滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念 提出目指す方針は変わらず - MSN産経ニュース
滝実法相は４日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、７日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。 滝氏は「賛否両論ある法案を（会期末ぎりぎりに）出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。 ８月２９日に同党の法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。
「人権救済法案今国会提出へ、成立は不可能 民主党」：イザ！
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指す。 部門会議には２５人程度の国会議員が出席。「人権侵害の範囲が明確にされていない」などの反対意見が出たが、小川座長は「これ以上議論しても党内がまとまるような雰囲気ではない」として議論を打ち切った。 ９月８日の今国会会期末まで１０日を切る中での成立は不可能にもかかわらず国会提出を急ぐのは「次期衆院選で人権団体の票を得るため」（反対派）とみられる。野田佳彦首相も２３日の衆院予算委員会で、今国会中の提出に向け法案作業を急ぐ意向を表明していた。 法案では、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」とし、当事者間の調停や仲裁のほか、深刻な人権侵害がある事案への勧告や刑事告発の権限が
日本の姿勢行動で示せ | 公明ニュース（2012/8/24）
衆院予算委員会は23日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して「外交・安全保障等」に関する集中審議を行い、公明党の東順治副代表が質問に立った。 東氏は、竹島や尖閣諸島など領土をめぐる外交問題への対応について「いたずらに相手国とわが国のナショナリズム（国家主義）をあおることになってはならない」とする一方、「冷静に淡々とやるべきことはやらないといけない」と強調。具体的な行動で日本の姿勢を示すよう訴えた。 さらに、韓国の李明博大統領が事実を誤認した上で天皇陛下に謝罪を求めたことなどに関して「無礼極まりない」と厳しく指摘。謝罪・撤回を求めるよう訴えるとともに、首相が李大統領に宛てた親書が送り返された場合の対応をただした。 野田首相は、親書を返す動きについて「あまりに冷静さを欠いた行動だ」と強調。9月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）での日韓首脳会談については「予断を持っては対応できない」と慎重な姿勢
【正論】日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。 ≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫ 「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。 このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の
委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。 基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。 その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。 都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。
人権侵害救済法案、外国人参政権が可決されそうになっててヤバイ : 妹はVIPPER
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/08/02(火) 02:04:00.14 ID:mLxihBmTO 人権侵害救済法案と外国人参政権が可決に向けて急速に進められています この法案について異論がある人は法務省のホームページに匿名でいいから 自分の言葉で思ってる事を伝えて下さい ８月２日、「第６回人権侵害救済法案検討PT」が開催されます。 ここで何らかの決定が下されると思われます。 みなさん、注視していて下さい 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/08/02(火) 02:05:41.87 ID:WGAcrtpC0 まじでいってんの 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/08/02(火) 02:06:39.45 ID:OA3kemLd0 外国移住したほうがマジでいいかも 7：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りしま
人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。 人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
特定しますたm9(｀・ω・´) 【ありがとう民主】 念願の人権侵害救済法案をどさくさまぎれに提出
1：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/05/12(木) 05:00:07.91 ID:HDYrtTBq0● 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに 修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。 政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、 次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では 〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を
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