道教委の推し進める「ノーゲームデー」が報道以上に酷かった件について
僕はスーパーファミコンや64の再生機に育った人間だ。 だから、こんな報道をされた日には憤らずにはいられない！ 子どもたちの学力の低迷はゲームのしすぎにも原因があるとして、道教委などは、毎月第１・第３日曜日は子どもたちがゲームをしない、「ノーゲームデー」とするよう呼びかけています。 第1・第3日曜はゲーム禁止 – NHK 北海道 NEWS WEB 待て待て待て！！ 「また、ゲーム悪玉論か！いい加減に、科学的統計的な根拠を出せよ！」 と報道を見て呆れ返った。ところが、よくよくNHKニュースを見ていると後半部は前半部と内容が少し違うことを言ってる。 第１日曜日にあたる２月１日には、ゲームをしないで親子で楽しんでもらうため、道内各地で、スノーラフティングや釣りなどを体験するイベントを開くことにしています。 道教委・生涯学習課の浅井真介課長は、「ゲームから離れることで、家族との団らんや友人との体験学
うがい・ＡＥＤ…「何でも反対」北教組中央委 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道教職員組合（北教組）が運動方針などについて話し合う「中央委員会」の議案内容が１０日、明らかになった。 全国学力テストや体力テスト、卒業式での国旗掲揚などについて反対の姿勢を示しているほか、虫歯予防のためのうがい、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置にまで反発するなど、「何でも反対」の内容。現場の組合員からも批判の声が出ている。 この議案は「第１１３回中央委員会」用で、１月２９日に機関誌「北教」の号外資料編として発行、組合員に配られた。北教組によると、中央委員会は活動の方針などについて話し合う会議の一つで、各支部の代表が参加する。 ２月２５日に開く予定だったが、北教組から民主党の小林千代美衆院議員陣営に違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件が発覚後、開催が延期されている。 議案は、全国学力テストと体力テストについて「子どもを差別・選別し、管理強化をはかるもの」などと指摘して
【安藤慶太が斬る】再び北教組の深い闇 「校長交渉」などあり得ない！ (1/5ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の選挙陣営を舞台にした北海道教職員組合（北教組）による不正資金提供事件で、札幌地検は６日、政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で北教組委員長代理、長田秀樹容疑者（５０）＝札幌市西区＝など幹部ら４人を逮捕した。北教組による違法な選挙活動は、かねてから指摘されていたことだ。選挙活動に限らない。学校運営でも違法行為は繰り返されている。むしろ、学校が蹂躙（じゅうりん）され、それが放置されているからこそ、彼らは選挙にも組合の方針に基づき勝手にかり出されていくのである。そこで今回は前々回でも取り上げた北教組問題の続きを取り上げる。あくまで視点は正しい学校運営かどうかだ。法令違反のオンパレード まず、北海道日高地区のとある学校に入った「ファクシミリ送信票」を見ていただきたい＝写真。これは日高地区の支部から２月１日に中学の分会長に送信された連絡で、表題に「
ヤンキー先生、北教組の「ひどい実態」暴露 - MSN産経ニュース
かつて北海道の私立高校で教（きよう）鞭（べん）をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が３日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合（北教組）の実態や、北教組を含め日本教職員組合（日教組）の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。 義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。 さらに今年１月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成１８年に民主党の輿石（こしいし）東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に就任した例も紹介
asahi.com（朝日新聞社）：北教組「主任手当」プールし流用か 小林氏陣営への資金 - 社会
北海道教職員組合（北教組）から、民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝側に違法提供されたとされる総額１６００万円の選挙費用の一部に、公立学校の教員にいったんは支給された後、組合の運動方針の結果、北教組内部にプールされた巨額の「主任手当」の利息が充てられていた可能性があることが、捜査関係者などへの取材で分かった。札幌地検は、北教組本部の家宅捜索で押収した資料などから裏付けを進めている模様だ。 主任手当は、学校長が任命した「教務主任」や「学年主任」などの教員に対する手当で、１人１日あたり２００円が支給される。国が１９７５年に全国の公立学校で教員の「主任制」を導入した時から始まり、道内では７８年から現在までに約１１０億円が支給されている。 日本教職員組合（日教組）傘下の組合は当初、この主任制について「教員の管理強化につながる」などと反対し、全国で手当の返還運動が行われた。北教組も組合員から
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