生活保護の受給申請の相談を自治体窓口で受けたり、受給後、就労支援などを目的に自宅を定期訪問したりする自治体職員の通称。就労可能な世帯、障害者、母子家庭、高齢者など多様な受給者の生活相談を受け、受給の審査に携わることもある。国はケースワーカー１人当たりの担当数を標準で「８０世帯」としているが、これを上回っている自治体も多い。 （2013年11月3日掲載） 保護行政　非正規頼み　福岡市１５％　北九州市１６％　受給者増、正職員増やせず　個人情報管理に不安 生活保護世帯の自立支援に取り組む地方自治体のケースワーカーに、非正規職員が増えている。九州の８政令市・県庁所在市のうち、長崎を除く７市が２００９年以降に採用。鹿児島市は４人に１人が非正規だ。保護世帯が増え続ける中、財政的に正職員を増やせない自治体にとっては苦肉の策だが、識者などからは「生活実態をつかむ業務は難しく、個人情報の管理にも不安が残

大阪府河内長野市で２０１１年３月までの約２年間に生活保護費約２億６６００万円が使途不明になり、４０歳代の男性職員が業務上横領容疑で大阪府警に事情聴取された疑惑で、職員が生活保護の担当課から同年４月に別の部署に異動する直前、元受給者の１個人に一度で約５０００万円を支給したとする会計処理をしていたことが、市への取材でわかった。 この支給について同月、別の職員が不審に思って上司に報告したが、上司は「エラー」として放置。結果的に問題発覚を遅らせる形になり、市の管理体制が問われそうだ。 市によると、使途が不明な支出記録が０９年１月～１１年３月に１３２６回あり、一部は庁内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から引き出されていたという。 問題の約５０００万円はこのうちの１回で、電算システム上、職員の異動発令前日の１１年３月３１日に支給されたことになっていた。不明金については、大半が申請書がない一方、偽造された

大阪市東淀川区保健福祉課の男性職員（３４）が生活保護費をポケットマネーで支払っていた問題で、職員が保護廃止に伴う返還金約４８０万円を不適切に保管していたことが新たにわかった。 市は３１日、職員を懲戒免職にした。職員は「事務処理が遅れ、返還金の扱いを後回しにしてしまった」と話しているという。 市によると、職員は２０１０年１１月～１２年１０月、４人の返還金４８３万円を受け取り、うち４３５万円を駅のコインロッカーなどで一時保管。４８万円は紛失したとして職員が本人に返金した。最終的に全額が４人にいったん戻され、市の銀行口座に返還された。 市はこの日、１１年１１月～１２年１１月に９人分の後期高齢者医療保険料を減額する入力作業を不正に行ったなどとして、中央区窓口サービス課の男性職員（４４）を停職１年の懲戒処分にした。

東京・千代田区は、５０代の女性が１４００万円の資産を隠して生活保護を申請し、その後も５００万円の所得を隠していたとして、１１年間にわたる保護費、合わせておよそ３０００万円を賠償するよう求めて、訴えを起こすことにしました。 千代田区によりますと、区内に住む５０代の女性は、資産や収入がないとして平成１３年に生活保護を申請し、去年までの１１年間にわたって合わせて３０００万円を受給していました。 しかし区が行った資産調査で、女性がおととし、１０００万円以上の資金を口座から引き出し、その口座を解約していたことが明らかになったということです。 その後の調査で、女性には平成１３年の申請時に少なくとも１４００万円の資産があり、その後も、離婚した夫から子どもの養育費として合わせて５００万円を受け取っていたことが分かったということです。 女性は、複数の銀行口座を持っていて、区役所に登録した口座にはほとんど入金

横浜市は２０日、今年４月１日現在で市内の認可保育所の待機児童数がゼロ（前年同期比１７９人減）を達成したと発表した。平成２２年には全国で最も多い１５５２人を数えた同市の待機児童数は、２１年に初当選して「待機児童ゼロ」を掲げた林文子市長による積極的な施策により、短期間で解消された。　同市の待機児童数がゼロとなったのは、現在の算出定義となった１３年以降では初めて。会見した林市長は「一つの成功モデルができたということで、（全国の自治体へ）大いに情報公開していきたい」と話した。　同市の待機児童数は過去１０年間、増減を繰り返しながら平均数百人規模で推移。これに対して林市長は（１）民間企業の参入促進による認可保育所の整備（２）認可外だが同市が保育士数や面積などの基準を定めて認定する「横浜保育室」の増設（３）ニーズに応じた保育施設の紹介を行う「保育コンシェルジュ」の導入－などを進めた。　同市の施策には政府

【石橋亮介】生活保護を受けていた夫婦が北海道滝川市から介護タクシー代約２億４千万円を不正受給した事件をめぐり、市に損害を与えたのは当時の市長ら市幹部５人の責任だとして、市民１６９人が、５人に全額賠償させるよう市に求めた住民訴訟の判決が２７日、札幌地裁であった。浅井憲裁判長は、当時の福祉事務所長と福祉課長の２人に「重大な過失があった」と認め、計９７８５万円の賠償を求めるよう市に命じた。 　原告側によると、生活保護の不正受給をめぐる民事訴訟で、行政の過失を認める判決は異例という。 　判決によると、滝川市は２００６年３月〜０７年１１月、元暴力団組員の夫（４７）＝詐欺罪などで懲役１３年が確定＝と妻（４２）＝同８年が確定＝に対し、生活保護受給者が通院時に支給される通院移送費として、通院の実態がないのに、約８５キロ離れた札幌市への介護タクシー代として１回２０万円以上、計２億３８８６万円を支給した。 続

生活保護費でパチンコだめ！兵庫・小野市で条例案提出へ 兵庫県小野市は、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を２７日に始まる市議会に提案する。同市への取材で２２日分かった。市民の「責務」として、不正受給者や浪費を見つけた場合、市に情報提供を求めることも盛り込む。 　小野市によると、条例案では「受給者は保護費が福祉の増進を図る目的で給付されていることを深く自覚し、パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。 　市民から情報提供があった場合は警察官ＯＢに調査させ、改善を目指すという。罰則はないが、改善されなければ最終的には支給を止める。 　条例化の意図について同市の松野和彦市民福祉部長は「社会保障制度は国民全体の協力で成り立っていることを市民に知ってもらうため」と説明。厚

東京都杉並区で希望者の三分の二に当たる約千八百人が四月から認可保育所に入所できない問題が十九日、区議会本会議で取り上げられた。田中良区長は「都市部全体の問題」と、国や都に支援の充実を求める考えなどを示すにとどまり、傍聴に詰め掛けた母親からは「私たちの気持ちが届き切っていない」と不満の声が出た。 田中区長は、山田耕平区議（共産）が「本腰を入れた認可保育所の増設を」とただしたのに対し「状況に即した保育施設の整備をしっかり進める」と説明。一方で、保育所を増やす努力をすればするほど、ほかの地域から子育て世代が集まり、保育需要が高まるとの認識も示した。 区の零～四歳児人口は年々増加し、認可保育所への入所申込者数は今年までの五年間で二倍以上に伸びた。出保裕次保育課長は「四月からの入所申込者の約四割は過去三年間に転入してきた人。住みやすい街として人気がある」と説明する。

０歳児クラスの乳児室。国の基準より子ども１人あたりの面積にゆとりがある＝市川市内の保育園 　認可保育所を新設・改築する際の子ども１人あたりの面積基準を緩和する千葉県の条例案が開会中の県議会で審議されている。待機児童を減らすための現実策だが、保育所側は「保育環境が悪くなる」と現行基準の継続を求める声が強い。 　「あーむ。もぐもぐ。おいしいね」。市川市北部の私立保育園。０歳児の乳児室で昼食を食べ終えた子が元気にハイハイを始めた。保育士の女性は「よく動くようになって、今でも狭いと感じることがある。スペースがもっと狭くなれば、危険な場面が生じかねないのでは」と気をもむ。 　県のこれまでの基準に従って、子ども１人あたりの面積を国の最低基準（１．６５平方メートル）より広くとっている。保育室以外にも遊戯室を設ける。待機児童対策の弾力運用で定員６０人を上回る７５人を受け入れているが、園長は「子どもの遊びが

埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が東京、埼玉の計１０市区から生活保護費計約１０００万円を不正受給した問題では、早い段階で不正を見破り、支給を止めた自治体もあれば、都や警視庁などから情報提供があるまで気付かなかった自治体もあった。 自治体担当者から「もっと早く被害を食い止めるべきだった」との声が出ている。 草加市は、女が申請をした時点で不審に思い、他の自治体に問い合わせるなど独自に調査をした。これが全容が発覚するきっかけの一つになった。 「病院への移送費は出ますか」「申請日まで遡ってお金が出るはずですよね」 昨年３月３０日、窓口でそう話す女に、市の男性職員は首をかしげた。「生活保護を受けたことがない」と言うのに、質問が専門的だったからだ。女は障害者手帳を見せ、「障害があって働けない」とも強調した。 「何かおかしい」。ひとまず支給を決定する一方、収入を隠しているのではないかと疑い

家族から性的虐待を受けて避難した被害者らの転居先を、加害家族に知られるのを防ぐため、総務省は住民基本台帳の閲覧を制限できるよう制度を改正する方針を固めた。義父から１５年にわたって性的虐待を受け続けた女性（３０）の訴えがきっかけとなった。 　住民基本台帳は世帯ごとに作成され、性的虐待の被害者が何とか逃げ出しても、一緒に住んでいた家族が台帳の閲覧を申請すれば、転居先もわかってしまう。女性は義父から逃げて転居したが、転居先の自治体が閲覧制限をなかなか認めず、岡山市の犯罪被害者支援団体「被害者サポートセンターおかやま」の支援を受けて２０１０年春、特例として認められた。センターはこれを受け、今年４月、制度改正を求める要望書を総務省に出していた。 　これまでも、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者の場合は、裁判所が接近禁止命令を出せるＤＶ防止法があり、警察などで被害を確認できるため、閲覧制限が認め

さいたま市は４日、市職員３人が生活保護受給者の男２人に脅され、扶助費１万８９８０円を不正に支給していたと発表した。市は３人を厳正に処分する方針。 市によると、３人は５０歳代の男性課長と４０歳代の男性係長２人。 課長ら３人は、生活保護を受けていた、親類同士の男２人（５３歳と４３歳）に昨年５月頃から「水道料金が免除になるという説明がなかった。払った分を何とかしろ」などと不当に要求され、係長１人が自費で現金３万円を５３歳の男に手渡すなどした。 課長は同７月、埼玉県警浦和東署に被害届を出し、同署は男２人を同１１月１５日に恐喝容疑で逮捕した。 捜査の過程で、課長らが公用車で５３歳の男を病院に１０回ほど送迎したほか、男が実際にはタクシーに乗っていないのに、病院まで乗ったとうその文書を作って市に提出し、タクシー代を扶助費として不正支給していたことが判明。市は今年２月に課長らを詐欺容疑で同署に告発していた