【読売新聞】 日本郵便(JP)で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、JPに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が

昨年10月の衆院選では、参政党や日本保守党といった「新興右派政党」が支持を集め、それぞれ3議席を獲得した。今年5月の代表選で続投が決まった神谷宗幣氏は、夏の参院選で6議席を目標に掲げている。 両党の支持者は「外国人を優遇している」「日本の文化が変わってしまう」と口をそろえる。経済の停滞やコロナ禍、インバウンド(訪日客)の増加によって不満が高まる中、排外主義や外国人嫌悪が顕在化している。 SNSをきっかけに「目覚めた保守層」。なぜ彼らは新興右派政党を支持し、外国人に牙をむくのか。両党の支持者の取材で見えてきたのは、日常生活の不満や危機感にナショナリズムが絡み合って生まれた排外主義だった。(共同通信=佐藤高立) ▽「日本国は日本人のものである」 2月9日の午後、和歌山県橋本市の公民館。参政党の和歌山第2支部が衆院議員による講演などのイベントを開いていた。集まった25人ほどの支持者たちは、40~
罪を犯した人への刑罰の「懲役」と「禁錮」が刑法の改正で廃止され、6月1日から「拘禁刑」という新たな刑罰に一本化されます。新たな刑罰の導入は118年前の刑法制定以来、初めてで、刑務所では再び罪を犯すことがないよう、立ち直りに重点を置いた指導へと大きな転換が図られます。 “懲らしめ”から“立ち直りに必要な指導”へ 明治40年に刑法が制定されて以来、日本の刑罰は主に、刑務所での労働などの刑務作業が義務づけられた「懲役」と、こうした作業の義務がない「禁錮」に分かれていましたが、刑法の改正に伴い、1日から「拘禁刑」に一本化されます。 「拘禁刑」では、懲らしめの意味合いでの刑務作業がなくなり、高齢者や障害者、依存症の人など、受刑者の特性に合わせて必要な指導をすることとされています。 背景には、出所した人が再び罪を犯すケースが多い現状があり、受刑者が社会に戻って再び罪を犯すことがないよう、立ち直りを重視
住所を、もっと便利にしよう。 無意識のうちに感じていた、 たくさんの不便を解決しよう。 いま、私たち日本郵便の、 新たなインフラづくりへの挑戦が 動き出しています。 デジタルアドレス。 それは、たった7桁の英数字で、 住所が伝わる仕組み。 もしもこれが、世の中に浸透したら。 長い住所を書くストレスが減らせる。 スマホやパソコンでの、 住所入力が楽になる。 引越しの時、いくつものサービスで 変更手続きをしなくてすむ。 言うなればこれは、 「住所」のパラダイムシフト。 とても大きな変化だからこそ、 社会全体での実用化には 少し時間がかかるけれど。 まずは郵便局アプリでの、 ゆうパック送り状作成から ご利用いただけます。 さあ、あなたも住所を7桁に。 デジタルアドレス、はじまります。
それこそ,日本のポップカルチャーが世界中で成功している秘訣だ スペンサー・コーンハーバが『アトランティック』に寄稿したエッセイ「アメリカ・ポップカルチャー史上最悪の時代が到来か?」が公開されてから,2週間で大きな反響がうまれている.友人のW・デイヴィッド・マークスやノア・スミス〔当サイトでの翻訳はこちら〕をはじめとして,多くの人たちがこれに触発されて議論に参加してきた――「アメリカは本当に『文化の暗黒時代』に入ったのか?」「もしそうだとしたら,理由は?」 そこで展開されている主張は,こう続く.「アメリカのテレビ・映画・音楽は後ろ向きになっている.昔から続いていてもう味がしないシリーズを繰り返したり,ヒット作の前日譚を出してみたり,リブートをやってみたり,「インターポレーション」をやったり,派生作品をつくったりするばかりだ.一方,オンラインでは,インフルエンサー志望者が形になってないコンテン
スタジオジブリのアニメ映画「火垂るの墓」が、Netflixで日本でも7月15日から配信が開始されるということで大きな注目を集めています。 実は「火垂るの墓」は昨年9月に日本以外の190の国と地域で配信を開始した結果、Netflixの非英語映画の世界ラインキングで7位に入るなど大きな話題になったのですが、日本だけ視聴できないのはなぜなのか、ネット上でも議論となっていました。 この際に、日本でも視聴を望む声がSNS上にあふれ、その月のDVDの国内売上が5倍に急増したことが、国内配信に慎重だった方針を転換するきっかけになっているようです。 参考:火垂るの墓、国内でもネトフリ配信へ 海外絶賛、響いた戦争のリアル ネット上では今回の「火垂るの墓」の配信解禁を皮切りに、ジブリの他の作品の配信解禁を期待する声が少なくないようですが、現在のところ状況はそう簡単ではないようです。 なぜジブリ作品のほとんどを
学問の自由を守る意義のある判決だ――。日本学術会議の推薦会員候補任命拒否問題を巡り、国による行政文書の不開示を違法とした東京地裁判決。学術会議の関係者らからは、文書が開示されることで不透明なままの判断過程が明らかになることを期待する声が上がった。 開示が命じられたのは、内閣府にある学術会議の事務局が2018年9~10月に内閣法制局に相談した際に作られた文書。その後、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務があるとまでは言えないと結論づけられた。歴代首相が学術会議による推薦を受け入れて任命を続けてきた中で、菅義偉元首相は20年、新会員候補6人を任命しなかった。 14年から16年まで学術会議の第1部(人文・社会科学)で部長を務めた小森田秋夫・東京大名誉教授(法学)は、「なぜそういう理屈になるのか、任命できない例外があるのか、突っ込んで説明しているであろう部分が黒塗りになっていた。開示は任命拒否の
2025年7月に、日本で大災害が起きる――。 科学的根拠のないそんな「予言」が香港人の間で広がり、日本への旅行を取りやめる動きが相次いでいる。 国内でも地震や津波が来るといった同様の情報が交流サイト(SNS)や動画投稿サイトなどで流れており、旅行中止を検討するような投稿も目立つ。 情報源の一つとなっているのが、21年に出版された漫画家・たつき諒さんの作品「私が見た未来 完全版」(飛鳥新社)だ。 毎日新聞がたつきさんを取材すると、予言した本人も冷静な対応を呼び掛けた。 香港便が減便に 香港の航空会社「グレーターベイエアラインズ」は4月、5月12日から10月25日までの間、仙台便を週4便から3便に、徳島便を週3便から2便に減らすと発表した。 同社は、7月に日本で大災害が発生するとの情報が流れ、需要が急減していると判断。米トランプ政権の関税措置で経済状況が不透明感を増していることも勘案し、減便に
個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。 政治家への献金や、My選挙区の設定が保存可能/など 埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました。 2025年1月1日現在の川口市の人口は607,447人、そのうち外国人は48,161人で人口の7.93%になります(住民基本台帳のデータに基づく)。 川口市のデータでは、川口市に住む外国人の国籍は118カ国と無国籍が3人、以下、住民登録された外国人を国籍別にみると、 中国 25,819人 ベトナム 6,179人 フィリピン 3,012人 韓国 2,660人 ネパール 2,081人 トルコ 1,513人 インドネシア 1,108人 この他の国は、国籍別では千人以下となります。 川口市で、クルド系が大半を占めるとされているトルコ人が突出して多いわけではありません。 川口市内
昨今の少子化は若者の婚姻減によるもの。そして、若者の婚姻減は決して「若者の恋愛離れ」などという価値観も問題ではないことも明白です。 若者の「恋人のいる割合」というのは、出生動向基本調査の長期推移を見ても明らかなように、令和の今も40年前の昭和もほぼ3割程度で変化はありません。「高校生のデート未経験率4割」などが話題になったことがありましたが、それも40年前の高校生とほぼ一緒です(参照→景気によって「若者の恋愛観変わる?」意外な事実)。 「若者が結婚する意欲を失ったからだ」などという論も間違いです。これも出生動向基本調査で1992年から2021年まで20~30代の独身男女の「結婚前向き率」は、男4割、女5割でまったくといっていいほど変化はありません(参照→日本の若者「本当は結婚したい」のにできない真因)。 つまり、婚姻が減ったのは若者の恋愛力の低下や結婚意欲の減退などではないということです。
トイレットペーパー供給が危機に直面-トランプ関税で物流混乱の恐れ Dayanne Sousa、Beatriz Reis 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をきっかけに、世界中がトイレットペーパーの供給障害を経験したのはそれほど昔のことではない。だが今、トランプ米大統領の関税政策により再び混乱が生じる恐れが出ている。 そう指摘するのは、ブラジルの製紙大手スザノだ。同社は、トイレットペーパーを含む紙製品の原料であるパルプの世界最大の輸出業者。ジョアン・アルベルト・デ・アブレウ最高経営責任者(CEO)はインタビューで、輸出関税によりブラジルから米国へのパルプの出荷が落ち込んでいると説明。同社は現在、関税のコストを米国の買い手に転嫁していると付け加えた。 関税が紙のサプライチェーンにどの程度深刻な影響を与えるかについて判断を下すのは時期尚早だが、パルプへの影響は、貿易摩擦が生活必需品
米ディズニーの長編アニメ映画「白雪姫」の実写版が赤字に終わる公算が大きくなっている。赤字額は1億1500万ドル(約165億円)に上る見込みだとの報道も。日本でも書き入れ時の大型連休の終了を待たずに上映を打ち切った映画館があり、挽回の兆しは見えてこない。 「白雪姫はもう上映していないですね」。4日、関東地方のシネマコンプレックスで親子連れやカップルでにぎわう入場者の列を整理していた係員は、そう淡々と語った。 実写版を巡っては、原作で「雪のように白い肌」とされた白雪姫役に「ラテン(中南米)系米国人」を自認するレイチェル・ゼグラーさんを起用したことや、原作の王子さまを「ストーカー」と呼んだゼグラーさんの言動などが物議を醸し、3月の公開前から先行きを不安視されていた。 米芸能ニュースサイト「DEADLINE」が3月末、配給元への取材を基に報じたところによると、白雪姫のグッズ販売などを含めた収入予想
警察庁は2026年4月から、自転車の交通違反に対して「青切符」を導入する方針だ。反則金の対象として、スマホの「ながら運転」や信号無視など113の違反行為が挙げられている。自転車評論家の疋田智さんは「事故に直結する危険な違反を重点的に取り締まるメリハリが必要だ」という――。 確かに「危険自転車」は目に余る 4月24日に警察庁から「自転車のルール違反にも青切符を導入し、反則金を徴収する」とのリリースが出された。5月24日までパブリックコメント(意見公募)を実施したうえで、来年4月1日から運用を始める方針だ。 この連載でもたびたび書いていたとおり、私は「導入やむなし」と思う。というより個人的に大賛成だ。自転車のルール違反はこのところ目に余るから。その結果、交通事故の中の自転車事故の率は、このところうなぎ上りとなっている。 今回の警察庁案は113項目の具体例について、反則金の額が提示された。 発表
Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 2025年3月にNetflixで配信が始まったクライムドラマ「アドレセンス」が話題を呼んでいる。実に世界71カ国で視聴回数1位となり、イギリスでは首相が製作者と懇談するほど社会的影響力を持った。しかし日本では、この視点にまだピンと来る人の方が少ないのかもしれない。なぜだろうか。(フリーライター 鎌田和歌) 「暴力の抑止に役立つ」 イギリスでは中学校で無料視聴 殺人容疑で逮捕された少年の背景に何があったのか――Netflixで3月から配信されているドラマ「アドレセンス」のテーマをそのように要約すると、昔からフィクションの中で繰り返し描かれてきた主題のように思うだろう。しかし、このドラマがイギリスなど海外で深い関心を持って受
3年前、神奈川県逗子市で在日アメリカ軍の兵士が通行人4人に体当たりするなどして重軽傷を負わせました。米兵にきょう、損害賠償を命じる判決が言い渡されましたが、判決を前に帰国してしまうなど様々な問題が浮か…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く