日本経済を回す気がない | fladdict
最近なぜだか消費に興味がわかなくなった・・・ もはや日々の生活においても消費がない。食費、家賃、移動等の経費意外を除いたのこりの出費うち、90%はAmazon、Apple、GoogleのIT3大外資に貢いでる。 学生のころは、「将来はピエール・ポーランのイスとか買って、打ちっぱなしの部屋に住むぞ！！」とか思っていたが、いざ買えるようになったら別に欲しくなくなっていた。 そもそも新品に興味がない。持ち家に興味ない。自動車にも興味ない。旅行もしない。ブランドにもそこまで興味ない。根本的に所有欲が少ないのか。 こういうと「よい品を知らないからだ」と言われる。でも自分もいちおうiPhoneバブルのピークでは、100万円ぐらいのレンズ買ったり、アフリカ旅行したり、数万円の食事やワインとか飲み食いと色々やってみたこともあった・・・その後iPhoneバブルは一過性で終わり収入も激減したけど、別に困らない
「女性活躍」って何? 都議会では、セクハラヤジ問題の調査委設置の請願が否決される。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月に大きな問題となった塩村都議へのセクハラヤジ事件を覚えているだろうか。 塩村あやか都議(当時・みんなの党)が、晩婚化、晩産化に関連し、出産等の社会的支援に関して質問をしたところ、議場で「お前が早く結婚しろ」「産めないのか」などのヤジが公然と飛んだという、都議会内でのあってはならない、重大なセクハラ発言だ。 ところが、都議会では何ら対応が進まない。 ブラック企業大賞に特別枠でノミネートまでされるという恥ずかしい事態になったというのに、どこ吹く風のようだ。 都議会は先週、セクハラヤジ問題に関する調査委員会の設置などを求める請願を、否決したという。 東京都議会の議会運営委員会は二十一日、女性都議に発せられた女性蔑視やじの調査委員会設置を求める請願を、賛成少数で不採択とした。共産、民主、みんな（「かがやけ」に改称）、生活者ネットワークの各会派が請願の趣旨に賛成し、自民、公明、維新が反対した。
いわゆる「美味しんぼ論争」の軸となるべき視点 - la_causette
現代型「風評被害」論を語る上で避けることができないのは、いわゆる「美味しんぼ」問題でしょう。 この問題については、ネット上で激しい議論が行われてきましたが、議論の軸が欠けたままだったかと思います。ここで問題となるのは、メディアは、ある事故等に起因する健康問題に関して、現地の人々の声や、研究者の見解等を紹介するにあたって、どのような配慮をすべきかという点です。 福島第1原発事故に起因して放射能による健康被害が生じているかのような情報を流布することは「福島いじめ」であるとして、そのような情報の流布を押しつぶそうという人々が多かったのは、今回の特徴の1つです。ただ、このように、ある地域の経済的利益に慮って健康問題に関する情報の流通を控えるというのはとても危険な発想です。それらの声や見解が実態に即したものであった場合に、健康被害をいたずらに拡大するものとなりうるからです。 このように申し上げると、
『「相対的貧困率」による統計マジック』という記事が統計マジックに陥っている件 - davsの日記
「相対的貧困率」による統計マジック - 開米のリアリスト思考室 開米瑞浩氏が書いた元記事では、「OECD24ヶ国で貧困率を計ると、日本はワースト５に入る、貧困層の多い国である」という理解は誤りとしている。 その根拠は １． この主張の「貧困率」とは「相対的貧困率」のこと ２． 「相対的貧困率」は、中間層の厚い国では実態よりも高めに出る ３． 日本はその「中間層の厚い国」に該当するため、相対的貧困率が実際の貧困度を表さない ということで、「相対的貧困率」は２，３の理由から貧困度の指標として使えないということを述べている。 １は事実であるので、争うことはないが、２及び３がおかしい。 開米氏は、上の図を示して、こう述べる。 高所得側の山は同じで、違うのはそれより下の部分です。 黒線で示したＡ国は、低所得側に大きな山がある、「大金持ち以外みんな貧乏」型。 赤線で示したＢ国は、真ん中あたりに山がある
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