スー・チー氏拘束に歓喜、ロヒンギャ難民キャンプ
バングラデシュのチッタゴンで、ベンガル湾上の島に移送されるためにバングラデシュ海軍の船に乗船するロヒンギャ難民（2021年1月29日撮影）。(c)AFP 【2月2日 AFP】3年前の激しい軍事弾圧で隣国バングラデシュへ逃れたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は1日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が国軍に拘束されたことを喜んだ。 国連（UN）がジェノサイド（大量虐殺）の可能性を指摘している2017年8月の軍事弾圧の後、約74万人のロヒンギャがミャンマーのラカイン（Rakhine）州からバングラデシュへ向かった。 当時、ミャンマーの事実上の政権トップだったスー・チー氏は、2019年に行われたロヒンギャに対する性的暴行や殺人などの残虐行為に関する国際刑事裁判所（ICC）の公聴会で、国軍を擁護した。 スー・チー氏拘束の知らせは、現在約
消えたロヒンギャ集落、空撮で判明 「歴史の抹消」危惧する声も
ミャンマー西部ラカイン州で、ブルドーザーによって破壊された村を写したとされる航空写真（2018年2月9日撮影、同月12日提供）。(c)AFP PHOTO 【2月13日 AFP】ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で、ブルドーザーで一掃されたとみられるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の複数の集落の航空写真がソーシャルメディア上に投稿され、ロヒンギャの家々とその歴史そのものを抹消しようとする動きだとしてミャンマー政府に改めて非難が集まっている。 ロヒンギャの武装組織が警察の検問所を襲撃したことをきっかけに、ミャンマー軍がロヒンギャの掃討作戦を実施。以後ラカイン州から隣国バングラデシュに避難したロヒンギャは70万人近くに上っている。 ミャンマー軍の行為に対しては、民族浄化に当たるとして国連（UN）をはじめ世界中から批判が集中している。 この掃討作戦を、ミャンマーがロヒンギャ
ロヒンギャが直面する想像以上に深刻な対立
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スー・チー氏のノーベル賞取り消しを！請願運動に36万人超の署名
ノルウェーの首都オスロの市庁舎で、ノーベル平和賞受賞から21年を経て受賞演説を行うミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏（2012年6月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/DANIEL SANNUM LAUTEN 【9月7日 AFP】ミャンマー政府によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への対応をめぐり、同国の事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に授与されたノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を取り消すよう求める請願運動がネット上で行われ、これまでのところ36万を超える署名が寄せられている。 受賞者の選考を行っているノルウェー・ノーベル委員会（Norwegian Nobel Committee）はそうした対応を一切除外しており、受賞するに至った功績が考慮されたとのみコメントしている。 ミャンマー西部ラカイン
マララさん、ロヒンギャ問題でスーチー氏の「沈黙」を批判
（ＣＮＮ） 史上最年少でノーベル平和賞を受賞したパキスタン出身のマララ・ユスフザイさん（２０）はこのほど、ミャンマーで報告されている少数派イスラム教徒ロヒンギャの人権侵害をめぐり、同国のアウンサンスーチー国家顧問が沈黙を続けていると非難する声明を出した。 マララさんは声明で、ロヒンギャの「痛ましく恥ずべき扱い」を数年前から非難してきたと振り返り、ミャンマーの事実上の政権トップで同じノーベル賞受賞者でもあるスーチーさんが「同じように非難してくれるのを待っている」と強調。「ロヒンギャの人々も待っている」と呼び掛けた。 ロヒンギャの人々の苦難に心を痛めていると述べ、「何世代にもわたり暮らしてきたミャンマーが祖国でないとしたら、祖国はどこにあるのでしょう。生まれた国であるミャンマーが市民権を与えるべきです」と訴えた。 さらに、ミャンマーの隣国バングラデシュがロヒンギャ難民に食糧や避難場所、教育を提
スーチー氏、ロヒンギャ難民問題で沈黙破る 政府対応を擁護
（ＣＮＮ） ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャの難民が急増している問題に、同国のアウンサンスーチー国家顧問が公の場で言及した。 ロヒンギャと治安部隊の新たな衝突が先月始まってから、事実上の政権トップであるスーチー氏がこの問題について発言したのは初めて。人権活動家として知られたスーチー氏が沈黙を続けていることに対し、批判の声も上がっていた。 当局の発表によると、スーチー氏はトルコのエルドアン大統領との電話会談の中で、政府はロヒンギャの権利を守ろうとしていると強調。「人権を奪われるとはどういうことか、私たちはよく知っている」「だから全ての国民の権利が擁護され、政治、社会、人道面で守られるよう留意している」と述べた。 同氏はさらに、多くの「誤った情報」が「テロリストの利を図る」ために拡散されていると主張。ラカイン州にテロをまん延させないよう、政府は力を尽くしていると語った。
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