NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維

2019年4月13日に開催された、安倍晋三首相（当時）主催の「桜を見る会」（写真：Tomohiro Ohsumi／Getty Images） 総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。 こういう茶番はやめてもらいたい。 「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行 事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎

「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した

丸山穂高衆議院議員（写真：日刊現代/アフロ） 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 台風の被害がまだ伝えられていますが、国会はようやく通常運営に戻ってきました。まだまだがんばろう……と思ったところで、またもや丸山穂高衆議院議員の“やらかしニュース”が入ってきました。10月29日に皇居で行われた饗宴の儀で、あろうことか天皇陛下の前でお酒を飲み過ぎ、泥酔したというのです。周囲がカバーして大騒ぎにはならなかったようですが、その場にいた多数の国会議員たちが丸山議員の愚行を目にしたそうです。 「皇室行事で酔っぱらうほど飲むなんて考えられない！」 現場で目撃していた女性議員たちのお怒りは、ごもっともですよね。正装で参加する皇室の行事で、たしなむ程度以上のお酒を口にするなど、国民の代表としてふさわしい行動ではないでしょう。 「皇室関係者に卑猥な発言をしなくてよかったー」 「『おっ○い、おっ○い』なん

韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 日韓関係が悪化の一途をたどっている。日本政府は半導体材料の対韓輸出規制を強化し、安全保障上の友好国である「ホワイト国」から韓国を除外する方針であることを発表した。これに対し、文在寅大統領は撤回を要求した上で対抗措置を取ることも示唆している。日本の対応の背景に元徴用工訴訟の問題があることは明らかだ。 また、元従軍慰安婦の支援を目的に韓国で設立された「和解・癒やし財団」が日本の同意を得ないまま正式に解散し、日本は抗議している。今後は、日本が拠出した10億円の残余金をめぐる議論が勃発することも必至だ。 国際法に詳しい明治学院大学国際学部の阿部浩己教授は、「国際法に沿っていえば、韓国併合条約は違法となる可能性があり、徴用工や慰安婦の問題についても同様です。日本政府はこれらの問題に真剣に向き合わなければ、国際的に公正な秩序を構築することはで

昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

小泉純一郎内閣時に郵政懇談会委員を務めるなど、さまざまな政府委員を歴任してきた、東洋大学経済学部教授の松原聡氏が、政治経済の観点からニュース記事を読み解き、時には政治へ、そして社会へ提言を行う！ エネ政策聴取会:中部電課長も発言　原発推進、会場騒然 – 毎日新聞（7月16日） 政府のエネルギー政策意見聴取会で、「実質的やらせ」疑惑。広告代理店に事務局を任せた政府に責任。 市民からの原発政策の意見聴取の場で、電力会社関係者の原発擁護発言に、異論続出。原発推進か否かは別にして、この意見聴取自体はまったくおかしい。広告代理店任せで、中立、客観的な意見聴取などできるわけない。そもそも、広告代理店にとって、電力会社は最大級の広告主。その意向に沿いたいとなるのが当然と見られても仕方ない。事実、電力会社関係者という、利害関係者を登壇させている。 この市民からの意見聴取を、広告代理店に任せた政府の見識を疑

佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益

指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑

8月23日、韓国ソウル警察庁国際犯罪捜査隊と中国マカオ特別行政区の司法当局は、マカで売春していた韓国人女性80人を在宅起訴しました。ブローカーが韓国国内で売春婦を募集してマカオに連れて行き、一流ホテルなどで売春をさせていたのです。中には、4カ月で3億ウォン（約3100万円）を得た売春婦もいたといいます。また、日本女性を好む中国人を相手にするため、着物を着て日本語を話すなど日本人を演じていた女性もいたようです。 韓国では、2004年に売春特別法を制定して売春を厳しく規制し始めました。その結果、売買春の取引回数は02年の1億7000万回から07年には9395万回へと大きく減りました。韓国の人口はおよそ5100万人ですから、おおまかに成人男性が約2000万人と考えても、1人当たり年間5回買春している計算です。 売買春の取引回数が減ったとはいっても、売春婦が減ったわけではなく、海外へ活動の場を移し

動脈硬化や心臓病のリスクを高めることから、「狂った脂肪」と称されるトランス脂肪酸ですが、米国食品医薬品局（FDA）は、2018年6月以降トランス脂肪酸の食品への利用を禁止すると発表しました。 トランス脂肪酸は牛肉などにも含まれていますが、これはシス型のトランス脂肪酸で、含有量はごくわずかなため心配はありません。健康に悪影響を与えるのは、人工的につくられるトランス脂肪酸です。これはマーガリンやショートニングの製造過程で、固形化するために行われる水素添加によって生成されます。 世界的に10年程前からトランス脂肪酸規制の動きが強まり、03年に「食事、栄養及び慢性疾患予防に関するWHO／ＦAO合同専門家会合」は、トランス脂肪酸の摂取量を、総エネルギー摂取量の1％未満とするよう勧告しました。これを1日消費エネルギーが平均約1900キロカロリーの日本人に当てはめると、摂取量は1日約2g未満となります。

牛乳は完全栄養食品だ、というデマは、どういうわけか深く浸透し、それを信じて疑わない人たちの数は多いようです。朝、ほかのものは食べなくても牛乳だけは飲むという人や、水やジュースなどを飲むよりは牛乳を飲んだほうがいいと思っている人も多いようです。牛乳はカルシウムを多く含んでいるので、たくさん飲むと骨が強くなり健康になる、と勘違いしている人も多いですが、イギリスの医学誌「British Medical Journal」は、牛乳摂取量の多い人は、少ない人と比べて寿命が短く、女性では骨折が増えるとの研究結果を紹介しています（調査対象はスウェーデン人）。よくよく考えてみればわかることですが、牛乳はそもそも牛の赤ちゃんが飲むのに最も適した飲み物で、人間が、しかも大人が大量に飲むのには適していません。 同研究チームはさらに、チーズやヨーグルトの摂取にも疑問を呈しています。発酵乳製品に多く含まれている「ガラ

11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは

東日本大震災から3年半がたち、被災地も徐々に復興への道を歩き始めているが、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって生じた放射性物質汚染の問題は、一朝一夕には解決できない。 除染作業は基本的に、表面を洗い流す、表土や堆積物を取り除く、農地などは深く耕したり汚染されていない下層の土壌で上層を覆う、などの方法がとられる。しかし、こうした作業は人手がかかる上、山間部では地形によって作業の難しい場所もあり、課題はまだ山積している。 ところが、ある微生物資材を土壌にまくだけで「放射性物質が除去できる」と主張する人たちがいる。現在、環境大臣政務官を務める高橋比奈子・衆議院議員（自由民主党）も、そうした主張を繰り返してきた一人だ。 ●EMで除染できれば中間貯蔵施設も不要？ その高橋議員の発言に対して疑問の声が上がった。今年10月31日の衆議院環境委員会で、大熊利昭・衆議院議員（維新の党）がその真意を問い

世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣　城に名場面を映すショー　日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD

日本の公的年金制度がほとんど崩壊しているという指摘が、多くの識者よりなされている。そして、日本の年金制度が多くの問題を抱えているということは、海外の先進諸国と比べると一層際立ってくる。今回は、組織・人事分野専門のコンサルティング会社、マーサージャパンが発表している「2013年度グローバル年金指数ランキング」を紹介する。 このランキングは世界各国の年金制度を比較したもので、日本の年金制度は20カ国中17位と、メキシコや中国よりも下である。ちなみに12年度版だと韓国よりも下だ。マーサージャパン・年金コンサルティング部門代表の北野信太郎氏は、次のように説明する。 「ランク付けの基となる年金指数自体が、日本の抱える問題すべてを表しているわけではありません。ランキングはあくまで収入（入ってくるお金）について指数化したもので、支出については考慮されていません。例えば、社会保障としての医療について日本は

医療法人・徳洲会の公職選挙違反事件が広がりを見せ、ついには同法人前理事長・徳田虎雄の妻である徳田秀子までが逮捕された。 この事件に関連して猪瀬直樹東京都知事が徳洲会から5000万円を受け取っていたことが発覚し、都議会で厳しい追及を受ける様子が連日メディアで報じられているが、実は徳洲会と実懇関係にあったのは前都知事の石原慎太郎であり、東京地検特捜部の狙いも石原だったといわれている。しかし石原は、徳洲会からの資金提供を否定するなど「このまま逃げ切る可能性も高い」（社会部記者）との見方さえある。 そんな石原だが、“本業”の作家としては逃げ切るどころか、残念なトラブルに見舞われていたらしい。季刊文芸誌「en-taxi」（扶桑社／11月号）には『東京五輪決定に思うこと』という石原へのインタビュー記事が掲載されている。そこで石原は、自身が五輪招致に失敗したことへの愚痴やIOCに対する不満を漏らしている

●狙われたホテル、相場の倍を提示 欧米の外資系投資グループが日本の不動産や企業を買う、そのこと自体は問題ではない。問題はそのやり方だ。法的にもグレーな手法で、彼らは日本の資産を不当に安い価格で買い叩いていくケースもある。 現在、裁判が進行中の外資系金融によるホテル買収事件がある。今夏での結審を控えたこの事件、なんとかかわっているのは日本放送株取得でライブドアの弁護も手掛けた高名な弁護士である。その弁護士が日本企業の内部情報を外資に流し、さらに不当な契約を結ばせたのだという。結審直前の今、味方であるはずの日本人弁護士がいかにして外資系企業に日本の資産を売ったのか、そのカラクリを紹介したい。 2006年4月、外資系金融資本のシティグループが、傘下企業・エムケーロックを通じて、東京アセット（旧アムス・アセット）が所有するアートホテルズ大森とアートホテルズ浜松町の2棟の信託受益権の購入を打診してき

「ブラック企業」と一言で言っても、 「死ぬほど働かせる長時間労働」 「働きにまったく見合わない、不当に安い給料」 「上司の業務命令は無理難題ばかり」 「非人間的な切り捨て人事」 「『1日後輩は虫ケラ同然』のような“体育会系”社風」 「同僚の間の殺伐とした人間関係」 など実態はさまざまで、たいていは複数の原因がからみあって「早期退職者が多い」という結果を招いている。 例えば、今まで給料が安いのはまだ我慢できたが、新しい上司の苛酷な仕打ちやサービス残業の強制で、自分の中で「ここまでが限界」という「しきい値」を超えて退職を決意した、ということはあるだろう。 原因の中には、経営者が確信犯的にやっていて、その考えを改めさせない限り絶対に直らないケースとか、長年にわたって受け継がれ会社に染みついた「負の伝統」が犠牲者を生んでいるケースもある。また、幹部候補生の定着率が悪い会社、教育研修がほとんど機能し