中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得 巧妙な手口に日本の関係者は危機感（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は新型コロナにも効果が認められるとして、中国の人民解放軍が「用途特許」を出願、同国の国家知識産権局（CNIPA）が特許を認めたことが5月27日、デイリー新潮の取材で分かった。 【写真】中国の国家知識産権局による公告 *** 特許に詳しい関係者が「中国のCNIPAは3月29日付でアビガンに関する『用途特許』を認めました」と明かす。 「中国国内で特許が成立したことは、中国語の文書で公告されています。人民解放軍が特許を申請するというのは極めて異例で、非常に驚きました。いずれにしても、中国国内の話にとどまるとは思えません。人民解放軍は世界各国で特許の権利を行使できるよう動いているはずです」 人民解放軍による用途特許が世界で認められたなら、当然ながら日本にも影響が及ぶ。最悪のシナリオとして、日本国内で新型コロナの治療にアビガンを使おうとしても、人民解放軍の“許可
台湾HTC、中国大陸のスマホ2メーカーをパクリで訴え勝利―自由時報報じる - すまほん!!
最近あまり名前を聞かなくなったHTCですが、北京の裁判所ウェイボー公式アカウントの情報として、「HTC特許戦勝利！M7シリーズのパクリ、中国のスマホメーカーに賠償1億円の判決」という題で、台湾「自由時報」が伝えました。 報道によると、HTC M7シリーズをパクったとされたのは、「魅藍Note5」と「金立M6」。こちらもあまり聞かなくなったといいますか、金立に至っては破産していた気がしますが、それはいいでしょう。 ともに2016年に発売され、メタル外観のアンテナ構造がHTCの特許を侵害したと認定されたとのこと。この設計はHTC One M7以降、2017 年にガラスボディのU11がリリースされるまで、HTCフラッグシップモデルの特徴だったといいます。 北京知識産権法院は、本件が工業信息部を経て訴えられた後、HTCの特許内容と比較したところ、魅藍Note5、金立M6の2機種は「特許権にかかわる
中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求…日本企業反発 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求…日本企業反発 1 名前：すらいむ ★：2015/05/27(水) 19:00:02.95 ID:???*.net 中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求…日本企業反発 経済産業省は２７日、２０１５年版の「不公正貿易報告書」を発表した。 中国政府が同国内に進出した海外の銀行などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。 経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン（指針）を示した。事実上、ＡＴＭなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。 特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上
日経BP知財Awareness － 中国の実用新案をもっと活用しては
日本ではマイナーな存在である実用新案が、中国では特許と同じぐらい重要視されている。日本の感覚だと「実用新案より特許を取ろう」ということになるが、中国ではその常識が通用しない。これから中国ビジネスを展開しようとする日本企業は、実用新案の有効活用にもっと目を向ける必要がある。中国と日本の特許事情に詳しいメンバーに実用新案の扱いの違いを聞いた。 北京銀龍知識産権代理有限公司 董事長・中国弁理士 カク 慶芬氏 北京銀龍知識産権代理有限公司 日本部主管・日本弁理士 雙田 飛鳥 氏 北京銀龍知識産権代理有限公司 日本部OA総括・中国弁理士 厳 星鉄 氏 北京銀龍知識産権代理有限公司 東京事務所副所長 加藤 正明 氏 三好内外国特許事務所 副所長・弁理士 高松俊雄 氏 ――日本の実用新案の出願は特許に比べて少ないと聞きますが。 高松 出願件数で比較すると、日本では特許が約35万件に対して実用新
asahi.com（朝日新聞社）：「はやて」モデルの中国・和諧号、米で特許申請計画 - 国際
米国で特許を申請する予定のＣＲＨ３８０Ａ型車両。すでに上海―杭州の高速鉄道で導入されている＝浙江省杭州駅、吉岡桂子撮影 中国の国有企業が、日本の東北新幹線はやての技術を基にした高速鉄道「和諧号ＣＲＨ３８０Ａ型」の特許を米国で申請する計画であることが２３日、分かった。日本の技術を導入したことは認めつつ、「車両の台車や形などを独自開発した」との立場だ。 米国での特許申請準備を進めているのは、鉄道車両などを製造する中国南車四方（山東省青島市）。同社関係者は朝日新聞の取材に対し、「（米国での特許申請は）かなり前から準備を進めている」と語った。 また、同社の技術責任者の馬雲双氏が中国の英字紙チャイナデイリーに対し、すでに米国の弁護士を雇い、同車両に関する知的財産権の評価を始めていると説明。「初期的な評価結果は良好で、中国が米国で特許を申請できることを意味している」と述べ、申請準備を進めているこ
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中国での「アビガン有効」を喜べない富士フイルム
