【読売新聞】 学習塾「武田塾」の運営会社(東京)がフランチャイズ(FC)加盟校近くに直営校を開校するのは違法だとして、FC校側が開校の差し止めを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁(笹本哲朗裁判長)は運営会社による独占禁止法違反(優越
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米アップルが圧倒的な力関係を背景に、日本の大手企業から部品の製造に関する技術や知識を集めている疑いが出てきた。日本政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引公正化に向けてルールを整備中で、専門家からは「知的財産の搾取を許さないルール作りが必要」との指摘も出ている。【鳴海崇】 「これでは知的財産の召し上げだ」。ある化学工業大手の法務担当者は、携帯電話に使用される部品のサンプルを提供する際、アップルから示された契約を見て憤った。提供された知的財産を、アップルとその関連会社が自由に使えるとの内容だったからだ。 交渉を重ねたが、アップルに翻意する様子は見えず、最後は経営陣が「世界的な企業と取引する実績は大きなメリットがある」と折れた。ある幹部は「アップルという名前に押し込まれた。技術やノウハウはいったん明かしてしまったら守れない」と漏らした。
さすがに気付いてはいたものの、記事の扱いとしては非常に小さかったし(見出しも含めて雑件欄で僅か8行)、翌日の朝刊でのフォローもなし、と、1年前にまさかの”足踏み”の憂き目を見た割にはあっさりと可決成立してしまった感のある改正独禁法。 「公正取引委員会の課徴金減免制度を見直す改正独占禁止法が19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。談合・カルテルを自主申告した企業への課徴金について、公取委調査への協力度合いに応じて減免幅を拡大する。調査に協力するインセンティブを高め、違反行為の解明につなげる。2020年末の施行を目指す。」(日本経済新聞2019年6月19日付夕刊・第3面) 1年前に法案提出が「見送り」となった際の経緯もあり*1、今回の改正に関しては、いわゆる「弁護士・依頼者間秘匿特権」の観点から注目されている方も多いと思うのだが*2、この記事の書き方を見ても分かるとおり、公取委がオフ
今年の4月に、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の動きと相まって、新聞紙上を賑わせた「独禁法によるプラットフォーマー規制」問題。 「大手プラットフォーマーによる寡占状態に適切な規律を及ぼすのは競争政策の役割だ」という点には、自分も何ら異論のないところだし、下手に他の役所がしゃしゃり出て問題を複雑化させるくらいなら、端的に独禁法の運用で処理する方が良いだろう、と思っているのだが、「公取委が競争法の問題としてどこまで踏み込むべきか?」という点に関しては、↓のエントリー等でも少々疑問を呈していたところだった。 k-houmu-sensi2005.hatenablog.com 個人的には、さらに1年くらいはじっくり議論して、という話なのかな、と思っていたところだが、本件に限らず、政府の頭の方から落ちてくる施策って、動きだけは矢のように早い(中身の当否はともかくとして)
インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能(AI)スピーカーを8日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するLINE(ライン)のAIスピーカーの販売を禁止していることが18日分かった。AIスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 LINEのAIスピーカー「クローバウェーブ」は10月5日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にLINEが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがAIスピーカー「アマゾンエコー」を今月8日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しLINEがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが
テレビ局と番組制作会社の力関係について、その実態が公正取引委員会の調査によって浮き彫りになった。公取委は7月29日、テレビ局から番組制作を下請けする280社からの回答をもとにした調査結果を発表した。公取委は「テレビ局等による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった」としている。 独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じ、テレビ局に法令順守を働きかけるそうだ。 ●調査で浮き彫りとなった過酷な実態とは? 昨年テレビ局側と取引があった109社のうち、39%が「独禁法違反にあたる行為を受けた」と回答。具体的には、「買いたたき」(採算困難な取引)が20%、「著作権の無償譲渡」(13%)、「不当な番組制作のやり直し」(12%)、「番組の二次利用で収益を配分しない」(10%)などがあげられた。 独禁法は、取引で優越する地位を利用し
エープリルフールじゃありません。当地はまだ3月31日だから。 FTC=Federal Trade Commision=連邦取引委員会。独禁法の調査とかするところですな。このたびGoogleがモバイルアドネットワークのAdmobを買収することになったのだが、それに待ったをかけて調査中。 で、私がお手伝いしているとあるiPhone appがAdmobとGoogle両方の広告を表示しており、その関係でこのたびFTCから召喚状が来たのであった。 ちょっと面白い経験だと思うので、以下経緯を書きます。 まず、Admobの人から2月17日に「FTCからの調査の件でうちの弁護士と話して欲しい」といわれて、OKしたところ、19日に電話がかかってきて30分ほどあれこれ語る。 基本的に私は、アメリカのモバイル広告市場はまだまだ小さく、これから大きくなるところで、数十億円規模の投資を受けたアドネットワークも複数あ
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