【読売新聞】 文部科学省は、全国の私立大学を対象にふるさと納税制度を利用した外部資金の獲得状況について、近く実態調査に乗り出す。18歳人口の減少で私大の経営は厳しさを増しており、調査で把握した先行事例を周知して導入を促す方針だ。 ふ
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【読売新聞】 文部科学省は、全国の私立大学を対象にふるさと納税制度を利用した外部資金の獲得状況について、近く実態調査に乗り出す。18歳人口の減少で私大の経営は厳しさを増しており、調査で把握した先行事例を周知して導入を促す方針だ。 ふ
文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。 国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて15項目について文書で回答するよう求めていました。 この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。 一方で、個別の授業内容を調査したことについ
「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも10人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがNHKの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年9月27日から28日にかけてで、このうちNHKが入手した資料は専門教育課の担当者名で28日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも10人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の1人は「専門教育課が大臣の説明資
国会ウォッチャーです。 「総理のご意向」文書の真偽について 例の文書に関して、菅さんとかが、怪文書だなんだのとおっしゃっておられました、今日の朝日が追撃を出してきました。これは内閣府側が審議官と参事官、文科省側が課長と課長補佐が対応した、という構図ですが、この時点でもうお叱りであることが明らかですね。審議官は、藤原内閣官房審議官ではないかと勝手に思っておりますが、官房審議官であっても、課長職よりはだいぶ上、参事官でも統括課長級です。文科省側の対応は当然高等教育局でしょうから、対等のカウンターパートであれば松尾審議官ですが、文科省側の黒塗りが長いので、おそらく高等教育企画課長、専門教育課長などの名前が入っているのだと思います。 ちなみに玉木議員が「詠み人知らず」の文書を作成することはよくあることだ、とおっしゃっていましたが、内部のメモの共有では当然誰が作成したかというのはそれほど重要ではない
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
朝鮮学校への高校授業料無償化適用に関し、非公開の専門家会議で検討し「密室審議」と批判を浴びた文部科学省が、会議の報告書がまとまった後もメンバーや議事録を非公開にしていることに、自治体や識者らから疑問の声が出ている。関係者からは「本当に専門家会議は存在したのか?」という皮肉すら出ている。 無償化適用について早期の結論を断念した文科省。8月31日に判断基準だけ盛り込んだ専門家会議の報告書を公表したが、議事の概要などについては鈴木寛文部科学副大臣が「すべての作業が終わったところで話そうと思う」と公表先送りを宣言した。 「審議の途中か、終わった後で公表する」としてきたこれまでの説明を一変させた形で、省内からも「矛盾しているといわれても仕方ない」と声が出た。 9月1日には、県内に朝鮮学校を抱える福岡県が「手続きの正当性、透明性に疑義がある。国民の理解を深めないと現場で混乱する」と、公表を求める要望書
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文部科学省は東宝と共同で、12月公開の映画「SPACE BATTLESHIPヤマト」(山崎貴監督)のポスターを作製、全国の小中高校や大学など約4万校に配布する。昨年からの事業仕分けで批判された宇宙開発の重要性を若者に訴えるのが狙いで、川端達夫文科相が6日、発表した。 ポスターはB3判で6万部作製し、校内の掲示を依頼する。70年代の人気アニメの実写版映画で主人公「古代進」役の俳優、木村拓哉さんが「宇宙の未来、つくるのは君たち。」と呼びかけている。また、日本の宇宙開発などを紹介するホームページ(http://www.mext.go.jp/yamato)も開設した。 東宝側の提案を受け、映画が好戦的でないか文科省職員がシナリオを確認した上で決めたという。文科省は同数のポスターを2週間、コンビニエンスストアなどの店頭に張った場合の費用を試算し、無償で張れる学校の活用は「4億~7億円相当の媒体価値が
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