ワクチン対応のはずが…パソナの再委託先、業務時間中に健康食品や化粧品の電話対応も【読売新聞】 人材派遣大手「パソナ」（東京）が、新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の計３市に約１０億円を過大請求していた問題で、再委託先の「エテル」（大阪市中央区）のオペレーターらが業務時間内に並行
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
パソナ、メタバース参入へ 代表「仮想空間で新たな働き方創出」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
人材派遣大手パソナグループの南部靖之代表は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、オンラインの仮想現実空間「メタバース」の関連事業に参入する考えを示した。今春、社内外から専門技術を持った人材を集めたチームを立ち上げる。仮想空間を活用した新たな雇用のあり方を創出する狙いだという。 【広がる仮想空間】メタバースに集まる脚光 南部氏はメタバースについて「老若男女が平等な空間で格差がない。年齢や障害の有無などに関係なく、いろいろな人が働きやすく、新しい雇用手段を創出できる」と強調。同社は働き方改革や災害への備えとして、本社機能の一部を東京から兵庫県・淡路島へ移転する計画を実行しているが、「メタバース上で営業もできるし、副業もできる。淡路島での生活をバーチャルに体験してもらい、移住につなげることもできる」とも語った。ベンチャー企業やアーティストなども誘致し、地域の雇用創出や文化振興の支援も手がけているた
「氷河期世代つくらない」 パソナ、契約社員１千人募集：朝日新聞デジタル
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パソナは嫌われている 淡路市のみんなに嫌われている 淡路島公園の景観を壊すゴジラの施設 | 松葉博雄の社長研究室
パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 都市公園の景観を壊すゴジラの施設、県立公園なのにまた、営利目的のパソナの施設 パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 1.合法的とはいえ県民の森がパソナの森になっている 淡路市の県立淡路島公園は、 市民の憩いの公園でした。 春は桜、初夏は藤棚、夏は水遊び、 秋は紅葉、冬は落ち葉が舞い、 深い森もあって、県民の森として、 一年中楽しめた公園でした。 2020年の春ごろから、 公園の中心部分が工事用の柵で 囲われるようになりました。 何ができるのかと思っていたら、 パソナの施設「ニジゲンノモリ」の中に、 2020年10月10日、 ゴジラのアトラクション施設がオープンしました。 合法的とは言え、 税金で作ったみんなの県民の森が、 営利企業のパソナの森に変貌してしまいました。 これには、淡路市の市民は憤慨しています。 淡路市は、ここも、
ひょうご経済＋｜経済｜パソナ 就職難の学生１０００人雇用へ 淡路島で働き研修
東京から兵庫県淡路島への本社機能移転を進める総合人材サービスのパソナグループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０２１年春の就職が決まっていない学生約千人を契約社員として採用する。 最長２年間、淡路島のパソナ事業所で働きながら、ビジネスマナーや社会人としての教養を身に付けてもらう。再び就職活動をする際にハンディとなる経歴の空白期間ができないよう支援する。 同社の広報担当者は「週３０時間のシフト勤務に加え、研修を付ける。原則として島内の社員寮で暮らすことになる」と説明。給与月額は大学・大学院卒が１６万６千円、短大・専門学校卒が１６万１千円、高卒１５万６千円。同社での継続雇用も想定し、地域活性化につなげるとしている。 同社は、島内で若い世代の就農支援事業や体験型テーマパークの運営を手掛ける。コロナ禍を受けて働き方を見直すとし、２４年５月までに東京から管理部門の社員約１２００人が移る計画を進
ひょうご経済＋｜経済｜パソナ南部代表、淡路島に本社機能移転「コロナで決断 将来は船の上に本社も」
２０２４年５月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約１２００人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表（６８）の言葉から探ってみたい。（上田勇紀） Ｑ まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約４６００人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約１８００人。今回の移動対象は、この１８００人のうちの約１２００人という。 Ａ 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約４００人来ます。その１年後までに４００人、さらに１年後までに４００人というような形を考えている（南部代表、以下同） Ｑ 行政を含めて関心が高いのは、１２００人がどこに住むのか、ということ。少子高齢
ひょうご経済＋｜経済｜パソナ代表「全員淡路島に住む想定」すでに１日付で５０人移住 東京から本社機能移転
総合人材サービスのパソナグループ（東京）の南部靖之代表（６８）が２日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主な本社機能を淡路島へ移転する計画について、２０２２年５月までに淡路市内にオフィスを３～４カ所置くとし、「基本的には、全員淡路島に住む想定だ」と語った。 同社は１９７６年創業。メインの人材派遣業に加えて２００８年から淡路島に進出し、廃校舎を活用した集客施設のほか、レストランやカフェ、テーマパーク「ニジゲンノモリ」などを展開する。今月１日、東京本社に勤める人事や広報、経営企画などの社員１８００人のうち、１２００人を２４年５月末までに淡路島に移すと正式発表した。 南部代表は「新型コロナウイルスの感染拡大で、働き方や社会のあり方が全て変わった」と狙いを説明。「事業継続のためにリスクを分散し、ワークライフバランスを重視した豊かな人生を送ってもらう。家賃や交通費などの経費が大幅に減らせる」と強調し
パソナ、本社機能を淡路島に移転 社員１０００人を異動（1/2ページ）
人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の
パソナグループ 就職氷河期世代支援で正社員300人採用へ | NHKニュース
人材サービス大手のパソナグループは、いわゆる就職氷河期世代の人たちを支援するため300人を正社員として採用することになりました。グループの拠点がある兵庫県の淡路島などで仕事についてもらう予定です。 パソナグループは、12日記者会見を開き、300人を正社員として採用する計画を発表しました。年齢は問わないとしていますが新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た現在、30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代が中心になるということです。 来年４月１日以降、グループの子会社が採用し、半年程度の研修を経て、兵庫県の淡路島にあるグループの観光拠点や、レストランの営業や管理部門などさまざまな職種に配属します。 またいわゆる「ＵＩＪターン」によって全国各地にあるグループの営業拠点などでも働いてもらう計画です。一方で、新卒の採用は半数程度に減らす予定です。 パソナグループの南部靖之グループ代表は記者会
氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに - 日本経済新聞
パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之
馬の眼🐴 on Twitter: "最近、役所の窓口でパ◯ナなんかの派遣社員、増えたと思いませんか？ 実は2013年に安倍政権が、人件費を減らさない地方自治体に、地方交付税を減額することにしたんだよ。この「人件費」から、実は派遣と非正規は除外されてる。 つまり、国民の税金を使った脅迫で、壮大な利益誘導をしとる。"
最近、役所の窓口でパ◯ナなんかの派遣社員、増えたと思いませんか？ 実は2013年に安倍政権が、人件費を減らさない地方自治体に、地方交付税を減額することにしたんだよ。この「人件費」から、実は派遣と非正規は除外されてる。 つまり、国民の税金を使った脅迫で、壮大な利益誘導をしとる。
竹中平蔵会長のパソナ、株主が企業統治欠如を猛批判…都心に豪華な迎賓館や牧場建設
香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。 オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。 オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。 「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり
民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判〈週刊朝日〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員） これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があ
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パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力２階建
パソナグループ、淡路島で帝愛グループの地下王国みたいな就活難民支援プロジェクトを始動 : 市況かぶ全力２階建
パソナ島に化けた淡路島 ４億円かけた小学校まで無償譲渡｜日刊ゲンダイDIGITAL
フィリピン人家事代行、4時間1万円 パソナが入社式 - 日本経済新聞