入るの嫌すぎて＞と、ドライシャンプーを紹介する4月28日のX（ツイッター）への投稿。表示回数は750万回に上り、「いいね」も3万ついた＝2024年5月2日、杉尾直哉撮影 「風呂キャンセル界隈（かいわい）」という言葉がSNS（ネット交流サービス）で広まり、X（ツイッター）で一時トレンド入りした。＜面倒で入浴したくない＞という投稿が発端とみられ、＜わかる！＞と共感する声のほか、＜不潔＞＜風呂ぐらい入れ＞などの批判も相次いだ。うつ病などやむを得ない事情で入浴できない人もおり、当事者からは「入りたくても、入れないのに」との困惑の声が上がっている。 きっかけとみられるのは4月28日のXへの投稿。＜お風呂に入るのが嫌すぎ＞として、入浴しなくても使えるドライシャンプーを紹介した。3万以上の「いいね」が付き、引用する形で「風呂キャンセル界隈」というワードが登場した。

東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で、衆院東京15区補選（28日投開票）について「これまで経験したことがない選挙妨害が発生している。非常に憤りを感じている」と述べた。 小池氏は同補選で無所属候補を支援している。小池氏は、この候補の街宣車の前に他候補の街宣車が入り込み「選挙スタッフが命の危険を感じる場面があった」と指摘。18日には選挙区外にある小池氏の自宅前に他候…

長ネギを持って支持者と一緒に記念撮影する祖国革新党の曺国代表（中央右）＝ソウル近郊の京畿道で2024年4月8日午後4時31分、日下部元美撮影 韓国で10日投開票の議会総選挙（定数300）を前に、「長ネギ」が政権批判のシンボルとなっている。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の長ネギの値段に関する発言が適切かを巡り、論争が勃発したためだ。投票所へのネギの持ち込みについてまで議論となっている。 発端は、3月中旬の尹氏の発言だった。農協系のスーパーマーケットを訪れた際、特売の長ネギ1束の値札を見て「長ネギ875ウォン（約100円）なら妥当な価格だ」と言及。これに対して「875ウォンであれば破格の安さ。庶民の生活を知らないのでは」と批判の声が上がった。 背景には、近年の韓国で物価が大幅に上昇している問題がある。物価高対策も選挙の争点で、野党陣営は尹氏の発言を批判。長ネギは政治的なシンボルとなり、野党支持