アルジェリア、イナメナス人質事件について: 極東ブログ
事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。 事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月（参照）と12月（参照）に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ
“人質 国外に連れ出す計画” NHKニュース
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、地元紙は、軍に拘束された武装勢力のメンバーの１人が、外国人の人質を国外に連れ出す役割を与えられていたと供述していると伝えています。 この事件では、政府専用機で日本政府や日揮の関係者の一行が首都アルジェに入っており、日本時間の２４日午後にも、無事だった７人と、死亡が確認された９人の遺体と共に、帰国の途に就くものとみられています。 アルジェリアの地元紙「シュルーク」の電子版によりますと、事件を起こした武装勢力の中心的なメンバーの１人で、軍に拘束されたチュニジア人の男は、「天然ガスの関連施設を爆破するよう指示を受け、２か月半前から計画を立て始めた」と供述しているということです。 そのうえで、「自分の役割は、外国人、特にフランス人を拉致してリビアに連れて行くことだった」と述べたということです。 施設はリビアとの国境まで１００キロほどと近く、リビ
アルジェリア人質事件、ロシア流で強行解決 旧宗主国フランスよりも絆の強い両国関係 | JBpress (ジェイビープレス)
本稿がJBpressに載る頃には、アルジェリア人質事件の全貌が明らかになっていることと思うが、昨年の中国での反日デモによる経済的な被害とともに、この事件は海外における日本企業のリスクを強烈な形で認識させる事例となった。 企業が海外の進出先で抱えるリスクは、今回のような治安情勢の乱れによる現地勤務者の人質事件から、企業の財産に毀損を生ずる経済的な被害、そして、企業活動そのものへの現地政府の圧力など、リスクは多岐にわたる。 今後、日本企業は海外における事業リスクをあらゆる面から評価し、採算性以上に安全面での確認が取れない限り、簡単に海外進出などできなくなるだろう。 全く報道されないアルジェリアとロシアの強い関係
日揮・ＢＰ最高幹部が現地集合、その日に襲撃か （読売新聞） - Yahoo!ニュース
安否不明の残る１人は、日本から出張で訪れていた大手プラントメーカー「日揮」の元代表取締役副社長で最高顧問の新谷(あらたに)正法(ただのり)さん（６６）。 日揮関係者らによると、新谷さんはアルジェリアでの事業に精通しており、今回のプラント工事を統括する実質的なトップだった。 昨年、副社長から最高顧問に就任した。 事件の数日前から現場のイナメナスを訪れており、武装勢力による襲撃のあった１６日午前中、工事の進行状況を巡り、発注元の英石油大手ＢＰ幹部とプラントの施設内で会合する予定だった。 日揮内部では、首都アルジェを訪れることはあってもイナメナスのプラントまで足を運ぶことが少ない最高顧問が襲われたことから、限られた関係者しか知らないはずの重要な会合の情報が外部に漏れ、計画的に狙われたのではないかとの見方が出ている。 一方、英紙デイリー・テレグラフは２１日の電子版で、ＢＰのカルロス・エス
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安倍首相、声を荒らげ「攻撃どういうことか」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今回の事件は政権の危機管理能力を問う最初の機会となったが、事態は日本政府の手が及ばないところで激しく動いた。 ◇ 電話口で英国のキャメロン首相の声は、切迫感に満ちていた。 「アルジェリア軍はすぐに攻撃を開始するかもしれない。安倍首相からも説得してほしい」「米英で『暗視ゴーグルや無人偵察機など機材の支援は惜しまない』と言っているんだが、アルジェリアは受け入れない」 東南アジア歴訪中の安倍は、バンコク市内のホテルで日英電話首脳会談に臨んだ。現地時間の１７日午後４時（日本時間１７日午後６時）。アルジェリアで武装勢力による人質事件が発生して丸１日経過していた。 電話会談でのキャメロンの口調に、予想以上に事態が悪化していると知った安倍は、「私からも人命優先をアルジェリアに求める」と約束した。 キャメロンの危惧は的中した。会談から数時間後、アルジェリア軍は、関係国への通告なしで武装勢力への攻撃に踏みき
アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか：日経ビジネスオンライン
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
「【佐藤優の地球を斬る】アルジェリア 武力突破以外に解決策なし」：イザ！
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス施設で、日本人を含む多数の人々が拘束された事件で１月１７日、アルジェリア軍が人質救出のための攻撃を行い、犯人側と人質の双方に死者が出た。 １８日正午現在、日本人３人の無事が確認されたが、１４人については消息が確認されていない。 本件に関して、新聞や週刊誌の記者から、コメントや背景事情説明を求める電話やメールが届いたが、質問を聞いて強い違和感を持った。 質問が、「アルジェリア人質事件に関する日本政府の対応のどこが問題ですか」というものだからだ。安倍政権、もしくは外務省の対応に瑕疵（かし）があるという前提で取材を進めている。筆者は、それに対して、「日本政府は現状で最善の対応をしていると思います。基本的に問題があるとは思いません」と答えると、どの記者も一瞬、黙ってしまう。 そこで、筆者は「具体的にどこに問題があると考えるのですか」と尋ねると、こんな返事が返っ
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