今年の4月に、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の動きと相まって、新聞紙上を賑わせた「独禁法によるプラットフォーマー規制」問題。 「大手プラットフォーマーによる寡占状態に適切な規律を及ぼすのは競争政策の役割だ」という点には、自分も何ら異論のないところだし、下手に他の役所がしゃしゃり出て問題を複雑化させるくらいなら、端的に独禁法の運用で処理する方が良いだろう、と思っているのだが、「公取委が競争法の問題としてどこまで踏み込むべきか?」という点に関しては、↓のエントリー等でも少々疑問を呈していたところだった。 k-houmu-sensi2005.hatenablog.com 個人的には、さらに1年くらいはじっくり議論して、という話なのかな、と思っていたところだが、本件に限らず、政府の頭の方から落ちてくる施策って、動きだけは矢のように早い(中身の当否はともかくとして)