自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。

財務省は、ビール系飲料にかかる酒税の税額を統一し、ビールの定義も約１１０年ぶりに見直す方向だ。ビールより税金が安い「発泡酒」や「第３のビール」の開発競争が過熱していたが、ビールを減税して名乗れる対象も広げることで、海外で通用するビール開発につなげたい考えだ。 いまの税額は３５０ミリ缶の場合、ビールが７７円、麦芽比率が２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。財務省は、全体の税収が変わらない水準の５５円を目安に税額をそろえたい考えだ。減税となるビールは小売価格が下がり、増税の発泡酒などは値上がりする可能性がある。年末にかけて与党やビール業界と調整し、来年度税制改正に盛り込むことをめざす。 発泡酒や第３のビールは、ビールの高い税金を払わないで済む飲料として商品化が進んだ。財務省は開発競争が進むと税収がさらに減りかねないとして、昨年から与党とともにビール系飲料の税

会社に出勤せず、自宅でも喫茶店でも好きな場所で仕事をしていい。リクルートホールディングス（ＨＤ）が１０月から全社員に、そんな働き方を認めるという。仕事はちゃんと回るのだろうか。 東京都江東区のマンションの一室。午後４時、リクルートＨＤ経営企画室の宮崎雄さん（３１）が、「会議」に出席した。といっても目の前にあるのはパソコンだけ。画面には、ＴＶ会議システムでつながった同僚３人が映し出されていた。小型カメラとマイクを通じ、リアルタイムで会話する。台所では妻の千代さん（３１）が夕食のゴーヤチャンプルーの準備に忙しい。昼寝から覚めた長男の遼君（２）が宮崎さんの腰にしがみつく。 宮崎さんの部署で、できるだけ出社せず会社以外で仕事をする「リモートワーク」が始まったのは６月から。社員が会社に来なくてもどこまで仕事ができるのかを見極め、業務を効率化するのが目的だ。 宮崎さんの主な業務は、月１回の取締役会議と

日本の憲法９条の役割などについて考える「北東アジア平和共存フォーラム　日本の平和憲法を守る討論会」（翰林〈ハンリム〉大学、翰林聖心大学主催、朝日新聞社など後援）が２２日、韓国江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）市の翰林大学で開かれた。参加者らは、平和憲法にノーベル平和賞を授与するための運動を、春川から展開していくことを宣言した。 フォーラムには日中韓の有識者や市民団体のメンバーらが参加。基調演説をした韓国の韓完相（ハンワンサン）・元副首相兼統一院長官は、安倍政権の下での集団的自衛権行使容認や安保法制の動きに触れたうえで、「平和憲法は日本だけでなく、日本によって苦痛を強いられたアジア諸国、さらに世界にとっても重要な規範だ」と指摘した。 「９条の会」事務局長の小森陽一・東大大学院教授は安保法制に反対する世論が日本で広がっていることを紹介し、平和憲法の堅持と安保法制の廃案を訴えた。 日本で

――川上さんにとって、「教養」とは何ですか。 教養とは、ある時代のあるクラスター（集団）の人たちにとって、コミュニケーションをするのに最低限必要な共通言語ということではないでしょうか。 ――たとえばどんなものでしょうか。 いま日本のインテリに通じる教養って何でしょう。理想はともかく、現実は。文学的な教養でいうと、たとえばみんなが分かるのは何ですか。村上春樹ですか。 ――夏目漱石やシェークスピアでしょうか。 夏目漱石やシェークスピアは、明らかに読まれていない。村上春樹も知識人と呼ばれる人って意外と読んでいないんじゃないでしょうか。ネットを見ていると、みんなが本当に知っていて、共通言語としてひねったことを言う時に使われているのは、「ドラゴンボール」とか「北斗の拳」「ハンターハンター」、つまり「ジャンプ」ですよ。 欧州中央銀行の会見でドラギ総裁に女性が襲いかかる事件が起きた時、「女性の南斗水鳥拳

報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。 今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。 従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。 人事コンサルティングのタワー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です

政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、２０１０年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、１３年度に初めて１千人を超えた。東海３県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。 実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は１９９３年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、１３年度は１１０９人に達した。 １３年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国７０５、ベトナム１５６、インドネシア１１８、フィリピン８６。都道府県別では愛知が１２９と最多で、三重７１、広島６４、岐阜６０、大阪５８と続き、東海３県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。 長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた３１歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が１０年に認定。厚労省が統計を取り始

朝日新聞が１～１２日におこなった主要１００社への景気アンケートで、国内景気の現状を拡大しているとみる企業が、９６社にのぼった。回復のペースは緩やかとの見方が大勢だが、拡大を選ぶ企業が９割を超えるのは、リーマン・ショック前の２００６年６月調査以来、９年ぶり。夏の一時金が昨夏より増えると答えた企業も、５４社あった。 調査は年２回おこない、原則として経営トップに面談している。国内景気の状況では「拡大」を４社、「緩やかに拡大」を９２社が選んだ。前回の１４年１１月調査では「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は５６社だった。円安もあって輸出企業を中心に業績が上向いており、個人消費の底上げや設備投資にも結びついていると判断しているようだ。拡大とみる根拠を二つまで選んでもらったところ、「企業収益」が６０社で最も多く、「個人消費」４２社、「設備投資」２７社、「雇用情勢」が２６社と続いた。 三井住友フィナンシャル

労働災害で配偶者を亡くした人の生活を支える遺族補償年金をめぐり、夫にだけ受給要件に年齢制限があるのは憲法の平等原則に反するかが争われた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は、配偶者の死亡後に生計を維持できない可能性は妻の方が高く、男女差には合理的理由があると判断。格差規定を違憲とした一審判決を取り消し、年金支給を求めた男性の訴えを退けた。男性は上告する方針。 堺市に住む元会社員の原告男性（６８）は１９９８年、市立中教諭の妻（当時５１）を自殺で亡くし、その死が公務災害（労災）と認定されたことを受け、遺族補償年金を請求した。しかし、地方公務員災害補償法などは年金の受給要件を夫に限って５５歳以上（妻は年齢制限なし）としており、妻の死亡時に５１歳だった男性は不支給とされた。 男性は不支給処分の取り消しを求め提訴。２０１３年１１月の一審・大阪地裁判決は、共稼ぎ世帯数が専業主婦世

村山富市元首相（９１）と河野洋平元官房長官（７８）が９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相がこの夏に出す戦後７０年の首相談話（安倍談話）で、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐよう求めた。村山氏は過去の植民地支配と侵略を認め、反省とおわびを表明した村山談話を明確に継承すべきだとの考えを強調。河野氏は、談話の内容が以前から後退すべきでないとの考えを示した。 村山談話と慰安婦問題に関する河野談話の取りまとめを主導した両氏は、安倍談話でこれまでの歴史認識が否定されかねないとの危惧を抱き、日本記者クラブの求めに応じて会見した。 村山氏は会見で、首相が村山談話について「全体として引き継ぐ」と発言していることを念頭に、「継承するなら（安倍）談話の中に素直に明示して、国際的な疑問や誤解を解消することが大事だ」と訴えた。村山談話にある「侵略」などの文言を用いることに首相が消極的な姿勢をみせていること

稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）

兵庫県高砂市で２０１３年６月、横断歩道を自転車で渡っていた男性をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪（当時）に問われた男性被告（７８）の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。並木正男裁判長は「自転車側が赤信号で横断した」と認定し、一審・加古川簡裁の有罪判決（罰金３０万円）を破棄して逆転無罪を言い渡した。 高裁判決によると、事故は被告の運転する軽乗用車が青信号に従って交差点を右折した際に発生した。並木裁判長は「赤信号で横断した自転車にまで注意を払って運転する義務を課すことはできない」と指摘。事故当時、多くの自転車が赤信号を無視しているような状況にもなかったとし、自転車が横断歩道を渡ることが予見できたとした一審判決を誤りと判断した。

ＮＨＫの籾井勝人会長が私的に利用したハイヤー代をＮＨＫが一時立て替えていた問題で、籾井会長が４月２８日のＮＨＫ経営委員会で「なにが問題なのか」などと発言していたことが、朝日新聞が入手した議事録などで分かった。 籾井会長は１４日の会見では、経営委でのやりとりについて「議事録を見てほしい」と説明を避けた。１５日に経営委のホームページで公開される予定の議事録などによると、籾井会長は厳重注意の理由について「私の言動とありましたが、どういうことをおっしゃっているのでしょうか？」と経営委に疑問を投げかけた。浜田健一郎委員長が、民主党の部門会議でもめたことなどの結果責任だと指摘すると、籾井会長は「ＮＨＫを傷つけたとは思っていない」などと反論。ハイヤー問題に関する監査委員会の報告書を経営委が認めたことを根拠に、「納得がいかない。われわれの中では終わっているはず」「どこに私に責任があると書いてあるのか」など

電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス

水泳用品メーカーのフットマーク（東京）は、中学生４人と共同開発したスクール水着「イデアルスイミング」を２４日に売り出す。「素早く着替えたい」「肌が見えるのはイヤ」など、４人の意見や中学生３６０人へのアンケートで集めた声を盛り込んだ。 開発に加わったのは、東京都立両国高校付属中３年の薄井美佳さん、太田梨々香さん、北畠和哉さん、齊藤昌弘さん。昨年１１月、職場体験でフットマークを訪れたのがきっかけだ。デザイナーが要望を聞き、試作を繰り返した。 女子からは「短い休憩時間で素早く着替えたい」「肌が見えないワンピース型がいい」という相反する願いが多かったため、脱ぎ着しやすく上下に分けた水着を腰のボタンで留める形に。上着の後ろ側を長くして、体育座りでも背中が露出しない工夫もした。 男子は「プールサイドで待って… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限

将棋のプロ棋士とコンピューターソフトの五番勝負「電王戦ＦＩＮＡＬ（ファイナル）」の最終第５局が１１日、東京・千駄ケ谷の将棋会館で指され、阿久津主税（あくつちから）八段（３２）がソフト「ＡＷＡＫＥ（アウェイク）」に勝ち、棋士側が通算３勝２敗で初の団体勝利を果たした。棋士側はこれまで２年連続でソフトに負け越しており、最後となる今回、意地を見せ、「３年連続敗北」の屈辱を免れた。 棋士側の２連勝のあと２連敗で迎えた最終局。名人挑戦権を争うトップリーグのＡ級順位戦に在籍していた阿久津八段が序盤、ＡＷＡＫＥ相手に有力と見られていた作戦を採用したところ、開発者の巨瀬（こせ）亮一さんが突然、投了を告げた。持ち時間は各５時間で、対局は夜まで続くとみられていたが、午前１０時の開始からわずか４９分、２１手で終局となった。 棋士５人と五つのソフトが戦う団体戦形式の電王戦は一昨年始まり、過去２回はソフト側が３勝１敗

小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に

大阪府警が詐欺容疑などで逮捕した男の取り調べの録音・録画に応じなかったことを理由に、大阪地裁堺支部（長瀬敬昭裁判長）が男の勾留場所を警察署から大阪拘置所へ移す決定をしたことがわかった。こうした理由で容疑者の身柄を警察から引き離す措置は極めて異例だ。 弁護人によると、２０代の男は昨年１０～１２月、堺市の８０代女性に虚偽の社債購入話を持ちかけた詐欺未遂や詐欺の疑いで逮捕・起訴され、公判中。逮捕後に勾留された南堺署で黙秘し、取調官から「死んだほうがいい」などと暴言を浴びせられたという。同１２月１０日付の地裁堺支部決定は、弁護側からの「違法な取り調べを受けている」という申し入れにもかかわらず、捜査側が取り調べの録音・録画を拒んだことを不当と判断した。 警察署での勾留は、容疑者が２４時間にわたり捜査機関の管理下に置かれるため、弁護士らから「自白強要の温床になる」との指摘があり、法務省が所管する拘置所

１８９６（明治２９）年に定められ、ほとんど改正されてこなかった「契約」に関する民法の規定（債権法）を、現代社会にあわせて大幅に見直すべきだと、法制審議会（法相の諮問機関）が２４日、上川陽子法相に答申した。法務省は３月までに改正案を通常国会に出す方針で、成立すれば民法の制定以来約１２０年ぶりの抜本改正となる。 答申はインターネットでものを買うことが多くなったり、お金の貸し借りなどが多様化したりしている現代社会に、法律を合わせるのが狙い。消費者保護の観点も多く盛り込まれている。 ものを買ったり、契約をしたりする前に、消費者に示される「約款」のルールを明確化する。買い手が読まずに契約して、あとからトラブルになることも多い。答申は、約款に書かれた内容は有効と認めた上で、消費者が著しく不利益を受ける内容は契約後に取り消せるとした。 お金の貸し借りの時効について… こちらは有料会員限定記事です。有料会