ベンダが提供していない決済モジュールの不具合による情報漏洩事故 東京地判令2.10.13（平28ワ10775） - IT・システム判例メモ
ＥＣサイトにおけるクレジットカード情報漏洩事故が、決済代行業者から提供されたモジュールの不具合があったという場合において、開発ベンダの責任がモジュールの仕様・不具合の確認まで及ぶか否かが問われた事例。 事案の概要 Ｘが運営するＥＣサイト（本件サイト）において、顧客のクレジットカード情報が漏洩した可能性があるとの指摘を受けて、Ｘは、本件サイトにおけるクレジットカード決済機能を停止した（本件情報漏洩）。その後、Ｘはフォレンジック調査を依頼し、不正アクセスによってクレジットカード会員情報が漏洩したこと、クレジットカード情報はサーバ内のログに暗号化されて含まれていたが、復号することが可能だったこと、漏えいした情報は最大で約6500件だったこと等が明らかとなった。 Ｘは、本件サイトを、Ｙとの間で締結した請負契約（本件請負契約）に基づいて開発したものであって、本件サイトの保守管理についても本件保守管理
コインハイブ事件 高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
【PC遠隔操作事件】不正プログラム「アイシス」の全貌が明らかになった（第3回公判傍聴メモ）（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月13日の第3回公判。検察側２人目の証人は警察庁の技官で、現在は東京都警察情報通信部情報技術解析課所属の岡田智明氏。平成23年（2011）４月から、同課で不正プログラムの解析業務に当たっている、とのこと。これまで分析を担当したサイバー犯罪は「細かいものも含めて1000件を超える」とのこと。PCの遠隔操作をした事件も100台程度の解析に関与した、という。 本件では、問題の遠隔操作プログラムの動作の解析と、何種類かあるiesys.exeの比較解析を担当した。 今回もまた、 ――ウェブページとは？ 「インターネット上で公開される文書の一種でございます」 といった基本的な用語の確認から始まった。 ただし、ウェブブラウザについて、「ウェブページを見るためのプログラムで、HTML言語を解釈するものでございます」という説明が、裁判官にどの程度理解されているのかはよく分からない。 岡田証言の要旨以下、岡
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